申込金は返還してもらえるの？

※申込金は返還してもらえるの

「預り金」はいかなる理由があっても返してもらえます。

契約成立の前に授受されるこれらの申込金等は名目の如何
にかかわらず「預り金」として取り扱い、宅建業者が、
申込者から申し込みの撤回の申し出を受けたときに、
すでに受領した申込金（預り金）の返還を拒むことを
禁止しています。
(法４７条の２、規則１６条の１２第三号）
top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！

個人事業税の計算

※個人事業税の計算
個人の事業税は前年の総収入金額から必要経費を
差し引いてから事業主控除の２９０万円を引いて
計算します。

（総収入金額－必要経費－事業主控除）×税率＝税額

税率：１００分の５

申告：所得税の申告書に事業税に関する記載を
　　　するようになっていますので事業税の申告
　　　は必要ありません。

納付：８月と１１月の年２回、納税通知書により納付
top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！

個人の事業税の課税対象

※個人の事業税の課税対象とされる基準

※不動産貸付業
①建物の貸付
住宅用
一戸建て　　：１０棟以上
一戸建て以外：１０室以上

住宅用以外
一戸建て　　：５棟以上
一戸建て以外：１０室以上

②土地の貸付
住宅用　　　：契約件数が１０以上または貸付総面積が２０００㎡以上

住宅用以外　：契約件数が１０以上

③上記のものをあわせてかしつけている場合には、貸付総合件数が１０以上

※駐車場業
①建築物である駐車場、機械設備を設けた駐車場の場合
　駐車可能台数に関係なく課税対象になる

②①以外で駐車可能台数が１０台以上である場合
top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！

個人の不動産所得にかかる損益通算の特例

※個人の不動産所得にかかる損益通算の特例

不動産を貸し付けることによって得た所得は不動産所得とされ
その不動産所得が赤字となった場合には、給与所得と損益通算
ができます。

但し不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額の内、土地を
取得する為に要した借入金の利子に相当する分部の金額については
損益通算の対象にはなりません。

なお、建物とともにその敷地の要に供されている土地を取得した
場合において、建物部分と敷地部分とに区分することが困難である
ときは、その借入金は、まず建物部分の購入資金に充てたものとし
その残額をもってその敷地を取得するために要したものとして、
借入金の利子を計算することとされています。
top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！

不動産所得の計算

※不動産所得の計算

総収入金額ー必要経費＝不動産所得の金額

総収入金額：地代、家賃など

必要経費：固定資産税、保険料、建物等の原価償却費、借入金の利子、修繕費

（注）事業的な規模（アパートなど１０室以上、一戸建て５棟以上の貸付）で
　　　不動産の貸付を行っている場合において、配偶者とか生計を一にしている
　　　親族がその貸付業務に専従しているときは、白色申告者にあっては
　　　事業専従者控除額（配偶者の場合８６万円、他の親族の場合５０万円）
　　　青色申告者にあっては青色事業専従者給与（届出が必要）が必要経費と
　　　してみとめられます。

青色申告者の不動産所得金額

総収入金額ー必要経費ー青色申告特別控除＝不動産所得の金額

青色申告特別控除：正規の簿記の原則により記帳している場合６５万円
　　　　　　　　　その他の場合１０万円

住民税は、所得税の場合に準拠して所得計算が行われます。

a href="http://www.urbanhome-mie.jp">top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！