復興対策本部はどこにある？ 復興庁はどこにゆく

復興庁を２月１日にも設置する予定で政府が検討に入ったらしい。

復興庁：２月１日設置　政府検討

ところで現在の東日本大震災復興対策本部がどこにあるのかご存知だろうか。

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6階 TEL03-5545-7230（代表）　

このビルは虎ノ門病院や米国大使館などの近くある天下り団体が２０いくつか入っているビルだという。あまりにも評判が悪くなったので空きが出てきたらしい。天下りの塔　三会堂ビル

復興対策本部は天下り団体なみのあつかいなのだろうか。復興対策本部の構成をみても関係行政機関の名前を列挙しているだけでお役所仕事の典型、本当に機能するような機関には見えない。

総理官邸の5階と地下でさえも連絡や対応が不十分だったと報道された。
ここで関係行政機関の各大臣や幹事職員が詰めて会議や対策を協議できる場所なのか。また復興庁は案を作るだけで実際の施策は各関係省庁に任せるという。さらには10年間の時限立法というが福島の放射線は10年では消えないし福島原発のその後の管理はどうするのか。

新聞やマスコミ各社の記者たちは真面目に取材しているのか。関係の県や市町村は復興庁と霞ヶ関のビルの間を右往左往させられるはめにならないか心配だ。

東北地方太平洋沖地震 / 世界の地震 発生地点・規模・時刻分布図

【動画】東北地方太平洋沖地震 / 世界の地震 発生地点・規模・時刻分布図



これはプロの仕事だな。元はここらしい。
http://monoroch.net/jishin2011/
プログラムは何か。pythonかphp位しか思いつかないが。

3月10日に前兆があったようにみえる。

3月11日から地震数が減少する様子がない。

中国四国あたりが空白域になっているのが気になる。

東海、中南海の予想震度は6.5位だったはず。対策は講じたのか。

関東大震災から約100年以上たっている。対策は万全なのか。首都圏は火災に弱いような気がするが。

今日のメモ 2011年12月29日

福島県の避難者数は15万人、東日本大震災関係避難者３３万人、完全失業者数は２８０万人、生活保護受給者数は過去最高で２０６万５８９６人。
で国会・官僚はというとボーナス１００％支給でお正月休み。

沖縄県庁では評価書を搬入で夜襲作戦があったようだが、よくこれで国会や官邸封鎖が起きないことの奇跡。野田首相も北朝鮮どころではないはずだが睡眠不足にもならず中国で歓待されて無事帰国。

この人たちひとりひとりを行脚して謝って欲しい。

生き残り戦略

復興構想会議
鳴り物入りでスタートした東日本大震災復興構想会議や復興実施本部が空中分解しているらしい。第3次補正予算も構想会議の議論なしに提出されようとしている。いまごろは政治家たちがその分け前の分配競争をしているころだ。これが復興庁となってもどうせその辺のゴミ高級官僚の寄せ集めになり、権限が与えられもしないので構想会議同様いつのまにか立ち消えになってゆく運命なのだろうか。事業仕分けや雇用対策、貧困・困窮者支援チーム、災害ボランティア活動も単なるパフォーマンスであったことが明らかになった。

この大震災であらためてわかったこと
生き残るすべを子供のうちから教育すべきだということ。。つま「津波てんでんこ」のように自分の命を守る教育をしながら、「あなたの命はたったひとつでいかにかけがえのないものであるか」を教えなければならない。地震のあとには津波がくる。そして三陸大津波は15メートル規模だったということが頭のなかに入っていればどこに逃げるべきかということは必然的にわかる。自分の命は自分で守るしかないという教育が必要だということ。そしてそれは「日本の３万人の自殺者の命を救う」ということにもつながり、数少ないボランティアの奉仕にまかせるのではなく政府自体が乗り出すべき問題にしなければならない。

いかに地域社会が大事かということ
昔東京砂漠という言葉があった。この地震が東京に起こったら日本は壊滅していただろう。この大災害で何日も命を支えたのは、民主党政権でもなく、自衛隊でもなく、地域の人々の助け合いだった。水がない、食料がない、冷えた体を温める暖もない、明かりも、何一つの情報もないせっぱつまった状態を互いに支え合った。人間が根元の生き残りを強いられた時に、いかに政治や社会また科学、技術というものが無力かということが明らかになった瞬間だった。

