中国で共同通信社の記者が暴行される！～中国当局者ら

産經新聞より、軍事パレードの予行演習で、北京の天安門広場に向かう人民解放軍の戦車＝１８日（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/090918/chn0909182250002-p2.htm


また新聞記者が当局者に暴行されたようだ！。

これでは、チベットや新疆ウイグル自治区での、中国政府当局者による暴行と同じではなかろうか？、、、。

暴力は良くない、、、。


記事参照

取材の共同通信記者に暴行　北京のホテルで当局者

2009.9.19 00:38

　北京市中心部の目抜き通り、長安街に面したホテル、北京飯店の客室で１８日夜、軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら３人が、押し入った中国当局者の男ら数人に暴行を受けた。男らは「カメラ撮影は違法だ」などとして、パソコン２台を破壊した。

　３人は手を後ろに組まされ、ひざまずくよう命令された。携帯電話の使用も禁止され、行動の自由が一時、制限された。長安街では戦車などが集結。建国６０年となる１０月１日の軍事パレードの予行演習が行われるところだった。

　中国外務省は今月６日の予行演習の際には撮影を禁止すると通達を出していたが、その後の演習では禁止の通達などは出ていなかった。（共同）

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http://sankei.jp.msn.com/world/china/090919/chn0909190039000-n1.htm



同義記事

共同通信記者：中国当局者から暴行受ける　北京のホテルで
毎日新聞　2009年9月19日　0時47分（最終更新　9月19日　1時38分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090919k0000m040125000c.html

取材の共同通信記者に暴行　北京で当局者、パソコン破壊
2009/09/19 00:49   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001245.html

中国当局者ら共同通信記者らに暴行…北京
（2009年9月19日00時57分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090919-OYT1T00121.htm

取材中の共同通信記者に暴行＝中国当局
（2009/09/19-01:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091900023

共同通信記者ら３人、中国当局者？から暴行　北京
2009年9月19日1時25分
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY200909180382.html



関連記事

１０月１日の軍事パレードに向け天安門で最後の予行演習　

2009.9.18 22:46

　北京市中心部にある天安門広場付近の長安街に１８日夜、来月１日の中国建国６０年で行われる軍事パレードの予行演習のため、戦車や装甲車が集結した。演習は１８日夜から１９日未明まで続けられる。

　中国紙、北京青年報などによると、８月２９日から毎週末行われた予行演習のうち今回が最大規模。本番前に同広場周辺で行う最後の演習という。

　厳戒態勢の中で戦車による演習のほか、市民パレードなど一連の祝賀行事に関する総合的なリハーサルを実施。

　市政府は、１８日午後から長安街を通行止めとするなどの交通規制を事前に通知。多くの会社や学校が終業時間を早めるなどし、市民生活に影響が出た。（共同）

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http://sankei.jp.msn.com/world/china/090918/chn0909182250002-n1.htm




過去の投稿

中国は、まだこんな事と言っているようだ！～中国、沖ノ鳥島は「岩」。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a8c484e0444e15f62740bff28709e781

中国の商標無断使用問題～讃岐うどん、こしひかりなど
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/094b7b5b277fa44620d3b931d7081918

東シナ海ガス田問題～中国船集結！、開発資材搬入か？その他。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c3ed78b9706f5fa282bea560e4b024f2

上手く行かなかった？、日中経済対話～ＩＴ情報開示問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f8b396e3c5f593092e74f4fdcd4ba935

中国政府は、オリジナリティの追求をすべきだ！～強制認証制度
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6718224457c6705f318721bd8b440f69

浜田防衛大臣、梁光烈国防大臣、防衛協議、その他
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/119d8225871a50d6ce6a649a3dee82f1

豹変しつつある？自衛隊～防衛省、防衛大綱改定
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6b53704591acb0f3066b977635e9cdc5

東シナ海ガス田～また日中対話？
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/107e2b6b74c58be803453a254dc437f8

胡錦涛氏、「講義先」で「抗議に」～チベット人権問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ee39e450b8e525ade5a46202b8b545f1

東京、チベット支持者、大規模デモ行進！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d43d723180bccde8c1d2a5b37de198a8

