最高税率引き上げは問題多い？

読売新聞の社説では「最高税率引き上げは問題多い」とのべて政府税制調査会の専門家委員会の税制改革の方向性を批判している。

しかし「危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。」
また「行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。」と言って経団連などに迎合するのは新聞の方向性としてもっと問題だ。

消費税は庶民がほんの５円１０円の利益を得るために日夜努力しているのに、税務署はあたまからピンハネしていいのか。という基本からの論議をしてほしい。失われた１０年から失われた２０年と言われて久しいが消費税が１０％になったら今の景気がまた１０年間悪化しないのか。消費税はデフレーションに関係しないのか。そのシミュレーションはどうなのか。

確かに「所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた」がこれほどの不景気ではなかったことは確かである。消費税が不景気の要因としていくらかでも関わっているのなら、消費税はあげるべきではない。もっと進んで消費税の引き下げまたは廃止も検討課題にいれるべきである。



主要税目の税収（一般会計分）の推移から筆者が作成
消費税と最高税率の引き下げ、法人税、相続税などの税制改革と失われた２０年との関係をもっと解明してほしい。

行政事業レビュー

マスコミがほとんどコメントしない行政事業レビューだがこれがおもしろい。
内容はお手盛りでどうでもいいような事業、切られてもいいような事業が対象だが
公開されるのはおそらく初めて。
民主党の事業仕分けの女性議員の顔ばかりがクローズアップされるが、
こういう試みがされていることももっと取り上げて欲しい。

しかもこの試みが定着されれば、
事業の責任者や事業内容の記録が残るので、
何年かに一度必ずあった不正・賄賂
などは出来なくなるかもしれない。

内閣府 > 行政刷新会議トップページ > 行政事業レビュー
「行政事業レビュー」が今年から始まります！！！

警察庁、行政事業レビューを明日実施　ただし非公開

厚生労働省[6月7日]

	事業名	会場
14:00~15:00	育児休業取得促進等助成金	中央合同庁舎
15:00~16:00	雇用開発支援事業費等補助金(助成金業務)	5号館低層棟
16:00~17:00	キャリア形成促進助成金	厚生労働省講堂
17:00~18:00	労働時間等設定改善援助事業

国土交通省[6月7日]

	事業名	会場
14:00~14:50	(独)海上技術安全研究所運営費交付金	気象庁講堂
15:00~15:50	建設市場の整備の推進
16:00~16:50	都市防災関連事業
17:00~17:50	自動車検査登録事務所等の施設の整備

国土交通省[6月8日]

	事業名	会場
13:00~13:50	景観・歴史的環境形成総合支援事業	気象庁講堂
14:00~14:50	巡視船艇の整備に関する経費
15:00~15:50	一般空港等整備事業(補助)
16:00~16:50	地籍調査

【6月 9日(水)】環境省防衛省
【6月10日(木)】厚生労働省防衛省
【6月11日(金)】防衛省

しばらくは黙っています

昼頃からテレビに釘ずけで、ちょうど船酔いのような状態。
菅が小沢民主党にクーデター。
正確にいえば、小沢氏に乗っ取られた民主党を
本来の当主がとりもどしたというところか。

通常の物理学では3体問題でも解決が困難である。
それが政治の世界ではより複雑系になり、
分析解決するのは政治家個人の力しかない。
鳩山も理科系計算は得意でもお坊ちゃま。
現実の政治力学にはついていけなかったところがあった。

ところが平民出身の菅直人
雑草魂で小沢氏を圧倒。
権力を取り戻した。

戦後の民主主義のために尽した
市川房枝をみてきた彼が
日本の民主主義の生き残りのために
どう戦うのか注目。

国家公務員給与

国家公務員のボーナスが減額される予定だとか。だが年収らぼによると、国家公務員の平均年収は平成19年度で６６３万円ほど(http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm)（ちなみに地方公務員の平均給与は７２９万円）

一般の民間のサラリーマン平均は435万円と比べると1.5倍にもなる。
さらにはこの１０年ほどは例の非正規雇用の従業員が増加しつづけているわけだから、
世の中は悲惨な状態になっているのにこの方々は、悠々自適な退職後の生活設計をなさっているわけ？

