謹賀新年（２０１４）

明けましておめでとうございます。

アベノミクスの効果は思いのほか長期に及んでいます。多くの人は昨年５月に株価が頭打ちになった時点で、「やはり・・・」と思ったことでしょう。しかし、昨年秋以降の株価と為替の動向を見ていると明らかに第二幕に突入しています。

景気の浮き沈みに理屈はありません。大切なことは、一人一人が上昇のチャンスに乗るとともに、節度ある行動をとるということです。そうすれば、必ず成長は持続します。「自分だけ儲けてやろう！」「儲けるだけ儲けて逃げろ！」「他人の損が自分の利益だ！」などの「さもしい考え」が経済成長の大敵です。

今年もこのブログをよろしくお願いいたします。

★新年は１月６日（月）より営業を開始します。

年末年始休業のお知らせ（２０１３～２０１４）

今年も大変お世話になりました。

勝手ながら、２０１３年１２月２８日（土）から２０１４年１月５日（日）まで、年末年始休業とさせていただきます。

昨年と同じで、年明けは月曜日からのスタートです。しかも、４日は土曜日ですので「官民同時」の仕事始めです。

やはり、注目は株価と為替でしょう。アベノミクスの続きです。慌ただしい仕事始めになりそうです。

来年もよろしくお願いいたします。

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参考までに年明け以降の主な税務関連スケジュールをお知らせしておきます。

◆平成２５年１２月分源泉所得税の納付→１月１０日（金）まで（納期特例の場合には２０日まで）
◆平成２５年１２月分住民税特別徴収税額の納付→１月１０日（金）まで
◆源泉徴収票・支払調書の交付と提出→１月３１日（金）まで
◆給与支払報告書の提出→１月３１日（金）まで
◆償却資産に関する申告→１月３１日（金）まで

元気にしていますよ！

１１月はブログ開設以来、最低の投稿数でした。体調を崩していたとか、超多忙であったとかで投稿ができなかったのではありません。ネタがなかっただけです。それに、意欲もありませんでした。

来年４月からの消費税率アップに伴って、だんだんと世間が騒がしくなってきたように感じます。やはり、税率アップ前の駆込み需要が最も多いのは建設業です。急いで住宅を購入する人が随分といます。建設業者の中には、特需に応じるための資金に苦慮している業者さえいると聞きました。「経過措置」に関してキナ臭い動きが起こっているようです。経過措置とは、来年４月以降も税率５％が適用される取引のことです。この経過措置を「我田引水」に適用しようとする事業者が存在しているようです。

相変わらず、スマホ・タブレットの販売が好調です。反して、パソコンは売れていません。ＸＰのサポート終了による乗換え需要は期待できるでしょうが、「費用対効果」をとことん追求する企業の需要が中心ですので、利益を生むのは難しいと思います。パソコンは、スマホ・タブレットとは一線を画して、パソコンならではの機能を追求していかなければどうにもならないでしょう。それには、「覇者」であるマイクロソフトが一日も早く「地に足の着いた」戦略に方向転換しなければなりません。

円安が進んでいます。おおよそ相場というものは、ひとたび一方向に進みだすと、理屈では説明がつかない水準まで一方向に進むものです。相場の理屈は、相場が終わってから歴史的事実として作られるものなのです。つい最近まで、自動車や電機などの輸出産業は円高に苦しんでいました。最近では円安に苦しむ企業や人が増えています。円安は物価を上昇させますが、この物価上昇はアベノミクスが目指すところの物価上昇（資産価値の上昇、デフレからの脱却）ではありません。

円安同様に株高が進んでいます。これも、円安と同じように理屈では説明できません。急落してから気が付いても遅いのです。

いよいよ年末調整です。年末調整は「税金のシーズン」の始まりです。税金のシーズンが終わるころに消費税率がアップします。いつもとは相当違うシーズンになるような予感がします。