中国、胡錦濤国家主席、本日来日！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e5bc1410071ffbaa0c23a1700fc1d8b8

「FREE TIBET」に興奮？～いや「別の言葉」に興奮であろう、、。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7bb29cd89fc57acea39beeac9224c4a3

これは不味い！外国人記者、殺害の脅迫！（中国政府へ）
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/086a3a83e3e48737d2a28564b825be94

高村外務大臣は「いい加減な嘘つき」だ！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fc36e9308aeecb3daf8ae05efbdb5e25

長野聖火リレーの視聴記録、、、その２
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5353a342b6ae5b253e443e128147d2d6

緑茶事件と中国餃子問題、その他
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/675e93fd217b8a29165572ec0fc53de2

チベット人権問題関連のここ数日の動き　その２
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c4a3957132869d5a256dc91a38ba8212

これ、不味いぞ！、中国「人民戦争」宣言へ！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d8c940efc4377e5fba94fde7d1110190

小耳情報～米投資会社ロックフェラーのマクドナルドＣＥＯが死亡したようだ。

記事参照

米投資会社ロックフェラーのマクドナルドＣＥＯが死去－拳銃自殺か

９月15日（ブルームバーグ）：米投資会社ロックフェラーのジェームズ・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が死去した。米マサチューセッツ州の検察当局によると、今月13日、乗用車の中で遺体で発見された。遺書などは見つかっていないが、当局は拳銃による自殺とみている。

マクドナルドＣＥＯ（56）は過去８年間以上にわたりロックフェラーを経営、1882年に石油王ジョン・ロックフェラーが創立した一族の資産管理会社だった同社を運用資産規模250億ドルの投資会社へと発展させた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Charles Stein in Boston at cstein4@bloomberg.net .
更新日時　: 2009/09/16 07:03 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a10TxwzDh07M

「健康・エコナ」は、昔から「不健康・エコナ」のようだ！。

産經新聞より


数年前から「癌」になると言われているが、、、。

厚労省、食品安全課などが誤摩化していたのであろう、、、。

マヨネーズは普通のものか、「ピュア」までにしておいた方が良い。

特定保健用食品、機能系食品になった場合、食品であり薬品でもある。

購入する場合、自らで考え、「本当に大丈夫なのか？」と言う事を「多角的に」考えるべきだ。

ビタミン剤なども種類によっては、取りすぎると、病気になるケースがある。

問題が発生した場合、損をするのは自らである。



記事参照

花王が「エコナ」全製品を販売自粛　発がん物質の恐れ、９月１７日から

2009.9.16 16:55

　花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、１７日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ４６商品と、同商品を使ったドッグフード１３商品を合わせた計５９商品。

　商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。

　グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、１１月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年２月をめどに販売を再開したい考え。
　エコナは花王の主力商品のひとつで、年間売り上げは約２００億円。

関連ニュース
• 花王が環境問題の研究施設　ロゴも「ｋａｏ」に変更

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090916/biz0909161656009-n1.htm



関連記事

エコナに新たな有害物質の混入発覚　濃度は通常油の100倍、ドイツでは低減対策
http://www.mynewsjapan.com/reports/1097

エコナ、自社研究でもガン促進を示唆　花王はデータ公開拒否
http://www.mynewsjapan.com/reports/412

エコナクッキングオイル　発ガン促進の疑いも、売り続ける花王
http://www.mynewsjapan.com/reports/395



関連記事

エコナ：「正確な情報を出したい」福島消費者担当相

　「エコナ」シリーズについて、福島瑞穂消費者担当相は１７日、記者団に対し「知らない人が買ったり使ったりしないようにするため広報活動が大事だ。被害が起きているかどうかも検証し、正確な情報を出したい」と述べた。【山田泰蔵】

【関連記事】
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• 連立政権：福島党首の入閣内定　社民、ポストで意見交換
• 連立政権：民主、社民、国民新が合意　３党首が会談、署名

毎日新聞　2009年9月17日　20時54分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090918k0000m040070000c.html