さらには、私の計算によると給与を５６万人の国家公務員の人数で単純に割ると９百数十万円になっている
はずなのでもっと平均給与は高い。（もっとも特別職なども入っての給与額でまちがいかも）

このうち26万人は自衛隊員。学校の先生方は、夏休み冬休みなどがあるので勤務一日あたりの給与は世界でもっとも高いだろう。アメリカなどでは休み中は給与が支給されない例もあると聞く。

そういえば、旧郵政省は総務省に吸収されたはずだが、この方々は今どんな仕事をしていらっしゃるのでしょう。国家公務員の身分で民間のJPのお仕事?。いらない！いらない！JPの本社に永久出向してもいいかも。

そういえば、くだらない教科書検定、漢字検定の仕事しかしない文部省もいらない。なんとか諮問委員会ばかりつくって仕事しないなら、タダで意見をいいたい人たちが議員や民間人のなかにいっぱいいる。諮問委員会の事務局だけあればいいのに文部省なんかいりません。

そういえば旧自治省も地方への分配金の計算だけなら、コンピューターにまかせればよいのでいらない。
社保庁もいらない。旧農林省もどうにもならない道路や農家の借金を増やすだけの改良事業なら、縮小して建設省と一緒になればよい。問題なのは地方の出先、これも全面的に地方にまかせればいい。

自衛隊員も緊急の場合に、非常呼集できればよいのでこんな人数はいらない。さらにはカナダなどのように国連軍に入れてもらって国連から給料をもらえばよい。また昔の屯田兵のように平時は無料で農家の手伝いをしてもらおう。

なにしろわが国は未曾有の借金財政、いらないお役所はどんどん縮小すべきである。昨年度の税収は多分40兆円を下まわっているはず。８００兆円の国債の利子だけで本来なら40兆位のはずである。いったいこの国はどうなるのだろうか。

これが総選挙で民主党が勝ったとしても、借金が帳消しになるわけでないのでどうしようもなくなるのではないか。

米国も１０、１５０trillionの借金があるらしい。trillionの上はquadrillionというらしい。２００９年版のDEATH & TAXにはイラクの地図が入っている。(http://www.wallstats.com/deathandtaxes/)それほどイラクの戦費がかさんでいるということだろう。これだけの０の数がかさむと現実味がない。

だがいつかどこかで夢がさめやしないか心配である。むかし、荘周は自分が蝶になった夢をみた。楽しく飛び回る蝶になりきって、のびのびと快適であったからであろう。自分が荘周であることを自覚しなかった。ところが、ふと目がさめてみると、まぎれもなく荘周である。いったい荘周が蝶となった夢を見たのだろうか、それとも蝶が荘周になった夢を見ているのだろうか。

大臣はアル中あと継ぎあま下り

年金保険食品インフルエンザ、忙しいのはわかるが最初に吠えるだけで、あとが続
かないのはどういうわけ。特に年寄りを大事にしない国家なぞ普通の国ではない。

子育て、自分が産休とってどうする。

教育学校、自分の閣僚の漢字検定からどうぞ。確実に学力は落ちてるぞ。
とくに大学に金を出しぶったら。あと１０年後はたぶん絶望的。

経済、貯金、銀行　これ以上借金ふやしてどうする。
たぶん税金は債券の利子分だけ、公務員は給料なしのボランティアにしないと。

１４兆補正するのなら消費税を一時的にでも下げた方がよかったのでは。
経済は投資より回転、消費を回復するためにもGDPを回復させるためにも、定額給付なぞという姑息な手段ではなくもっと大胆な経済のかじ取りをしなければならない。

警察は振り込め詐欺、火つけ盗賊、野放し状態、無責任の極み、政治に口出しする
暇なぞない。

都知事もオリンピックなぞとはしゃぎ回る状況じゃないだろ。

いずれも安心安全とは程遠い。

お先真っ暗で、まあ年寄りは消え去るのみですから。

民のかまどは賑いにけり

　仁徳天皇の四年、天皇が難波高津宮から遠くをご覧になられて
　「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」
　と仰せられ「向こう三年、税を免ず」と詔（みことのり）されました。

