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【民主党代表選】出馬会見で菅氏明言?

2010年06月03日 21時13分21秒 | 日記・政治
産経ニュース、2010.6.3 20:32

『小沢氏はしばらく静かにした方がいい!』

鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴う民主党代表選は4日午前行われる。樽床伸二衆院環境委員長(50)=大阪12区=が3日、立候補を表明し、2日に出馬表明した菅直人副総理・財務相(63)=東京18区=と争う。菅氏は3日の記者会見で、当選した際の政権・党運営で、小沢一郎幹事長の影響力を排除する考えを示した。代表選は小沢氏に批判的な議員、グループの支持が拡大している菅氏と、小沢氏に近い中堅・若手議員の一部に支援されている樽床氏が対決する構図になりそうだ。

 菅、樽床両氏は3日夜、党本部で相次いで出馬の記者会見を行った。

 菅氏は小沢氏について「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていい」と明言した。

 樽床氏は「世界のリーダーは新しい世代に若返りしている」と述べ、世代交代の必要性を強調した。小沢氏に関しては「すべて親小沢、反小沢の2極に分ける考え方に立っていない。そういうことを乗り越えねばならない」と述べた。

 ただ、樽床氏を支援するのは、三井弁雄(わきお)国会対策委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長、笠浩史筆頭国対副委員長ら小沢氏に近い中堅・若手議員だ。

樽床氏は出馬会見後、小沢氏の秘書出身の樋高剛副幹事長とともに小沢氏を支持する議員グループ「一新会」の会合に向かい支援を要請した。さらに小沢氏を支持する若手議員のグループ「一新会倶楽部」の会合にも出席し支持を求めた。

 一方、菅氏に対しては3日、小沢氏に批判的な議員やグループを中心に支持が広がった。岡田克也外相は「権力の二重構造は好ましくない。政治とカネの問題をはじめ民主党らしさが失われている」と述べ、菅氏に政権・党運営で小沢氏の影響力を排除するよう求めた。

 前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、横路孝弘衆院議長のグループも3日、菅氏支持を決めた。前原氏や野田氏は岡田氏と同様の認識を示した。玄葉光一郎衆院財務金融委員長も菅氏支持で足並みをそろえた。

 羽田孜(つとむ)元首相のグループは3日、自主投票を決めた。鳩山グループは3日昼、対応を大畠章宏・同グループ会長に一任した。鳩山首相は「会の判断に従う」との意向を伝えた。同グループは4日朝の会合で対応を決定する。

 民主党は4日午前9時から党本部で立候補の受付を開始し、午前11時から衆院別館講堂で両院議員総会を開き、党所属国会議員423人の投票で、昼過ぎには新代表を決める運びだ。新代表は同日午後の国会で首相指名選挙で第94代首相に指名され、同日夜には、宮中での認証式を経て新内閣を発足させる。

 民主、国民新両党は連立政権を維持する。民主党は7日に新首相の所信表明演説、9日から各党の代表質問を行う方針だ。

 鳩山内閣は4日朝の閣議で総辞職し、8カ月あまりで幕を下ろす。

6/4、【民主党代表選】について!

2010年06月03日 17時47分56秒 | 日記・政治
民主党代表選挙
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%81%B8%E6%8C%99

民主党の派閥
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B4%BE%E9%96%A5

菅直人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA

樽床伸二
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BD%E5%BA%8A%E4%BC%B8%E4%BA%8C

海江田万里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C


産経ニュース、2010.6.3 13:20

岡田、前原、野田各氏が菅氏支持表明 樽床氏は代表選出馬の意向

鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴う民主党代表選を4日に控え、樽床伸二衆院環境委員長(50)=大阪12区=は3日午前、民主党議員に「代表選に出馬したい」と述べ、立候補の意向を伝えた。同日午後に正式表明する。一方、2日に出馬表明した菅直人副総理・財務相は午後5時から記者会見して主要政策や政権運営の考え方を発表する。

 小沢一郎幹事長と距離を置く岡田克也外相と前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣は、小沢氏の影響力排除を条件に相次いで菅氏支持を表明した。

 樽床氏に代表選出馬を促してきた民主党議員は3日午前、「立候補に必要な国会議員の推薦人20人は集まる」と断言した。三井弁雄国会対策委員長代理や松本剛明衆院議院運営委員長、笠浩史筆頭国対副委員長ら小沢氏に近い中堅・若手が樽床氏を推している。

