6.15 沖縄意見広告報告集会

6月15日　沖縄意見広告運動報告集会（第4期）

6-15沖縄意見広告報告集会_
基地もオスプレイもいらない！なくそう日米安保！
一沖縄と日本の未来への進路を語ろう一

プログラ厶

司会　上原公子(元国立市長、意見広告全国世話人）

開会のあいさつ　山内徳信(参議院議員、意見広告代表世話人）

第1部講演
高橋哲哉（哲学者)
「日米安保は沖縄を「植民地」どTる犠牲のシステム」

録音:　「2013_06152.wma」をダウンロード

第2部特別報告 　ノー ?オスプレイ全国キャラバン報告
山シロ博治(沖縄平和運動センター?事務局長、キャラバン隊長）

録音：　「2013_06153.wma」をダウンロード

6月15日「沖縄意見広告」報告集会での山シロ博治さん
http://youtu.be/hsu3d0RP910

第3部発言
安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）
録音:　「2013_06151.wma」をダウンロード

落合恵子（作家）さん

同じ考えの仲間たちと一緒にいると心地良い。でも、それじゃダメ。私たちが、問題意識を持たない人と向きあい、話をし、問題を共有していかなければ、いつまでたっても変わらない。

落合恵子さん、6月15日「沖縄意見広告」報告集会で訴える。
http://youtu.be/x8iz3EDR28U

賛同団体?個人から(リレースピーチ）

閉会『第五期へ、これからの活動』

「第五期へ、これからの活動」

沖縄意見広告運動?第四期の主な活動は、1つは昨年9月の県民大会に呼応した首都圏ネットワーク との「オスプレイNO!国会包囲」共同広告、2つは本年2月一5月の西日本ルートと東日本ルートの2つのキャ ラバン隊による「ノー!オスプレイj全国キャラバンの実施、3つは6月9日に琉球新報、沖縄タイム又毎 日新聞、東京新聞に全面意見広告を出したこどITT。こうした活動の広がりもあり、第四期広告には昨年 を上回る5200件を越える賛同（内295賛同団体）を頂きました。まず、全国の皆様のご賛同、ご協力に心よりお礼申し上げます。

安倍政権は日米同盟推進の下に、沖縄の民意と願いを切り捨ててオスプレイ追加配備、「県内移設」 への辺野古埋め立て申請、そしてTPP参加強行や9条改憲へ、着々と「戦争する国」への布石を打っ てきています。この重要な時期の2013年6月15日の今日、私たちはここに集まりました。

オスプレイ配備?低空飛行問題は、沖縄だけの問題ではありません。この列島に生きる者すベての命 と暮らしを危険にさらす問題です。アメリカの戦争のための米軍基地のそばで、そしてオスプレイがわが物 顔で飛ぶ空の下で、私たちは平和に生きていくこhはできません。沖縄の民意を無視し続けてきた「国策」 の誤りを正し、基地やオスプレイ、原子力政策、TPP参加政策の根っこにある日米安保条約をやめて軍 隊や核抑止力、原発に頼らない社会へ今日の集まりを機に、わたし達一人ひとりが大きく踏み出そうで はありませんか。

私たちは6 ?15東西両報告集会を、「日米安保の矛盾を映す鏡」でもある普天間基地即時閉鎖?撤 去と辺野古断念、オスプレイ配備?訓練反対の意思を政府につきつけ、日米両政府による沖縄への「構 造的差別」に「ノー」の声をあげ、日米安保破棄への大きなうねりをつぐ)だしていきたいと考えます。 沖縄意見広告運動は、当面の活動方向を以下のように考えます。6 ?15東西両報告集会でご確認いた だき、更なる大きな協働を呼びかけるものです。

1、第四期の成果を継いで、第五期へ、本集会をもってスタートする。
2、7月に向けて、この運動の全国世話人であり「ノー!オスプレイキャラバン隊」隊長の山シロ博治さんの 重大な決意を応援するため、沖縄意見広告勝手連を立ち上げ奮闘する。
3、米国紙（ウェブ版）への意見広告の成果を活かし対米活動を強化する。（対アジア活動も）
4、安保条約はどちらかの政府が!年前に通告すれば終了できる。昨年に引き続き、日米安保破棄へ、 そのための独自プロジェクト、共同のプラットホーム?共同センターを構想する。その先の軍事力や原 発に頼らない平和な沖縄、日本をどう構想するかのシンポジウム、運動のネットワークなどを追及する。
5、全国世話人会体制を維持し、全国的?地域的ボランティアスタッフを募集する。

2013年6月15日
沖縄意見広告運動（第四期）報告集会

「辺野古意見書キャンペーン」運動に関する声明

安倍政権下の防衛省沖縄防衛局は3月2 2日、県北部土木事務所の埋め立て 事業に係る申請受付窓ロでない総務課に辺野古新基地建設に向けた公有水面埋 め立て承認申請書を提出し、職員への内容説明もなく 2、3分で慌てて立ち去 るという政府機間としてあるまじき卑劣な行為に徹したのである。

この埋め立て承認申請に対し、沖縄県は沖縄防衛局に3 2項目にもわたる補 正を求めた。しかし、沖縄防衛局は公有水面埋め立て法に基づく、埋め立て土 砂の採取場所を具体的に明示することもなく、そして、辺野古漁港の施設管理 者である稲嶺名護市長は埋め立て事業に関する辺野古漁港の使用を正式に断っ ているのもかかわらず、5月31日、「補正」書を沖縄県に提出した。

