IT企業の売上計上基準が明確に、次なる課題はユーザーとの契約の明確化

　今日の日本経済新聞1面トップの「情報ソフト関連企業 会計処理にルール」は、オンスケジュールの話。今年3月に日本公認会計士協会が「情報サービス産業における監査上の諸問題について」を発表した際に、企業会計基準委員会に具体的な収益の認識基準、つまり総額・純額表示の区分、収益の認識時点などに関する基準を作るように要請するとしており、このニュースはそれを受けた動きだ。

　ITサービス会社の不透明な売上計上の問題については何度も書いたので、ここではあまり繰り返さない。とにかく「これは総額ではなく、手数料（純額）のみを計上」「売上が立ったのはこの時点」という基準ができるわけだから、不透明な会計処理に強力な抑止力になるだろう。

　ひと昔前までIT業界の営業現場では、ライバル企業の営業同士ですら、お互いの売上成績を膨らませるために実態の伴わない取引を行う「名板貸し」が常態化していたという。こうした取引は、右上がりの時代、売上至上主義の時代ならではのものだ。昨年は、その残滓がメディア・リンクス事件などの形で燃え上がったわけだ。明確な会計処理の基準ができることで、こうした不透明な取引や会計処理は最終的に消滅するだろう。

　むしろ、依然として問題が残りそうなのが、ユーザー企業との取引関係だ。確かに、システム・インテグレーションやソフト開発において、「システム検収後もソフトの手直しを続けている。さて、売上計上はいつの時点か」といった、会計上の「収益の認識時点」の問題については基準が明確になる。しかし、「システムは完成したが、顧客の都合で検収書を出してもらえない」「システムは完成していないが、とりあえず検収しておこう」といった、極めて曖昧な商慣行は、会計処理基準の明確化だけで解決するものではない。

　これはITベンダーとユーザー企業との契約面での問題だ。曖昧な契約を結び、ITベンダーとユーザー企業がもたれあってきたことが原因で、システム・インテグレーションでの大トラブルにつながるケースは多い。ユーザー企業では、ITベンダーとの訴訟沙汰という大トラブルを経験したJTBが、ITベンダーとの契約の精緻化に取り組んでいるという。IT業界、ITサービス業界のとっても、次なる課題は契約・取引条件の明確化だろう。