福島消費者担当相へ、、、。

狂牛病の方もお願いします。

過去の投稿を参照してください。


米国産輸入牛肉、また特定危険部位混入！、と、報道の在り方
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1d0332c6939da1f3a02f27cd81f57f8b

与党 民主党、鳩山由紀夫 第９３代新総理大臣 誕生！。

首相官邸での鳩山新首相と幸夫人。


ようやく、民主党が政権与党となった。

大臣決定は、多少遅く感じたが、練りに練った人選だったのであろう、、、。

個人的には、人選について「気になる部分」もあるが、これは後日の投稿としよう、、、。

様々な問題が山積しているが、国民の抱く疑問、問題の解消を行ってもらいたい。

国民の期待するものは「非常に」大きい、、、。


仮に問題が生じた場合、国民に対し、隠蔽はせず、「正直に話す」のが最も良い方法だ。

これを疎かにすれば、国民の目線は「従来の政党への目線」と同じになる。

「誠実で正直な政党」を目指すべきだ。



政府インターネットテレビ
2009/09/16　鳩山内閣総理大臣記者会見-平成21年9月16日-
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2750.html


鳩山内閣総理大臣記者会見

平成２１年９月１６日

【鳩山総理冒頭発言】


　このたび、衆議院、参議院両院におきまして、総理に選出をいただきましたその瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、更に一方では大変重い責任を負った、この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない、そのための先頭を切って仕事をさせていただく、その強い責任も併せて感じたところでございます。


　社民党さん、国民新党さんとともに民主党、中心的な役割を果たしながら、連立政権の中で国民の皆様方の期待に応える仕事を何としてもしていかなければならない、強い使命感を持って仕事に当たりたいと感じているところでございます。


　言うまでもありません。この選挙、民主党あるいは友党は大きな闘いに勝利をいたしました。しかし、この勝利は民主党の勝利ではありません。国民の皆様方が期待感を持って民主党などに対して、一票を投じていただいた結果でございます。まだ歴史は本当の意味では変わっていません。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事いかんだと、そのように感じております。


　私たちは、今回の選挙、国民の皆さん方のさまざまなお怒り、御不満、悲しみ、全国各地でそのようなものをたくさんちょうだいいたしてまいりました。何でこういう日本にしてしまったんだ、こんな故郷にしてしまったんだ、その思いを私たちはしっかりと受け止めていかなければなりません。そして、そこに答えをしっかりと出さなければならない大きな役割を私たちは担わなければなりません。


　すなわち、今回の選挙の勝利者は国民の皆さん方でございまして、その国民の皆さんの勝利というものを本物にさせていただくためには、とことん国民の皆さんのための政治というものをつくり出していく、そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを、今こそ世の中に問うて、そして、それを実践していかなければなりません。私たちはさまざまな仕組みの中で、脱官僚依存、すなわち官僚の皆さんに頼らないで政治家が主導権を握りながら官僚の皆さんの優秀な頭脳を使わせていただく、そういう政治を送り出していきたい。


　その先には、言うまでもありません。国民の皆さんの心と接しているのは政治家である。その気概を持って国民の皆様方のさまざまな思い、政治を変える、何のために変えてもらいたいのか、その思いを受け止めて、私たちが大きな船出をしっかりとしていきたい、そのように感じているところでございます。


　そのためには、今までのように、国民の皆さんもただ一票を投ずればよいんだという発想ではなくて、是非政権にさまざまものを言っていただきたい。政権の中に参画をしていただきたい。私たちが皆様方のお気持ちをいかにしっかりと政策の中に打ち出していけるか否かは、国民の皆さんの参加次第にかかっているとも申し上げていいと思います。


　私たちは、そんな中で今まではマニフェストというものをつくり上げてまいりました。子ども手当問題にしろ、ぼろぼろになった年金を何とか正していく、こういったテーマにしろ、そのための財源をどうするんだ、その思いの中で、私たちは無駄遣いを一掃しなきゃならん、まずは無駄遣いを一掃するべきだ、その発想の中で行政刷新会議というものをつくり上げてまいりました。


　また、国家戦略室というものもつくり上げていきたい。そして、そこによって国民の皆さん方に必ず国家的な大きな役割を、指針というものを見出しながら、国民の期待に応えてまいりたい。そのように感じているところでございます。


