ビジネスマン必読！内部統制の実践的解説書

「内部統制評価」実践マニュアル 橋村 義憲 税務研究会出版局

もうすぐ４月です。
４月になっても「内部統制」なんたるかを知らなければ、会社で浮いた存在になってしまいますよ。毎日、会社で何をしてよいのかさえわからなくなります。

今流行りの言葉でいえば「ＫＹ」です。

「ＫＹ？」

そんなこと、内部統制さえ理解できていれば知らなくてもかまいません！
しかし、念のためにいっておきましょう。「ＫＹとは内部統制を理解していない」ということです。要するに、自分勝手な行動をしてみんなの「ひんしゅくを買う」ということです。

今なら間に合います。今すぐ、内部統制の解説書を読みましょう。
内部統制の解説書は難解なもの（企業会計審議会が作成した基準の解説＝引用？）が多いですが、この本は実務に即して解説されていることから大変わかりやすいです。

【この本の目次】
第１章・内部統制評価の基礎知識
第２章・内部統制評価の実務（１）評価範囲の決定
第３章・内部統制評価の実務（２）全社的な内部統制
第４章・内部統制評価の実務（３）内部統制評価プロジェクトの進め方
第５章・内部統制評価の実務（４）業務プロセスに係る内部統制
第６章・内部統制評価の実務（５）ＩＴに係る統制
第７章・内部統制の有効性の評価
第８章・効果的な内部統制の構築

四半期決算（３か月ごとの決算）

四半期決算のすべて 太田 達也 商事法務

上場企業には、この４月以後開始する事業年度から金融商品取引法（金商法）において四半期決算が義務付けられます。この四半期決算は公認会計士（監査法人）の監査（レビュー）も行われるという「本格的」なものであります。経営者は３か月ごとに決算発表をして市場の審判を仰ぐということになるのです。

【この本の目次】
（第１章）四半期報告書制度の概要（証券取引所における四半期開示制度／金融商品取引法に基づく四半期報告書制度）
（第２章）四半期財務諸表の作成（四半期財務諸表の会計基準／四半期連結決算日）
（第３章）個別項目の会計処理（簡便的な会計処理の許容／債権ほか）
（第４章）開示（四半期財務諸表等規則の概要／科目表示の取扱いほか）
（第５章）レビューへの実務対応（四半期レビューとは／四半期レビューの実務）

元気が出る（？）株式投資の本

10年つきあう株を見つけよう! 澤上 篤人 ダイヤモンド社

長期投資をモットーとする「さわかみファンド」で有名な澤上篤人氏が著者です。
澤上氏の投資手法は、安いときに株を買って長期保有しておくということだけではありません。
日本企業への投資の大切さを強調しています。日本企業は身近で企業内容も理解しやすく、さらに国際競争で勝ち残ることができる企業も多数あるということです。

ここ最近の日本株の下落で、日本株を売却して投資資金の大半を海外の株式市場（特に新興国）に振り向けた投資家も多いと聞きます。
この本は株式投資をする人の参考となるだけでなく、日本企業の現状と将来に不安を抱いている人が元気を取り戻すきっかけにもなると思います。（澤上氏はこの本だけでなく、新聞や雑誌でも日本企業の強さを力説しています。）

現在、税制改正のシーズンです。証券税制についても議論されていますが、海外への投資については課税を強化し、国内への投資については課税上の優遇を与えるべきだと思います。

パソコン派のためのケータイの入門書

ケータイ業界52人が語る「戦略」の裏側 石川 温 毎日コミュニケーションズ

現在、わが国の携帯電話契約者数は１億に迫り、端末の年間販売台数は約４千５百万台とすでに飽和状態に達しています。これからはケータイの用途を拡大する時代です。当然、拡大します。

この本では、ケータイを理解するためのキーワードが多数説明されており、ケータイ業界の過去１０年間ほどの動向と今後の展望が詳細に説明されています。
特に、興味深いのはわが国の特殊事情です。わが国の携帯端末は高機能であるけれども国際市場での優位性（需要）がないということです。つまり、ケータイはわが国独自の技術と文化であり、パソコンのように海外から押し寄せたものではないということです。

ケータイを否定的に考える人は多いと思います（特に中高年）。しかし、この久々の日本発の緻密な技術と文化をさらに発展させ、世界に普及させていく必要があるのではないでしょうか。

今まで、ケータイを通話やメールにしか利用してきていなかった人で、今後はケータイの徹底活用を考えている人には必読の書です。

弥生会計０８、まもなく発売！？

弥生会計08導入ガイドブック (LOCUS PERFECT MASTER SERIES) IT会計研究会 ローカス

いつまでこの形式的なバージョンアップが続くのでしょうか？

最近のバージョンアップで意味があるは「０６Ｒ２」だけです。会社法が改正され決算書の様式が変わったからです。
「０７Ｒ２」は、今年４月からの新しい減価償却方法に対応していますが、減価償却計算機能は「付録」にしかすぎません。

弥生会計の「登録ユーザー」のうち有償サポートを申し込んでいるのは約２０％だそうです。「登録していないユーザー」に対する比率はもっと低くなると思います。
ユーザーが真に望むサポートは、「導入、日常の処理は当然として、さらには決算と税務申告まで」でしょうが、これは絶対に実現しません。サポート料金を現状とは比較にならないほど引き上げなければならないからです。

「パソコンの低価格化」、「起業ブーム」、「会計に対する関心の高まり」、「中小企業の経費削減による会計事務所離れ」という追い風に乗って「販売本数」を増やしてきた弥生会計ですが、そろそろ限界に達しているように思います。

先日、ライブドアＨＤが「弥生株式会社」を外資系ファンドに売却しました。
「弥生では稼げるだけ稼いだ」から売却したのではと疑いたくなります。