かわらない日本
アフリカでは新しい声が奔流のように湧き上がり、アメリカが変わろうとしている。我々はたった１％の富裕層のために働いているのではない。所得移転をどんどん進めて格差是正をという主張がウオール街のデモになっている。では日本ではどうだろう。戦後の経済成長により中間層が主流だった日本がたちまちに三流国に転落してしまった。その間に政府はなくなにもしようとしてこなかった。日本の政府は実力組織である自衛隊以外には手足のないだるまさんなのだ。日本の政治機構は明治期から変わっていない。官僚たちの公益法人や天下り組織にはまんべんなく行き渡るが庶民たちまでは決して届かない。

国家戦略
TPP問題、年金問題、復興構想、国家戦略局、積み上がる国債、それらが本当に官僚たちが必要と思えばすぐにでも解決案が提案されるのだろうが官僚にとっては重要でない、必要ないと思われているからいまだに立ち上がらないのだ。日本が本当に必要な「国家と個人の生き残り戦略」が政治家や高級官僚にとっては必要とされないことそれが「日本の不幸」なのである。

三つの再生プログラム

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーという言葉が今年の流行語になるのはまちがいない。
自分は知らなかったのだが、現在火力発電所の新設が禁止されているという。
それは１９７９年の石油ショックの際の「石炭利用拡大に関するIEA宣言」によってだという。これなど石炭埋蔵量１位そして原子力を輸出したいアメリカの陰謀に近いと思うが、それ以来日本は忠実にこれをまもり続け石炭火力発電所をつくりそして原子力発電所への依存体制をつくり上げ続けてきた。一方ヨーロッパはフランスなどを除いて着実に自然エネルギーなどの開発を進めてきた。狭い国土や人口の密集などのリスクを回避するための当然の結論を導きだしていたのだ。

自然エネルギー　洋上風力発電とマイクロ水力発電

社民党ブログ:大規模洋上風力発電ではもっと前から注目していたらしい。
だがこのブログでもその条件として（１）比較的遠浅の立地条件に恵まれ（２）海底地盤も堅牢（けんろう）であり（３）地震が少なく（４）偏西風などの風況条件も良好、５）初期コストが採算分岐点といわれる１キロワット当たり２５万円を上回る４０万円以上もかかり（６）耐用年数が３０年以下と短く、費用対効果が低い。しかも（７）沿岸漁業への悪影響があり、着底式は適合し難いなどをあげて難しいとしている。

風力発電の場合その稼働率は約２０％といわれるが日本ではもっと低いだろう。しかし自分が注目したのは風力発電ではなく海流のなかにプロペラを沈めて発電させる海流発電としてこのプラントが使えるかもと考えたからである。潮流発電の場合は速度が３ー4ノットと極めておそくまたその密度のため大きなプロペラが強度上小さくしなければならないなどの欠点もあるが速度が一定していることや小さいプロペラでも数で多くすればよい。しかもこの浮力体を養殖用のいけすに利用できるかもしれない。また稼働率１００％で動力コストは0円、しかもコストも設置費だけ、放射能やCO2などもでない自然エネルギーを利用しない手はない。

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(1/3)

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(2/3)

再生可能エネルギー 海流発電を知ろう(3/3)

潮流発電のノヴァエネルギー社を視察

wikipediaのList of offshore wind farms

洋上風力発電シミュレーション

再生医療
8月6日は広島の原爆、8月9日は長崎、それ以上の大量の死の灰をかぶったかもしれない福島の子供たちを救う医療プログラムが進行していない。
iPS細胞をはじめとして再生医療は日々進歩している。今から10年後の未来には万能細胞からすべての臓器機能が再生できるということになりますし、特に血液などは簡単に再生できるようになり輸血などという技術も必要なくなるかもしれない。
だとしたら今の健康なうちに子供たちの血液を冷凍保存しておくべきである。
未来のことはわからないが10年後20年後に医療技術の進歩が見えているからこそ、今すぐの決断がもとめられているのだ。

