少子化対策 2

今日の新聞（電子版）に次のような記事があった。

政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。

　若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。

　政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

　現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。

　出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円かかるとされている。しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。

（2006年1月13日3時3分 読売新聞）

　これで政府の思惑通り、出生率が回復すればいいのだが。少子化傾向についてはついこの間自分のブログに書いてみた。出産費用がタダになればそれでは産みましょう、と考える夫婦はどれほどいるだろう。子供を作るかどうかで迷っている線上にいる人たちは、出産後の費用のことをより重視しているはずだ。
　アメリカでは少子化傾向は現れていないが、こちらでは平均して出産費用は100万円以上はかかる。出産一時金なども無い。それでも高い出生率を保っているのだから、政府ももう少し知恵を絞ったほうがいいのではないだろうか。かといって私も明確な回答を持ち合わせているわけではないのだが。
　産みたくても身体的な理由で産めない人、二人目、三人目がほしいが、育児費用にかかる負担を考えて産むことをためらっている人、こういう人たちに希望を与えるような政策が見つかればより有効だと思うのだが。