 樽床氏は2日夜、三井、松本両氏ら中堅・若手約40人と意見交換し、出席者から「菅氏ではダメだ」との声が上がったのを受けて出馬の検討を始めていた。

 ただし、小沢グループの中核である一新会は3日夕の会合で対応を協議する。

一方、菅氏は横路孝弘衆院議長や岡田氏、羽田孜(つとむ)最高顧問らと相次ぎ会談し、支持を要請した。岡田氏は菅氏に「権力の二重構造は好ましくない。政治とカネの問題をはじめ民主党らしさが失われている」と述べ、“小沢氏排除”を要請したうえで、支持を伝えた。

 菅グループは同日朝から、東京・赤坂のホテルに設置した選対本部にメンバーが集まり、前日に引き続き、党所属議員へ協力要請を行った。

 前原グループは3日午前の会合で菅氏支持を決定。前原氏は記者団に「党の方向転換をしっかりやられる菅さんを応援したい」と語った。

 野田氏は3日午前の民放ラジオで、「影響力のある人が陰に隠れて傀儡(かいらい)を使って影響力を行使するのが一番良くない」と述べ、小沢氏を牽制(けんせい)した。野田氏は同日午後、記者団に菅氏支持を表明した。

 一方、鳩山グループは同日昼、国会内で会合を開き、対応を大畠章宏・同グループ会長に一任した。鳩山首相は「会(グループ)の判断に従う」との意向を伝えた。鳩山グループも菅氏支持の方向だが、メンバーの海江田万里選対委員長代理が出馬する場合は、推薦人を出す方針だ。

 また、政府・民主党は3日午前、衆参両院での首相指名選挙を4日に実施し、同日中に組閣、週明けの7日に新首相の所信表明演説、9日から各党の代表質問を行う方向で、野党との調整に入った。

グーグル、Windowsシステムの社内利用を中止--Financial Times報道

2010年06月03日 16時17分22秒 | SEO、SEM
Google
http://ja.wikipedia.org/wiki/Google

マイクロソフト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88

報道によると、Googleは、2009年後半に発生した同社ネットワークに対する攻撃に関連したセキュリティ上の懸念から、MicrosoftのWindows OSの社内利用を中止したという。

 Googleは、同社の新入社員に対し、Windows PCの支給を依頼することはもはやできず、代わりにMacまたはLinuxシステムという選択肢が与えられることを伝え始めた、とFinancial Timesが米国時間5月31日に報じた。Googleは長い間、社員が希望するOSを作業用に提供してきたが、それももう終わりとなる。これは、Windowsと「Internet Explorer(IE)6」に対する攻撃を受けたことが理由で、この攻撃は、Googleの知的財産(ソースコードと考えられている)が盗み出されるという結果を2009年後半に招いている。

 今回のような影響が出ることは2010年に入ってうわさされていたが、米CNETでは当時、確認が取れなかった。Microsoftは、Google社内でこれまで決して人気があったとはいえない。しかし、エンジニア中心のGoogleの社風、そして、自社ソフトを多様なシステムでテストする必要性は、通常、少なくとも一部のGoogle社員が同環境を好んでいたことを示す。一部のGoogle社員はWindows機を依然使うことができるが、その場合には特別な許可が必要になる、とFinancial Timesは伝えている。

 Googleは2010年後半には「Chrome OS」システムへと社内的に向かう予定だ、とGoogle最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は4月、クラウドコンピューティングに関する同社セミナーに出席した最高情報責任者(CIO)らに語った。ブラウザベースOSは別のOSに比べて「本質的に安全」と同氏はこのイベントで述べていた。

Googleは「具体的な経営上の問題」についてコメントすることを拒否した。

クラウドにおける「マルチテナント」の意味を理解する !

2010年06月03日 16時15分59秒 | SEO、SEM
クラウドコンピューティング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

「マルチユーザー」「マルチエンタープライズ」とは異なる概念!

1、進む企業のクラウド導入、だが……?