麻生太郎首相が夜な夜な、ホテルのバーやレストランなどに通い詰めていることの是非が、報道を賑わせている。

民がまがいもののビールで我慢を重ねているのに、その窮状をわかろうとすらしない宰相、これで本当にいいのか。

私は戦後の日本が急速に立ち直り、世界第二の大国までなったの要因が三つあると思う。

農地解放、つまり農家が自分の土地を手にいれたこと、農家が農村がゆたかになれた。

財閥解体、資本が分散され、誰にでもチャンスが与えられたこと。

税制、累進課税によってつねに資金が高きから下々まで回るようになった。

考えてみると、これら全部資本主義経済の原則からは離れている。つまりはGHQは、日本を資本主義経済から、社会主義経済に改革したのである。

ところが、自民党はこの１０－２０年間、民営化、アメリカの圧力と称してこれらを全部逆転してきた。

つまり

土地を値上がりするままにまかせて、プチ財閥をつくり。

大企業を経営統合、合併させて市場から中小企業を追い出し独占化にまかせた。

消費税を導入し、あまつさえ株主優遇税制、相続税を軽減した。

民のかまどは、消えようとしています。１００万ー２００万円の低所得者層は増え続け、また本当に困っています。

大都会はいいでしょう、日本は本当は農村立国のはず。農村の「じじばば」に首相はなんと話しかけるのでしょうか。農村や田舎町の窮状を国会議員の先生たちはご存じなのでしょうか。

幸い麻生さんは、余裕がおありになるそうなので、まず税制を改正して、累進課税を復活してみてはどうでしょうか。

その上で消費税をなくす。そうすれば、消費は間違いなく拡大します。GNP７－１０％増も期待できるかもしれません。

かって地方自治体は競って、高齢者の医療費無料化を進めたものです。このような政策こそ、地方にまかせればいいのです。高齢者が躊躇なく病院にかかれるようになれば、地方の病院の荒廃なぞなかったのです。地方は道路ではなく、健康で住みやすい街を望んでいるのです。

国民は年金を頼りにしています。長いあいだ本当にコツコツと納め続けて、今になってあなたの年金はありませんなどと、保険庁の役人はよくいえたものです。考えてみれば、保険をおさめた記録は、保険庁にしかないのです。自分の手元には残らないのです。おさめた記録は本人にもコピーを渡してください。そしておさめた額に利子分を上乗せして、本人にかえしてもらえればいいのです。戦後ただ乗りして高額な年金をもらった人々については許すことにします。

庶民のこんな願いは、おそらく国会の高みにある方々の目と耳には留まることはないでしょうが、私にも１票ぐらいあるので、覚悟してください。たぶん共産党か、社民党かな。どっちも頼りないんだけど。

参議院選挙

選挙が始まった。某政党は、クール美図とかで皆さんノーネクタイ。

世界最大の柏崎刈羽原子力発電所の再稼動のめどがたたないし、今年の夏は、電力がたりないらしい。

そこで[再掲2007-6-14]

その中で来年Ｇ８サミットが開かれる予定の北海道の気温は
　　　　　　　　　　　　　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿東京　　　　　札幌
８月の平均気温　　　２７．１　　　　２２．０
８月の最高気温　　　３０．８　　　　２６．１
とちょっと涼しそう。
どうせ北海道で開くならいっそ来年から国会を夏の間だけでも北海道に移したらどうか。

忘れ去られた夏時間も冷房もいらないしおチャラケの軽装化キャンペーン「クール・ビズ」もいらない。 いっそ、どっかの省庁（今話題の社保庁あたり）を夕張市に移したらいっぺんで財政破綻も解決だ！！！。利権や天下り先だけの官僚は、首都機能の移転問題や、緊急時の対策、何より環境問題、地元目線でこのことを真剣に検討してみてはドージャロ。

北海道サミット http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000704240006