埋め立て承認申請における土砂の確保は、きわめて重要であり、アセス法の 対象であるにもかかわらず、どこから（採取場所)、どれだけ（採取量）、どの ように運ぶか（運搬手段）が不明の「補正」書であることは明らかである。

沖縄県は「補正」書を正式に受理し、利害関係人に対する意見を聴取するた め、6月下旬から3週間にわたり告示縦覧する予定している。

私たちは沖縄県民や全国の支援者に辺野古新基地建設阻止に向け仲井真県知 事への埋め立てを承認しないよう激励のメッセージの意見書提出を訴えたい。仲井真県知事は沖縄防衛局の辺野古アセス評価書に対し、「評価書で示された 環境保全措置等では、事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全を図る ことは不可能」と5 7 9項目にわたる意見書を提出した。

私たちは仲井真県知事に対し、2 010年の県知事選挙公約に基づき、普天 間基地の辺野古移設に手を貸すことなく、県内41市町村長及び市町村議会長、 県議会議長と全県議が署名した普天間基地の県内移設に反対する「建白書」に 沿って、埋め立て承認を拒否要請の意見書提出運動への協力を呼び掛けたい。
利害関係人は生物多様性豊かな辺野古～大浦湾に繋がる美ら海を守りたい人 であれば誰もが対象者です。

2013年6月12日

泡瀬干潟を守る会
沖縄環境ネットワーク
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
沖縄?生物多様性市民ネットワーク
沖縄平和市民連絡会
ジュゴンネットワ'?ク沖縄
辺野古新基地建設を許さない市民共同行動
ヘリ基地反対協議会

2012年6月15日　

沖縄意見広告運動報告集会(第3期)

山内参議院議員　　　　　　　　　　　　　伊波元宜野湾市長

安次富名護ヘリ基地反対協議会共同代表　　　　鎌田慧さん

椎名千恵子さん　　　　　　　　　　　　　渕上太郎さん

日米地位協定を改正せよ　　日米安保条約終了通告を求める会

かつて日本は日米戦争に敗北したが、戦勝国が1952年まで7年間も戦敗国の占領を続けるということは近代では異例の事態である。その上日本政府と日本の官僚がアメリカに対し，1952年独立以後も独立国としての自主権、尊厳を維持することができず一貫して対米従属的対応しかしてこなかった。また日米安保条約締結以来60年間、日本列島と沖縄諸島に居住する人民は歴史において経験したことのない屈辱と苦しみを強いられてきた。特に日米地位協定を改正しようとしなかった日本政府と官僚のために沖縄県民の受けてきた苦しみは言語に絶するものであったし今も同様である。
　
1952年日本の独立を決定したサンフランシスコ講和条約－その条約の第3条には次のようにある。
　
第3条（の趣旨） 日本国は琉球諸島をアメリカを唯一の施政権者とする信託統治制度のもとにおくこととする国際連合に対するアメリカのいかなる提案にも同意する。この提案が行われかつ国連で可決されるまで引き続き琉球諸島をアメリカが施政権を有する。
　
このことは日本が日本の独立のために沖縄が国連の信託統治にされるということを強いられたということである。日本は講和にあたってこの3条を受け入れたがアメリカはこの3条を守らなかった。アメリカがこの3条の内容をすべて守ろうとするのならばできるだけ早く琉球諸島を国連の信託統治へ移行させなければならなかったはずである。だがアメリカはそれをし濠がろただけでなく、1972年まで沖縄の占領を続けたのである。このアメリカの国際条約を守らない不法な態度、日本本土より20年も長く沖縄を占領し続けるという異常な処置、に日本政府と官僚は何一つ抗議もせず容認してきたのである。のみならず当時から日本の革新勢力、民主勢力、左翼勢力、知識層の誰一人としてこれらについて、不当であるから是正すべきだ、という主張をしてこなかった。
　
アメリカが国際条約を守るという態度をとり、サ条約第3条により沖縄を国連の信託統治に移行させていれば沖縄は1956年日本が国連に加盟すると同時に日本の領域に復することになっていたのである。なぜなら国連憲章第78条で、国連加盟国の領土は国連の信託統治にしないことが規定されているからである。1952年から1972年までの異常な占領時代はもとより、統計のある1972年本土復帰日米安保条約適用以後から現在までだけで殺人、強盗、強姦の重罪事件を含む基地被害5500件を沖縄は受けてきた。この5500件の基地被害の責任の第一はアメリカにあるが日本政府と日本の官僚の、地位協定を改正しようとしない、アメリカに対する卑屈と怠惰もまたそれを許してきたことと考えなければならない。
　
日米帝国主義戦争の沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になり、本土より20年も長く米軍に占領され、本土復帰と同時に日米安保を適用され5500件の基地被害をこうむり、米軍基地は75パーセントも押し付けられ、あげくに貴重な自然の辺野古に新しく巨大な軍事基地を画策される、沖縄県民が日本から逃れたい、と思う気持ちを本土の人民はどうして非難することができようか。全日本の労働者、農漁民、兵士、市民、学生は辺野古基地建設阻止、地位協定改正、日米安保終了へ総決起しよう。

6月15日には東京で 第3期沖縄意見広告運動報告集会
http://youtu.be/SGd7nIzVI

6.15第3期沖縄意見広告運動報告集会で,経産省前テントひろば渕上太郎さんが連帯のの挨拶。同じころ行われていた首相官邸前の再稼動阻止行動には11,000名が集まっていると報告。