小泉純一郎首相は1日夕、韓国の盧武鉉大統領が演説で過去の歴史をめぐる謝罪・賠償の検討を日本に求めたことについて「過去の歴史を反省しながら未来志向で進もうということで(盧大統領とは)合意してますからね。前向きに両国の友好を考えていった方がいい」との認識を強調、謝罪・賠償問題への言及は避けた。首相は「国内事情を考えながら発言されているんだろう」とも述べ、過去の歴史問題で日本に厳しい韓国の国内世論に配慮 . . . 本文を読む
米国務省は28日、米国以外の世界各国の人権状況をまとめた04年版年次報告書を発表した。日本では女性の「人身売買」が依然として横行していると批判。報告書は、日本政府が人身売買問題に関する行動計画に基づいて対策を講じているとする一方で、タイ、フィリピン、東欧をはじめ世界各国から引き続き、売春目的で女性たちが送り込まれていると指摘している。さらに、人身売買状況を調べた日本政府の統計は実態を「過小評価」し . . . 本文を読む
米バーモント州で1日、約250の町の大半がタウンミーティング(住民集会)を開く。このうち、約50でイラク戦争への州兵の派遣の是非を問う決議案が議論される予定だ。採択されても法的拘束力はないが、州の緊急時のために存在する州兵の海外派遣に反対することで、イラク戦争そのものの意味を問い直す試みだ。
提案するのは、非政府組織(NGO)「イラク戦争決議のバーモント・ネットワーク」。決議案は町によって少しず . . . 本文を読む
ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は1日までに、1989年の天安門事件で一人息子を亡くした中国人民大学元助教授、丁子霖さんら事件犠牲者の家族計125人が、事件の再評価などを全国人民代表大会(全人代＝国会)の議題に挙げるよう全人代代表に求めた書簡を公表した。
書簡は、天安門事件につながった民主化運動を「腐敗に反対する平和的行動」と強調、武力弾圧を指示した当時の最高実力者、故トウ小平氏と李鵬 . . . 本文を読む
盧武鉉大統領は、ソウルで行われた「3.1独立運動」86周年記念式典で演説した。
日韓国交正常化40周年にあたり1月、戦後補償責任は韓国政府にあるとの政府見解を示す日韓条約関連文書の一部を公開したことに関連、「被害者としては、国家が国民の個人請求権を一方的に処分したことは納得しがたいだろう」と述べ、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の姿勢は過ちとの認識を示した。そのうえで被害者補償を補完する対応策 . . . 本文を読む
ブルンジの人々は、権力の分散とフツ族とツチ族の民族対立に終止符を打つべく起草された新憲法承認の国民投票を行っている。
93年に2つの民族間で起きた内戦以来、ブルンジでの初めての国民投票に参加するため、夜明けから長い列が出来ている。投票者は、賛成の意を表すのに白のカードを反対の意を表すのに黒のカードを使う。
ブルンジの首都ブジュンブラに派遣されているBBCロブ・ウォーカー記者は、憲法は承認される見 . . . 本文を読む
レバノンの首都ベイルートでは、2週間の市民デモの後を受け内閣が辞職を表明すると、祝福の大きな叫びが沸き起こった。
数万の市民が、レバノンの国旗を振り、シリア軍の撤退を求めた。オマール・カラミ首相は、前任者ハリリ元首相の暗殺の2週間後、辞任を表明した。
アメリカは、シリアの影響を受けない公正な選挙を求め、絡み首相の辞任をレバノンにとって「好機」であるとして歓迎している。 (BBCのサイトから)
今 . . . 本文を読む