企業のクラウド導入は、もはや「知的探求」や「気軽な実験」という段階を終え、次なる実践段階へと歩を進めている。米国の調査会社IDCによると、2009年の世界IT支出3,590億ドルのうち、170億ドルがクラウド・コンピューティングに費やされたという。また、ビジネスIT専門誌「Baseline」の調査では、回答者の3分の2が「今後、パブリック・クラウドの利用を拡大する計画である」と回答している。

 ただし、企業がクラウド導入に前向きだからといって、やっかいな問題が存在しないわけではない。例えば、企業内のさまざまな業務に対してそれぞれどいったタイプのクラウドが適しているのか、クラウドへのアプリケーション移行(マイグレーション)に際して信頼性の高い方法は何かなど、検討すべき項目は多岐にわたる。

 「パブリック・クラウドか、プライベート・クラウドか」という選択も、業務の特性に基づいて行うことになる。大企業の場合、各業務に応じて2種類のクラウドをうまく使い分けることが求められるだろう。これに対し、中小企業(SMB)や新興企業の場合は、大半の業務についてパブリック・クラウドのほうの採用意欲が高いと思われる。いずれにせよ、パブリックとプライベートのどちらが適しているかは、組織の規模ではなくIT業務の特性で決まる(図1)。


 さらに、アーキテクチャについての考慮も重要である。この、アーキテクチャ面で考慮すべき要素の1つこそが「マルチテナンシー」であり、これを理解することが、より本格的なITクラウド導入への第一歩となる。

 初期のパブリック・クラウド・サービスでは、複数の企業がサーバやデータベース(DB)といった基盤を共有する傾向が見られた。そのため、しばしば「マルチテナンシー」という言葉は「マルチエンタープライズ」と同義だという誤解も見られるが、この2つはまったく異なる概念である。また、テナンシーの粒度(度合い)が規定されるのはアプリケーション単位であって、ユーザー単位でも、企業単位でもない。

2、「マルチテナント」の定義
 テナントとは、セキュアかつ専有の仮想コンピューティング環境を必要とする、あらゆるアプリケーションのことである。ホスティングされているのが企業内部なのか、外部なのかは問わない。この仮想コンピューティング環境には、ユーザー・インタフェースからストレージまですべての、あるいは一部のレイヤーが含まれる。また、事実上、すべてのインタラクティブなアプリケーション(つまりテナント)はマルチユーザーだ。

 上述の定義に従えば、プライベート・クラウド環境で機密データを取り扱う財務系アプリケーションも、パブリック・クラウド上で製品カタログをWebに公開するアプリケーションも、どちらも等しく「テナント」である。クラウド基盤を共有する相手が社内にいるか、社外にいるかという点では異なるが、どちらも同じテナント要件を満たしているわけだ。

 複数のテナントをホストすることができるという“マルチテナンシー”(訳注:マルチテナントの性格を持つ、という意味)は、パブリック・クラウド、プライベート・クラウドの双方に共通する重要な特性である。さらに、クラウドの3つの層(レイヤー)、すなわちIaaS(Infrastructure-as-a-Service)層、PaaS(Platform-as-a-Service)層、SaaS(Software-as-a-Service)層のすべてにも当てはまる。

 クラウドについて語るとき、多くの人はIaaS層だけに注目する。それでも、アーキテクチャ的にはパブリックIaaSもプライベートIaaSも、仮想化のような“戦術的な”機能だけではなく従量課金/チャージバックなどの機能も提供することで、“ITaaS(IT-as-a-Service)”コンセプトの方向へと進化していく。そのほかにもIaaSは、SLA(サービスレベル契約)による高度なアカウンタビリティ、セキュアなアクセスのためのアイデンティティ管理、フォールト・トレランス、災害復旧(ディザスタ・リカバリ)、動的なリソース調達(プロキュアメント)など、さまざまな基本特性を備えている。

 インフラ層がこうした共有サービスに立脚しているため、すべてのクラウドは必然的に、ある程度はマルチテナントだと言える。だが、IaaS層だけにとどまらず、PaaS層(アプリケーション・サーバー、Java仮想マシンなど)、そして最終的にはSaaS層(DB、ビジネスロジック、ワークフロー、ユーザー・インタフェースなどのアプリケーション)と、クラウドではあらゆる層がマルチテナントの性格を持たなければならない。それが実現することで初めて、テナントはクラウドのもたらす共有サービスを全領域で享受できるのである。

3、マルチテナンシーの「レベル」
 一般的な定義では、マルチテナンシーのレベル(度合い)は、SaaS層(コア・アプリケーション層)の各要素がテナント間でどの程度まで共有される設計になっているのかで決まる。