　多分、いろんな試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います。是非、国民の皆様にも御寛容を願いたいと思っております。何せまだ、ある意味での未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります。政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくために、さまざまな試行実験を行ってまいらなければなりません。従いまして、国民の皆様方が辛抱強く、新しい政権をお育てを願えれば、大変幸いに思っております。


　私どもはそのような思いの中で、連立政権を樹立をする決意を固めた次第でございます。あくまでも国民の皆様方の御期待に応えるような新しい政治をつくりたい。その思い一つで、連立政権を樹立いたした。その思いをみんなでかみ締めながらスタートしてまいりたいと思っておりますので、どうか国民の皆様方にも御辛抱の中で、御指導、御支援をいただきますことを心から祈念をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 


【質疑応答】

（問）

　鳩山政権で当面、最も重要視する政策課題は何でしょうか。それと今、総理が言われました子ども手当などでは、依然として財源の問題が言われております。これにどう対処されるのか。それと同時に予算の執行停止などで景気の腰折れも懸念されています。この２つをどうやって折り合っていくのか。以上をお願いします。

（鳩山総理）

　まず重視する政策課題でありますが、言うまでもありません。先ほどもちらっと申し上げましたけれども、マニフェスト。これは連立政権でありますから、連立政権の中では、合意をいたした中身をしっかりと実現をしていくということでありますが、民主党としては、その中での特に先ほど申し上げたような子ども手当、あるいは暫定税率の撤廃、国民の皆様方の家計というものを刺激する施策というものをまず真っ先に行いながら、今お話がありましたように、景気の先行きは極めてまだまだ見えてこない中で、国民の皆様にとって、「少しは懐具合がよくなってきそうだなと」「この政権は期待が持てるな」そう思っていただけるような施策をいち早く実現をしていくこと。ここに尽きるのではないかと思います。


　そうなりますと、財源の問題が出てまいります。したがって、私たちは事業仕分けなどをしっかりと行っていくための、行政刷新会議をすぐに稼働させていきながら、いわゆる行政の無駄はないか。各省庁に対して徹底的に無駄をなくす方向で努力を願いたいと考えています。それなりのめどというものは立ちつつある状況ではないかと考えておりまして、財源の問題は私たちは、少なくとも初年度分７兆円余りでありますが、十分にめどが立つのだと確信をいたしているところでございます。


　景気対策、補正予算というものを私たちは徹底的に見直さなければならないと考えております。したがいまして、予算の執行停止を求める部分もこれから出てくると思います。しかしながら、それはもう既に執行しているような地方において、地方の活性のためにお使いになっていただいているものに対しては、基本的に地域の活性化に役立つという判断であるならば、続けて執行していただきたいと思っておりますが、必ずしもそうでないもの。まだ執行が始まっていないものに対しては、大胆な見直しが必要ではないか。そのように考えているところであります。


　私たちが申し上げたいのは、今、申し上げたように、もう既に地方において仕事がなされているものに対して、それを止めれば相当大きな影響が出てきかねないと思っておりますので、そこに対する配慮は行っていきながら、我々が考えていく中で、無駄だとか、あるいはもっと有効な使い道があるのではないかと思われているようなものに対しては見直して、もっと有効な手立てを構築していきたいと考えております。

（問）

　総理は、今、脱官僚政治実現への強い意欲を改めてお示しになりましたけれども、これには官僚の強い抵抗が予想されます。国家戦略局の位置づけも含めて、具体的にどのように脱官僚政治を実現させていくおつもりかお聞かせください。

（鳩山総理）

　まず私どもは、大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務３役という方々にそれぞれの役所において、政治主導の立場から政策の意思決定を行っていただきたいと考えております。言うまでもありません。優秀な官僚の皆さんが国民のために頑張っていただくものに対して、それをけしからぬというすべは、私たちは持ち合わせておりません。


