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生命保険料：控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１５日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。

　生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入（課税所得）から最大１０万円を差し引く（控除する）仕組み。課税所得が減るため、減税になる。１２年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を１２万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて３５００億円の減税となる。

　ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他の金融商品との公平性や中立性を保てるか改めて議論する必要があることや、損害保険料控除が０７年以降に廃止されて地震保険料控除が新設されたことなどを踏まえ、「１９５１年に生命保険普及を目的に開始した生命保険料控除も、歴史的意義を終えた」との意見が民主党内で浮上した。

　控除が縮小・廃止されれば保険契約者にとっては増税となる。生保業界なども、介護医療保険料を控除対象に加える制度改正を、保険商品の販売拡大につなげる思惑もあったため、反発は必至だ。【小倉祥徳、田所柳子】

毎日新聞　2011年11月16日　1時32分（最終更新　11月16日　2時34分）





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