 最もマルチテナンシーのレベルが高いと言えるのは、DBスキーマが共有され、ビジネス・ロジック層、ワークフロー層、ユーザー・インタフェース層のカスタマイズが可能な環境だ。つまりこの状態では、SaaS層に含まれるすべてのサブ層がマルチテナンシーを提供する。逆に、マルチテナンシーのレベルが最も低い場合、マルチテナンシーはIaaS層とPaaS層だけに限られ、SaaS層はテナントごとに割り当てられる(シングルテナントと呼ぶ)。


 中レベルのマルチテナンシーの場合は、同質のテナントが集合体を形成し、そのなかでDBスキーマやその他のアプリケーション層を共有する。つまり複数の集合体のそれぞれが、専有のDBスキーマや個別のアプリケーションを持っている状態である。

 マルチテナンシーのレベルについてまとめると、次のような説明になる。

•高レベル:IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層も完全にマルチテナント
•中レベル:IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層は集合体ごとにマルチテナント
•低レベル:IaaS層とPaaS層はマルチテナント。SaaS層はシングルテナント
 例えば、マルチテナンシーのレベルが比較的高い米国Salesforce.comのサービスでは、8~12のマルチテナント・インスタンス(IaaS/Paas層のインスタンスを意味する)で7万2,500社以上の顧客にサービスを提供しており、その比率は1:5,000である。言いかえれば、各インスタンスでは、5,000のテナントが同じDBスキーマを共有しているわけだ。一方、マルチテナンシーのレベルが中程度の財務システムSaaSプロバイダー、Intacctでは、10のマルチテナント・インスタンスで2,500社以上の顧客をサポートしている。その比率は1:250だ。

 一方で、プライベート・クラウドや独SAPのオンデマンドスイート「SAP Business ByDesign」(今夏発売予定)のような製品は、マルチテナンシーのレベルが最も低い。SaaS層は各顧客専用となっており、特殊な大企業顧客に適している。

4、最適なマルチテナンシーのレベルを選択する
 あらゆるユーザー、企業に適したマルチテナンシーのレベルというものは存在しない。したがって、ケース・バイ・ケースで最適なレベルのサービスを選択していかなければならない。まずは対象となる業務の特性を、業務効率に対する戦略的価値、不安定性、セキュリティなどの観点から慎重に検討する必要がある。

 カタログ管理や販売力管理(SFM:Sales Force Management)といった、業種を問わない実用業務向けのアプリケーションに最も適しているのは、高レベルのマルチテナンシーだ。こうしたアプリケーションは、同じDBスキーマを共有するのが非常に容易であり、有益な新機能も次々に開発されるので、ベンダーや社内サービス部門がまとめて開発する方式が適している。また一般に、暗号化や認証といったセキュリティ要件が比較的シンプルである。そのため、電子メールやコラボレーション、シチュエーショナル・アプリケーション(支出報告、出張承認など)、生産前活動(開発、ユーザー・トレーニング、機能/受入テスト)といった、比較的“簡単な業務”のマルチテナント・プラットフォームには、パブリック・クラウドが好まれる。

 ITマネジャーは、各業務に求められるマルチテナンシーのレベルを判断し、多数のベンダーのなかからそれに見合ったベンダーを選択しなければならない。

 一方、プライベート・クラウドやコミュニティ・クラウド(企業/組織間連携クラウド)に適した業務に関しては、マルチテナント・アーキテクチャを設計する責任はITマネジャーにある。こうした業務を対象とした最新技術は、実績のあるベンダーからも新興ベンダーからも多数提供されている。ITマネジャーはこれらのベンダーを評価し、独自のカスタムIaaS、PaaS、SaaS層を構築しなければならない。これには共有サービスや共有DBスキーマの構築サポートも含まれる。

 マルチテナンシーは、クラウド・コンピューティングの中核的概念である。マルチテナンシーは、メインフレーム・コンピューティングのコンセプトの一部を、x86サーバを中心としたシステム環境で実現するものであり、数千の企業内/企業間テナント(数千のユーザーではなく)をサポートする現在の取り組みは、複雑かつ革新的で、称賛に値するものだ。パブリック・クラウドとプライベート・クラウドのすべての層で必要とされるレベルのマルチテナンシーが導入されて初めて、期待された水準のスケーラビリティやアジリティ、規模の経済が実現するのである。