中小零細企業が内部留保を増やすには

大企業には多額の内部留保（社内留保ともいう）があり、リーマンショック以降の不況下にあっても目先の業績はともかくとして、当面の存続には一切の影響がないところが数多くあります。このようなことを聞いて「わが社も内部留保を増やそう！」と考える中小零細企業があります。

■内部留保とは？

平たくいえば「金銭的な余裕」のことで、使う予定のない銀行預金、売却予定のない有価証券（株や公社債など）、遊休不動産などをいいます。内部留保を築くには利益を計上しなければなりません。利益とは「収益－費用」のことで、内部留保は「黒字経営」の積み重ねによって築かれるのです。

■内部留保は法人税を支払った結果です

中小零細企業の経営者はこのことを忘れがちで、「経費削減＝内部留保の増加」と考えてしまいます。法人税率は約４０％ですので、１００万円の利益を出しても内部留保は法人税４０万円を差し引いた６０万円になるのです。

■役員報酬（社長の給与）を十分に取っていますか？

役員報酬を押さえてまで内部留保を増やすのは賢明でない場合がほとんどです。【注】

年額で８４０万円（月額７０万円）であった役員報酬を、年額６００万円（月額５０万円）に減らしたとします。これで、会社の利益は２４０万円（８４０－６００）増え、法人税は「９６万円」（２４０万円×４０％）増えます。一方、役員報酬に対する税率が２５％（所得税と住民税）【注】であるとすれば、社長個人が負担する税金は「６０万円」（２４０万円×２５％）減ります。

役員報酬を減らして内部留保を増やしても、「会社と社長個人をトータル」しての税負担は３６万円（９６－６０）増えるということです。

【注】中小零細企業の役員報酬は１０００万円以下であることが通常です。その場合の税率は社長の扶養親族の状況などにもより異なりますが、いずれにせよ法人税率よりは低くなります。

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★会社と社長個人の留保（蓄積）をトータルで考える（大企業との違い）

これは「公私混同」であるとか「どんぶり勘定」という意味ではありません。誤解しないでください。中小零細企業の場合には会社の資金が不足する場合、社長の個人資金を会社に投じればよいのです。ですから、留保（蓄積）も会社と社長個人をトータルして考えることになります。そして、税負担も会社と社長個人をトータルで考えて最小になるように意思決定をしなければなりません。