　しかし、必ずしもそうでないものに対して、基本的に政治家が主導しながら、役所の事業というものを、むしろ政治家が主導して意思決定を行っていくというシステムをつくり上げていく。これも申し上げたと思っておりますが、閣僚委員会というものをつくらせていただいて、特にこれは幾つかの役所にまたがるようなプロジェクトに対して、閣僚委員会で意思決定をほぼ行い、最終的には閣議というもので最終決定をいたす。そこに事務次官会議というものを廃止しておりますから、必ずしも官僚の皆様方の抵抗によって大きく曲げられるということにはならないと考えております。


　国家戦略局あるいは行政刷新会議の在り方も、その中で政治主導でまいることは言うまでもありませんし、特に予算の骨格というものを議論する国家戦略室、菅大臣にその仕事をお願いすることにいたしておりますが、菅大臣の大変強いリーダーシップというものを大いに私は期待申し上げたい。また、行政刷新会議は、仙谷大臣のリーダーシップを大いに発揮していただきたいと思いますし、いわゆる各省の副大臣クラスの方々にも、行政刷新会議の中での役割というものも任じていただきたい。そして、事業仕分けを始めとして、いわゆる無駄だと思われているような事業を徹底的に排除するように、政治主導で行っていきたい。そのようなさまざまなやり方を駆使しながら、いわゆる脱官僚依存の政治というものを行ってまいりたいと考えております。

（問）

　鳩山総理、来年のマニフェストについては、もう7.1兆円のめどが立ったという御発言がありましたけれども、やはり来年度予算の編成というのが喫緊の課題となると思われますが、まずシーリングについてゼロベースで見直しをされるのか。それと年内編成を行うのか。そして年度内成立を目指すのか。その辺のスケジュールについては、現在どのようにお考えでしょうか。

（鳩山総理）

　これは財務大臣、更には国家戦略室の菅大臣を中心に、これから早急に議論を詰めていくということが基本的なスタンスであります。私からあえて申し上げれば、当然のことながら、今までの手法というものは、ゼロベースで考え直していくということでありますので、シーリングのやり方などというものも基本的に考え直していきたいと考えておりますし、そうは言っても、このようなある意味で遅れてスタートはいたしますが、年内で編成ができるようなスケジュール感で臨んでまいりたいと、現在はそのように考えております。

（問）

　国連総会に際しまして、訪米をされて、日米首脳会談も臨まれることになるんだろうと思いますけれども、日米関係を深めていくために、具体的にどのような方針で臨むおつもりなのか。連立与党の合意でも、日米地位協定の改定の転機ということを盛り込まれていますが、それについてはテーブルに乗せるおつもりはあるのかどうなのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

（鳩山総理）

　まだ日米首脳会談の日程がセットされることを期待いたしておりますが、どのような時間をいただけるか、まだ必ずしもわかっていない状況であります。


　その上で仮定の中で申し上げるとすれば、私はまずオバマ大統領と信頼関係を構築するということが第一歩であって、今回の訪米はそういった意味でお互いに率直な意見交換をすることによって、信頼感というものを高めることが一番重要なことではないか、そのように思っております。


　いわゆる日米の地位協定などの問題に関して、私どもが今、考えておりますのは、当然基本的な方針は変えるつもりはありません。この連立の中での合意のところでも改定に向けて努力をすることがうたわれておるのも事実でございます。


　ただし、今回は信頼関係を醸成していくということが主眼でございますし、いわゆる日米間のさまざまな懸案問題、安全保障関係の問題に関しては、包括的なレビューというものを少し時間をかけて行うことが重要ではないか、そのように思っておりますので、このような時間をかけた中で議論を進めていくことが大事である。一番私たちがかぎに思っておりますのは、やはり信頼関係の構築だというように御理解をいただきたい。そのためには、くどいようですけれども、お互いに相手に対して遠慮しないでものを言う立場というものを築き合うことだと、そのように考えております。


　日本がややもすると受身的な日米関係に今までなりつつあったわけでありますが、そうではなくて能動的な立場で、我々としてもこう考えているんだということを率直に話し合えるような関係をつくり上げていきたい、その中での結論というものを導いていくように努力をしたい、そのように考えています。

（問）

　政府の拉致問題に対する姿勢をお伺いいたします。 
　今度の鳩山内閣には、北朝鮮の横田めぐみさんの拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名した、菅さんと千葉さんという２人の閣僚がおります。これから北朝鮮に拉致問題の解決を迫るときに誤ったメッセージを送りかねないいという気もするのですが、どうお考えでしょうか。

