公開質問状の回答 【鈴木かつひろ候補・維新の会】

6月14日告示、23日投票の東京都の都議会議員選挙に向けて、待機児童対策についての公開質問状を足立区から立候補している方々に送付しています。

回答が届いた順に公開致します。

鈴木かつひろ候補【維新の会】


【質問１】待機児童を解消するために、認可保育園の増設を中心に進めていく意向はありますか。待機児解消への具体的なお考えがある場合はその内容も教えてください。

【回答】待機児童対策では、国が進める認可保育園を中心にしますと、国の対応が遅いこと、保育園施設増設に厳しい規制があるためになかなか待機児童対策が遅れることとなります。横浜市が待機児童ゼロを達成したとの報道ですが、まさに、都市型保育の充実は、民間力をうまく利用すること、そして、地域に合わせて規制を緩和することです。東京都は、これからスマート保育という制度を導入し、地域密着型、保育ママ中心の5名から10名定員の小さな保育園、託児所を増設します。できるだけ、皆さんの利用しやすい保育所を増設し、まさに、東京の待機児童ゼロを目指します。

【質問２】「待機児を解消するため」として、保育の基準を緩和することに対してどうお考えですか。

【回答】保育の基準の緩和は、もちろん重要であると思います。地域の特性や、住宅事情などを考慮し、まさに、地域保育を柔軟に検討していくことが必要でしょう。

【質問３】待機児童解消のための予算についてはどのようにお考えですか。

【回答】　待機児童の解消は、予算を増やさなければ、解消しないでしょう。ただし、予算をいくらでも増やせばいいというものではありません。2つの視点が重要です。補助金政策であるならば、補助金をどのような形で利用するかが重要です。使い方次第では、大きくその効果が変わります。まさに、横浜市で実施した補助金政策などは参考にすべきでしょう。そして、もう一つは、民間活力をうまく引き出すことで、できるだけ、税金財源を使わないことです。この2点を政策実現の基本にすることが、待機児童ゼロを成し遂げる基本だと思います。