初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道～中国地方まで広く拡散？

 

2011.11.15　zakzak

 

東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第１原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。

　地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。

　セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。

　地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで１８都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致している。そのため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみている。

　ただ、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された３月中旬のデータは含まれていない。同チームでは、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としている。現実はさらに深刻ということか。

産業連携ネットワークについて（農林水産省HPより）

産業連携ネットワークについて

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/sanren.html

 

◆産業連携ネットワーク設立総会のご案内

 

産業連携ネットワーク参加者 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省食料産業局産業連携課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業連携ネットワーク事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業連携ネットワーク設立総会のご案内
拝啓
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、ご参加の登録をいただきました産業連携ネットワークにつきまして、下記のとおり設立総会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
　

　産業連携ネットワークの設立趣旨及び今後の活動方向のご案内に加え、三菱総合研究所理事長の小宮山宏様からご講演をいただきます。
　

年末で何かとお忙しいことと存じますが、是非ご参加くださいますよう、お願いいたします。
敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 日 時：平成２３年１２月１日（木）１４：３０～１６：００
２ 会 場：学士会館 ２１０号室（東京都千代田区神田錦町３－２８）
３ 式次第
（１）ご挨拶及び設立趣旨
（２）今後の活動について
（３）記念講演

三菱総合研究所 小宮山 宏 理事長
「産業連携によるイノベーションで農林漁業を成長産業に（仮題）」

 

 

連絡先：農林水産省 食料産業局 産業連携課

産業連携ネットワーク事務局 朝倉
mail:sanren_network@nm.maff.go.jp
TEL :03-3502-8246
FAX :03-6738-6475

＜二本松産米＞「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ

月24日　毎日新聞

 

福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】

男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

　祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。　予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。

　作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

　「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

　同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

　生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。

アイガモロボット（現在開発中：特許出願中）

 

YouTube アイガモロボット 水田で除草

http://www.youtube.com/watch?v=MFJqzhp18cw

 

http://www.youtube.com/watch?v=Uynwq_Z015c

 

http://www.youtube.com/watch?v=XwpIW_KYxYw

 

アイガモロボット（岐阜県情報技術研究所）

http://www.com.rd.pref.gifu.jp/~imit/research_aigamo.php

 

http://www.com.rd.pref.gifu.jp/~imit/research_aigamo2.php

 

水田除草用小型ロボット  『アイガモロボット』　（みのる産業）

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/5725f7416e09e6da492573cb001f7512/cdc0b4d802eefdf5492578b100051556/$FILE/sanko.pdf

 

※苗 （成苗：本葉が4.5～5枚）

ポット成苗は活着が早く、田植え後早期に走行が可能になり除草効果が高まります。

http://www.agri-style.com/products/index.html

 

※除草

圃場（水田）に置くと、あとは前後のカメラで稲列を検出しながら自律自走を行い、走行することによりクローラで雑草を踏み潰したり、土壌を攪拌することにより、除草・抑草を行うロボット。

 

※仕様

全長　500mm

全幅　450mm

全高　500mm

重量　9kg

走行時間 3時間以上 （モーター駆動でバッテリー1回の充電で約3時間）

能力　10a/h （週2回走行で約1haの処理能力）

 

※発売予定時期

平成25年 （2013年）

 

※価格

30万程度

 

みのる産業 （Wikipedia）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%82%8B%E7%94%A3%E6%A5%AD

米の原産国表示 義務化！

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律及び関連政省令等

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/

 

 

2011年6月9日  読売新聞

 

 米トレーサビリティー法が７月に完全施行され、米飯を出す飲食店や、米菓や清酒などの米加工品を製造・販売する業者は、米の原産国を記載しなければならなくなります。米の生産者や取引業者には流通ルートの記録保存も義務づけられ、偽装防止につながることが期待されます。

　

 東京・中央区の料理店「池のや」は、「当店のごはんは国内産のお米を使用しています」と書かれたポスターを店内に貼っている。日本米穀小売商業組合連合会が、全国の米穀店を通じて飲食店に無料配布したものだ。

 

　トレーサビリティーとは、食品の流通などを追跡できるようにしておくこと。事故米として工業用に販売された米が食用に不正転売されていた事件が２００８年に発覚し、同法が０９年に成立した。

 

　段階的に施行され、昨年１０月から、国内で流通する米の生産者や流通業者に対し、出入荷先や時期、数量、原産国などの記録を保存するよう義務付けた。偽装事件などがあった場合に調べられるほか、検査も行われる。

 

　さらに、７月からは、消費者への原産国情報の提供も義務付けられる。ただし、米穀店などで売られる米は、日本農林規格（ＪＡＳ）法の品質表示基準に基づき、すでに産地表示が行われている。

 

　飲食店で米飯を出す場合、メニューに記載するか、店内に「当店は○○国産の米を使用しています」などと掲示することが必要になる。すし、チャーハン、オムライス、ドリアなども対象だ。

 

　ファミリーレストラン大手の「すかいらーく」グループは今月中に、米の原産国などが見られる自社のホームページアドレスやＱＲコードをメニューに記載する。「アレルギーを起こしやすい食材など様々な原材料情報を一括して伝達したい」として、メニューに直接印刷することは見送ったという。

 

　また、米菓や清酒、みりんなどの米加工品も、製造業者などは米の原産国を容器などに記載する必要がある。業界団体によると、米トレーサビリティー法施行を機に、加工品の原料を国産米に切り替える業者が増えたという。

 

　新潟県の米菓メーカー「岩塚製菓」は今春、主な製品の原料をすべて国産とした。包装の裏面の原材料欄に「うるち米（日本）」などと表記し、一部商品は表側にも「国産米１００％」と印刷した。

 

　農林水産省によると、輸入米は飼料用や加工用としての用途が多くを占め、主食用は国内販売量の１割未満。国内で消費されている主食用の米に占める輸入米の割合は１％程度だ。

 

　日本消費者連盟（東京）事務局長の山浦康明さんは、「お米は日本人にとって最も身近な食品だが、流通ルートは見えにくかった」と指摘。「米トレーサビリティー法の施行により、偽装があっても流通ルートを調査できる。米の原産国がわかることで、消費者が商品選択をする際の参考になる」と話している。

消費者に知らせる方法

■飲食店などで米飯を提供する場合 　・店内のポスターやメニューなどに産地情報を表示 　・店内やメニューに、「店員にお尋ね下さい」「ホームページをご覧下さい」といった産地情報を知る手段を表示する

■米加工品を製造、販売する場合 　・商品の容器や包装に米の原産国を記載する 　・商品の容器や包装に、産地情報が得られる電話番号やホームページのアドレスなどを記載 　・通信販売などでは、カタログやホームページなどに原産国を記載 （農林水産省による。いずれかの方法をとればよい）

 

（2011年6月9日  読売新聞）