※公共下水道接続促進補助金制度
市民税非課税世帯を対象に公共下水道への接続工事費の一部が補助されます。
世帯全員の市民税が非課税の世帯が対象です。
補助の条件
①供用開始区域の公示から3年以内(平成30年に限り3年を超えるものも対象とする)
②共同住宅でない建物(新築、増築を除く)
補助金の額
公共下水道への接続工事費の2分の1
汚水処理区分
汲み取り便所 補助上限額 25万円
単独浄化槽 〃 20万円
合併浄化槽 〃 12万円
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