市街化調整区域ですが新たに定住を望む方が市街化区域に土地を所有していない場合一戸建専用住宅の建築が可能、公営水道、プロパンガス、個別浄化槽、JAファーマーズ２８００ｍ、イオンモール東員４０００ｍ
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※合併処理浄化槽維持管理補助金の申請（上下水道局生活排水課 電話３５４－８４０２）
適正な維持管理をしている合併処理浄化槽使用者に対して、維持管理の補助金がでます。
次の①～③の条件をすべて満たす人
①年に一回の法定検査の判定が「適正」か「おおむね適正」である。
新たに設置した浄化槽の初回の法定検査は対象外
②下水道の供用区域外に合併浄化槽を設置している。
単独処理浄化槽は対象外
③申請者が居住している専用住宅または併用住宅である。
補助額（平成３０年４月１日以降の法定検査受検分から適用）
イ、５～６人槽 補助金 ７，０００円
ロ、７～９人槽 補助金 ９，０００円
ハ、10～50人槽 補助金１２，０００円
対象者には三重県水質検査センターから法定検査の結果書とともに
「四日市市浄化槽維持管理事業補助金交付申請書件請求書」が送付
されます。
この申請書と法定検査結果書の写しを生活排水課へ提出してください。
（提出期限平成３１年３月３１日まで）
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※住宅ローン控除を受けられる増改築の場合
①平成２１年１月１日から平成３３年１２月３１日までに増改築を行い、同日までに入居すること。
②工事費用が１００万円(増改築等の費用に関して補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の金額を控除した金額）を越えるものであること。
③工事を行った家屋が住居用と居住用以外の部分があるときは居住部分の工事費用が全部の工事費用の２分の１以上であること。
④増改築等を行った後の住宅の床面積が５０㎡以上であること。
⑤増改築等を行った後の住宅の床面積の２分の１以上が居住用であること。
⑥増改築等の日から６ヶ月以内に自己の用に供すること。
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※住宅ローン控除を受けられる新築住宅の要件
①平成２１年１月１日から平成３３年１２月３１日までに自己の居住の用に供すること。
②工事完了の日または取得の日から６ヶ月以内に自己の居住の用に供すること。
③床面積が５０㎡以上であること。
④住居用と居住用以外の部分（店舗等）があるときは床面積の２分の１以上が居住用であること。
この場合には居住用の部分のみが控除の対象になります。
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※中古住宅の土地を取得した場合の不動産取得税の軽減措置の要件
１．住宅の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下
２．昭和５７年１月１日以降に新築された住宅であること又は
新耐震基準に適合している事が証明された住宅。
その家屋の取得の日前２年以内に契約したもので
既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの
３．自己の住宅居住用の中古住宅の取得後１年以内
にその中古住宅の敷地となっている土地を取得
していた場合。
４. 住宅に係る軽減措置は、田園型、郊外型住宅などの２戸目の
住宅にも適用されますが、避暑、避寒用の別荘には適用され
ません。
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