IBMの“不正行為”の件を書きながら、どうも気になることがあったので、改めていろいろと考えてみた。気になるこというのは、ITサービス業界でチンイツの売上計上の基準があり得るのかということだ。IBMはメーカーであり、「付加価値の付けることなく他社製品を売ってはならない」という規則があるらしいから、今回の一部社員の行為はIBM的には不正行為に当たる。しかし、例えばCTCや大塚商会のような販社としてのアイデンティティがある企業ならどうだろう。他社製品を顧客に販売する行為は本業そのものであり、販売価格の全額を売上計上するのは当然のことだろう。
ITサービス業に分類される企業は、そのほとんどがシステム・インテグレータを目指し、それを標榜してきたために、各社とも同様のビジネスモデルを持つように錯覚してしまうが、実際には出自が全く異なる企業、従ってビジネスモデルも違う企業の集合体である。コンピュータ・メーカーには製造業の、販社には卸や小売りの、ソフト開発会社には請負業もしくは派遣業のビジネスモデルがある。システム・インテグレータになったからといって、本来のビジネスモデルが失われたわけではない。一時期、こうした元来のビジネスモデルを否定して、システム・インテグレータを目指せ、という論調が業界を覆ったが、今では旧来の“本業”の強みを生かす方向に風向きが変わりつつあるように思える。
さてIBMはメーカーだから(IBM自身はこの定義を嫌がるだろうが)、取り扱った他社製ハードの販売価格と仕入れ値の差分だけを手数料として計上するのは合理的である。しかし、販社の場合はどうか。システム・インテグレーションという付加価値の有無に関わらず、お客への販売価格が売上高であり、仕入れ値は売上原価であり、その差分は粗利である。ソフト開発を本業とする企業の場合は若干微妙だが、取引に介在する理由があるのなら、お客への販売価格を売上計上しても問題ないだろう。介在する理由とは、お客から代行調達を頼まれたといったケースである。代行調達がお客にとってソリューションであるならば、全額売上計上しても全くやましいところはないと思う。
メディア・リンクス事件は論外として、石油業界の業転のように最終的な買い手がはっきりしない取引で全額売上計上するのは確かに問題がある。しかし、いまITサービス業界の問題として取り上げられる「口座貸し」について、そしてIBMの今回の問題も含め、なんでもかんでも“悪”として同列に論じるのも問題だと思う。販社としての販売行為、企業信用の補完のために取引に介在したケースなど、個々の取引実態によってケースバイケースだろうし、企業のビジネスモデルによって同一の取引実態でも売上計上の基準は異なるだろう。
要は、ITサービス業界で同一の売上計上の基準を想定することは観念的だと思う。企業ごとに合理的で一貫した計上基準があればよい話だろう。あとは会計士がそれをどう判断するかだ。その監査のための基準は今月中に出るらしいから、注目しておきたい。
ITサービス業に分類される企業は、そのほとんどがシステム・インテグレータを目指し、それを標榜してきたために、各社とも同様のビジネスモデルを持つように錯覚してしまうが、実際には出自が全く異なる企業、従ってビジネスモデルも違う企業の集合体である。コンピュータ・メーカーには製造業の、販社には卸や小売りの、ソフト開発会社には請負業もしくは派遣業のビジネスモデルがある。システム・インテグレータになったからといって、本来のビジネスモデルが失われたわけではない。一時期、こうした元来のビジネスモデルを否定して、システム・インテグレータを目指せ、という論調が業界を覆ったが、今では旧来の“本業”の強みを生かす方向に風向きが変わりつつあるように思える。
さてIBMはメーカーだから(IBM自身はこの定義を嫌がるだろうが)、取り扱った他社製ハードの販売価格と仕入れ値の差分だけを手数料として計上するのは合理的である。しかし、販社の場合はどうか。システム・インテグレーションという付加価値の有無に関わらず、お客への販売価格が売上高であり、仕入れ値は売上原価であり、その差分は粗利である。ソフト開発を本業とする企業の場合は若干微妙だが、取引に介在する理由があるのなら、お客への販売価格を売上計上しても問題ないだろう。介在する理由とは、お客から代行調達を頼まれたといったケースである。代行調達がお客にとってソリューションであるならば、全額売上計上しても全くやましいところはないと思う。
メディア・リンクス事件は論外として、石油業界の業転のように最終的な買い手がはっきりしない取引で全額売上計上するのは確かに問題がある。しかし、いまITサービス業界の問題として取り上げられる「口座貸し」について、そしてIBMの今回の問題も含め、なんでもかんでも“悪”として同列に論じるのも問題だと思う。販社としての販売行為、企業信用の補完のために取引に介在したケースなど、個々の取引実態によってケースバイケースだろうし、企業のビジネスモデルによって同一の取引実態でも売上計上の基準は異なるだろう。
要は、ITサービス業界で同一の売上計上の基準を想定することは観念的だと思う。企業ごとに合理的で一貫した計上基準があればよい話だろう。あとは会計士がそれをどう判断するかだ。その監査のための基準は今月中に出るらしいから、注目しておきたい。