環境税が導入された・・・

地球温暖化対策税とは、既存の石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO２排出量に応じた税率を上乗せし、平年度 約2,623億円の税収を見込み、その税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いだった。

・・・だったと書いたのは、これは民主党の環境政策であり二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ごうと国際公約をしたのだが、環境税が検討された時期は東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前なのだが、その後、民主党は2030年までに原発ゼロを掲げている。環境税は、導入時には一般家庭で年1200円の負担増だとされていたが、今年7月には再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり電力料金がアップしている。

地球温暖化が我が国レベルの炭酸ガス排出量で左右するとは到底思えないが、民主党政権が打ち出した脱原発依存の方針は、既存の温暖化対策と逆行し、このままでは2020年までに1990年比で25%削減は不可能だろう。尚、発電所から出る二酸化炭素は日本の温暖化ガス排出の３分の１を占めている。原発再稼働が出来ぬまま電力不足を補う為に石炭火力も含めて火力発電所がフル稼働中なのだ。

そんな折、民主党政権が公表したエネルギー・環境戦略は、2030年時点の温暖化ガス排出量について90年に比べ「おおむね２割を削減することを目指す」としている。ルーピー鳩山ドクトリンを破棄する事に決めたのは結構だが・・・、時期政権交代後の足枷作りに躍起になっているのだろうか？