地域再生
福島原発の海洋汚染が止まらない。止める気がないらしい。
東京電力はアラブ首長国連邦のウム・アル・ナール地点における発電・海水淡水化プロジェクトに参画している。海水の淡水化技術があればあの湾を締め切るなり何百億円もの汚染水浄化装置を海外から買ってこなくてもどうにかなったのではないのか。そもそもあの汚染水もはじめから紙オムツの技術をつかえば場当たり的な対応などせずとも回収できたのでは。あとの処理についても日本には世界に誇る海底トンネル技術がある1ヶ月もあれば１０００米ぐらいはほれるだろう。仮置きにせよガラスで固化するにせよ海底トンネル内に保存するのはやむを得ない処理なのではとおもう。

東日本には中小の信用金庫、信用組合がある。地元企業、経営者を一番知っている人々だ。ここに資金を大量にまわせば本当はもっと楽に再生復興できるのだ。しかし法令もまだ不備のまま、リスクをある程度国が保証するなどの措置も必要だとも思う。

震災対応において金融面での万全の措置を求める

日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？

菅直人首相を擁護する

菅直人首相が四面楚歌の中政権運営を続けている。
短期政権リストの中には入りたくないので
9月まではいすわると思っていた。
彼のもとへまともな情報が上がっているとはおもえない。
閣僚官僚のサボタージュの中なぜ居座り続ける選択をしているのか。

もともとマスコミが一方向の情報を流すときには
まゆにツバしなければならない。
東京電力支援法案が今日にも可決されるという。
これで東京電力の存続と原子力損害賠償支援機構が賠償をおこなうという
スキームが出来上がることになる。
なんのことはない東京電力の賠償を免責して
電気料金に転嫁するという法律だ。
東電の西沢社長は汚染牛の賠償をするかという質問に
最後まで肯定することはなかった。

東京電力の損害賠償も500億円であとが続かない。
考えてみれば求償額の2分の１しか支払っていないのだから、
これ以上支払えるはずもない。
損害賠償の契約書をマスコミは報道しないが、
途方もない契約内容があるに違いない。

一方で菅直人首相の後継者は誰なのか。
民主党の6人組にせよ一番目だっている海江田経産相にせよ
財界と電力会社へ一辺倒である。
彼らが国民第一の政治をできるとは到底おもえない。
もし彼らが首相になったとき国民へは
増税、電気料金値上げがまっている。
福島や東日本はこのまま見捨てられるかもしれない。

１0兆円増税？

政府は東日本大震災の復興基本方針案で１０兆円増税をもとめているらしい。

だがこれはまゆつばである。

東日本大震災に係る総務省の対応状況（平成23年7月28日17時現在）
によると被災団体に対する当面の資金手当は19,514億円だがこのうち政府の復興支援に対する真水は「初動経費として、3月には岩手、宮城、福島、茨城県に5億円ずつ特別交付税を交付」と「平成23年度第一次補正予算における特別交付税1,200億円の増額（5月2日）」だけである。

宮城県などは平成23年度に財政再生団体へ転落する見込みだったらしい。また
被災地方自治体はちょうど3月の予算議会の最中で書類も作れない状態もあり、23年度予算がインターネットにUPされていないところもある。これだけだと今年度後半には給与さえも支払えないところもでてくるだろう。

昨年度の収入で税金をとられる住民も気の毒だ。
だが東京電力はお金持ち。内部留保が毎年1兆円超あったらしい。国民の税金で原発をつくればつくるほど儲かるしくみだという。準公営企業なのに7200万円の報酬をもらっていたり、超優良企業への株式投資で儲けていたのに被災住民へは一円もださないのは許されるはずもない。

だるまさんがころんだ。

To our friend around the world,
thank for your support.

おめでとう。
だがめざすのはメダルではない。
準決勝戦もただの一試合にすぎない。
目標は勝つことと言い切った。

バックがすごいね。
そして仲間への絶対の信頼
自分自身への自信と精一杯のがんばり。

いまはただ待っているひとたち。
遅い対策、明日の希望が見えない不安。
信頼もない、サポートすらない孤独な首相。

なんど後ろをふりかえっても
なんど数をかぞえても
近づかない光。