令和はパラダイムシフトへ、覚悟の時代。恐慌の前夜①

(日本各地の観光地のインバウンド需要も減少している。我が街、銀座も外国人観光客も減り)

令和はパラダイムシフトへ、覚悟の時代。恐慌の前夜①

恐慌の前夜①

ニュースソースから時代を読み解く

景気基調判断｢悪化｣からの脱出は困難

雇用指標の悪化は明確な景気後退のサイン

一致指数より先行指数が下がっている、２０１１年の東日本震災より

景気が悪化している、現在その進行中。

グラフは２０１５年を１００とした場合に

先行指数の低下を考慮すれば、CI一致指数は一段と下がる可能性が高い。

CI一致指数は2018年10月にピークをつけた後に一時的に下げ止まったが、

悪化傾向は現在も続いている。

２０１８年後半から、日本経済はすでに景気後退局面に入っている。

リセッション入り。

(東洋経済2019/10/18 )

今回はさらに

２大ショックによる日本経済恐慌へのシナリオ

1.消費税増税ショック

２０１９年１０月消費税8%から10%へ増税。

その影響

消費落ち込み、前回増税より大きく　10月支出▲5.1%減

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり

27万9671円だった。

物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。

落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の▲4.6%減）より

 今回消費税8%から10%へ増税。(10月支出▲5.1%減)

８%に増税した時より、今回10%へ増税したときのほうがマイナスは大。

増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。(日経2020/2/17 )

(筆者コメント)

過去の例からも消費税を増税↑すると、消費↓や投資↓は減り逆に税収↓は減る。

●GDP10～12月期前年対比、年率▲6.3%減　5四半期ぶりマイナス成長

(筆者コメント)

GDPは端的に言えば１年間で日本国民が稼いだお金。生産性

日本経済の現状は、

消費が減り、投資も減り、政府の支出も減る。よって所得も減るという悪循環

負のスパイラルとなっている。

ついには、１人当たりのGDPは韓国にも抜かれた。つまり１人あたりの稼ぐ力が韓国より低い。

韓国だけではない。

表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。

(韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末2020.2.27 政策・マーケットラボより)

以上述べた数値には、今回の新型コロナショックは含まれない。

『コロナ倒産ラッシュ』の危機 すでに7割の企業で影響懸念

「奈良 宿泊キャンセル1億3000万円」「電通の本社社員5000人が在宅勤務」──。

新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。

東京商工リサーチ（TSR）によると、

愛知県蒲郡市の西浦温泉にある観光旅館「冨士見荘」が2月21日、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請

雇用も変調、日本経済にブレーキ 新型コロナで下振れ懸念

日本経済にブレーキがかかりつつある。

28日公表の政府統計によると1月は鉱工業生産指数が2カ月連続で上がったが、

昨秋の大幅な落ち込みからの戻りは鈍い。小売業販売額は4カ月連続マイナス

それぞれ年明け以降に回復が進む見込みだったが、新型コロナウイルスの感染拡大で一転

先行きは下振れリスクが高まっている。

政府が「景気は緩やかに回復している」と判断する根拠の一つだった

雇用も有効求人倍率が急落し、変調の兆しが見える。(日経2020/2/28 )

所　感

前述した記事から(新元号「令和」新時代の経済は(令)月にして風が(和)らぐ、か)

「元号が変わるときには、経済が大きく変わる」

過去の経済動向を観ても

明治維新から始まり近年

大正3年(1914年)  第一次大戦。大日本帝国がドイツに宣戦布告する。

昭和2年  (1927年)  金融恐慌。 南京事件。

昭和4年　(1929年) ニューヨーク発、世界恐慌へ

昭和５年（1930年）昭和恐慌で国内経済が疲弊。

経済成長の可能性を中国大陸に求めようという空気が経済界にも広がりる。

そして第二次世界大戦へ。

平成２年(1990年)　湾岸戦争勃発

東京証券市場 で 株価が大暴落

いわゆるバブルが崩壊し失われた30年へ。

いずれも元号が変わる2年後に大きな「時代の転換期」に入っている。

このような状況から首都直下型地震など災害が勃発したら、

日本経済は確実に壊滅する。