社長借入金を放棄する（債務免除益）

社長（代表者）借入金のこと考えるときには、「貸借関係の視点」を十分認識したうえで考えなければなりません。そうでなければ思考が混乱し迷路に入り込んでしまいます。

「会社の視点」から考えてみると、社長借入金は社長という個人から資金を借り入れたので「負債」です。負債として「借入金という勘定科目」で経理処理をします。負債ですのでいずれは社長に返済しなければなりません。金融機関などの「他人」から借りた場合と同じです。

「社長個人の視点」から考えると、会社に資金を貸したので貸付金という「財産」です。手もとから資金がなくなりますが、いずれは戻ってきます。また、利息ももらえるので、会社への貸付金は預貯金と同じく財産そのものです。財産ですので「譲渡」「贈与」「相続」の対象となります。

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「社長借入金の放棄」という話がされる多くの場合は、貸借関係を会社の視点から捉えます。社長借入金という負債を、借りている相手先である社長個人が返済を免除（放棄）してくれる、「もう返さなくてもよい」といってくれているのです。このことによってどのような経理処理が生じ、結果として会社の資産や負債、そして利益にどのような影響が出るかです。

社長借入金という「負債」がなくなるわけですから利益が生じます。「どうして利益が？現金をもらったわけでもないのに！」と思われるかもしれません。確かに、社長個人が放棄をしても、その時点では会社に現金は入ってきませんが、過去において借入金相当額の現金が会社に入ってきています。その借りた現金を返す必要がなくなるのですから会社にとっては利益なのです。

社長借入金の放棄があった場合の仕訳は次のとおりです。

≪借方≫社長借入金（負債の減少＝消滅）≪貸方≫債務免除益（収益の発生）

「債務『免除』益」という収益です。損益計算書の「特別利益の部」に表示します。

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社長借入金の放棄が行われる目的は、負債を減らして金融機関からの融資を受けやすくする（会社の視点）、社長が相続税対策のために会社への貸付金（返済を受けるつもりも、返済が受けられる見込みもない）という財産を減らすということです。

いずれにせよ、放棄が行われ消滅した借入金は元に戻すことはできません。この点を十分留意しておく必要があります。社長にすれば、無税で会社から現金を引き出せなくなるのです（役員給与の場合には社長に所得税が課税されます）。

〇免除・・・会社の視点です（債務免除）。
〇放棄・・・社長個人の視点です（債権放棄）。