消費税率が上がる・・・

どうやら消費税率の引き上げは決定的なようです。

先日、近畿税理士会主催の改正消費税法研修会に参加しましたが、講師をされていた税理士の方は「平成１６年」税理士登録だそうです。ということは、税理士になってから今までずっと「５％」です。そのような人が消費税法の講師をする時代なのですから、いかに長いこと消費税率が引き上げてこられなかったかを実感します。また、研修会参加者の相当数が税理士として消費税率引き上げは初めての経験だと思います。もっとも、平均年齢が高い税理士業界ですから、「消費税など存在しない時代」を長らく生きてきて、いまだに「消費税になじめない人」も研修会場にはゴロゴロいたと思います（笑）。（この事情は税務署も同じですが、定年がある税務署は過去を知らない人の比率が税理士業界よりもはるかに高いでしょう。）

■１９８９年（平成元年）４月１日 （わが国もついに大型間接税（消費税）を導入！）

税率３％でした。時代はバブルでしたが国民は「たったの３％」に翻弄され憤慨しました。消費税を「取る」「取らない」、「払った」「払っていない」で小売店や飲食店のレジが混乱していた記憶があります。「税込」に「税抜」という発想が、今のように国民の間に浸透していなかったのです

当時、監査法人に勤務していた私は、仕訳に突如出現した「仮受消費税」「仮払消費税」という勘定科目に大変戸惑いました。「高級ホテルでの忘年会費用」「得意先との高額な飲食代金」「株式売買手数料」「不動産の仲介手数料」など、あらゆる入出金に消費税が課税されるようになりました。仕訳に限らず、様々な帳簿や経理関連資料は「３％」「１０３」「１００／１０３」「３／１０３」など、「３」の意味を知らなければ理解できませんでした。さらに、「この仕訳（社宅家賃の入金など）、仮受（仮払）消費税がありませんよ！なんでですか？」にも遭遇しました（非課税と対象外）。会社も監査法人も、慣れない消費税に振り回されました。監査法人が相手にするのはほとんどが上場企業です。上場企業でこれですから、中小零細企業の惨状は想像を絶するものだったと思います。

国税庁（税務署）はこのような混乱に配慮して、当分の間は消費税に関しては厳格な調査ではなく指導にとどめるとの「内部通達」を発していたと聞いています（このことの真偽は定かでありません）。

■１９９７年（平成９年）４月１日（消費税率５％へ！）

「早々と」消費税率が５％に引き上げられました。今回と同じような「この場合は『旧税率』『新税率』のどちらか？」という問題が生じました。事業者間や事業者と消費者で激しいやり取りがされましたが、消費税の申告に限っては、その当時は「簡易課税」の適用範囲が広く、大部分の中小企業が簡易課税を適用していたので、大した混乱はなかったように記憶しています。

振り返ってみて思うのは、税理士が消費税法の改正事項で混乱するのは、税率の引き上げよりもその他の事項であったということです。当り前ですが、「消費税率」なんて簡単に覚えられますし、絶対に忘れません。しかし、それ以外のことは、「知らなかった」「気が付かなかった」「忘れていた」「勘違いしていた」のリスクが付きまといます。

■２０１３年（平成２５年）１０月１日（近畿税理士会主催の研修会場にて）

いよいよ「発表」です。多くの人は不合格確実の試験の合格発表を待つのと同じ心境だと思います。「わかってはいるけれども、一応確認しないと落ち着かない」というところでしょう。

当日、私は税理士会の研修に参加します。「発表」がいつ行われるのかわかりませんが、研修時間中ならば、おそらく講師の方から報告があるでしょう。しかし、多くの人はスマホやタブレットで先に知るでしょうね（笑）。

ともあれ、会場のリアクションが楽しみです。「歴史的な日」をこのような状況で迎えられるのですから。

投稿自粛のお知らせ（２０１３年夏）

「アベノミクス、アベノミクス」といって騒ぐほどのことではありません。あそこまで下がり過ぎていた株価と異常なまでの円高は、あれだけの金融緩和をすれば誰が総理大臣であろうが逆方向に動きました。安倍さんはその引き金を引いただけです。経済政策と呼ぶほどのものではありません。

いよいよ政治も経済も方向が見えなくなってきました。民主と維新が自ら転んで、自民が「たなぼた」で政権を握りました。大手企業の業績は株高と円安の恩恵を受け急回復をしていますが、欧州や新興国の景気は長期低迷に突入しそうです。

今年も８月６日（広島に原子爆弾が投下された日）から８月１５日（終戦記念日）までの間、投稿を自粛いたします。