　また、このお二人に、拉致被害者家族に対する反省なり謝罪なりを求めるお考えはありませんか。 　以上です。

（鳩山総理）

　私は過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは、北朝鮮に対しては拉致問題を現実的に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽大臣に拉致問題担当大臣というものを命じているところでございます。


　彼が今日まで拉致問題に対して大変積極的に行動してまいったということに私は重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開させていくために努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに関して私は今２人の大臣に問うことを考えてはおりません。

（問）

　先ほどの予算編成の絡みで一点確認と、もう一点、新内閣について一点あるんですが、予算編成が当面喫緊の課題としてあるわけですが、その司令塔は国家戦略局が司令塔なのか財務省が担うのかという今後のどちらが司令塔なのか点と、もう一つは、総理が幹事長時代に西松建設の違法献金事件をめぐって「国策捜査だ」ということをおっしゃいました。


　今回、政権をとられてその考えは変わらないのかという点と、法務大臣のポストを選ばれるときに、国策捜査ということの認識に立たれるのであれば、考慮された点があるのかどうかという点についてお願いします。

（鳩山総理）

　まず、予算編成に関してでありますが、私は国家戦略室に予算の骨格というもの議論していただく、いわゆる詳細に対する設計というものではなくて、骨格の設計を国家戦略室にお願いを申し上げたいと思いながら、国家戦略室をつくった次第であります。


　したがいまして、その骨格に対してしっかりとした骨組みから精緻な内容に仕立て上げていくのが、財務大臣あるいは財務省を中心とする役割だと任じております。ただ、双方がある意味での行政刷新会議も含めて、どのぐらい無駄遣いを削減することができるかというものに絡んでおるものですから、その三者がある意味で一体的に議論を進めながら、役割分担というものを行っていくべきだと考えております。


　それから、西松建設に対して「国策捜査」という言葉を一度使った次第でございますが、私は二度は使わなかったつもりでございます。すなわち、一度使ったことに対するある種の反省の思いを含めて、その言葉を遠慮しているところでございますので、そのような立場だと御理解を願いたい。

（問）

　総理が提唱されている東アジア共同体なんですが、それは今後の外交日程の中で、いつ、どういった形で国際社会に周知していくことをお考えなのか。


　また、この共同体がアジア共通通貨といった総理のお考えが、アメリカではアメリカ離れとか、ドル離れを志向しているのではないかという受け止め方もされているようですが、こういったことに対してどのように答えられるか。

（鳩山総理）

　御案内のとおり、ある意味での友愛という精神がスタートラインでありまして、それがＥＵにおいては共通のユーロという通貨まで展開をしていったということでございまして、ある意味でかなり体制も違う国々もあるわけではありますけれども、アジアにおいて、特に東アジアにおける共同体というものを中長期的に見て構想することは、私は正しい道のりだと考えております。


　その発想は決してドルというもの、あるいはアメリカというものを除外するつもりではありません。むしろ、その構想の先に私はアジア太平洋共同体というものを構想するべきだと思っておりまして、アメリカ抜きで必ずしもすべてできると思ってもおりません。このような構想はできるだけ早い時期に、すべてどこまで詳細にお話しするかということは別にいたしまして、何らかの形で今度国連でも演説をする予定でもございます。


　そのような中で、頭出しくらいはしてみようかなと考えているところでありますが、まだそこのところは詰めている状況ではありません。

（問）

　個人献金問題についてお伺いします。 
　個人献金問題を鳩山総理は説明責任を十分果たしたという立場を一貫してとられていますが、臨時国会等で野党の厳しい追及を受けるのが必至だと思います。個人献金問題を抱えたままでの政権運営の影響についてと、今後の新たな説明のお考えがあるかどうかについて、お願いします。

（鳩山総理）

　この問題に対して、国民の皆様方にいろいろと御心配をおかけしたことをおわび申し上げながら、私なりに修正あるいは訂正をいたしたところでございます。


　なかなか国民の皆様方には御理解をいただいていないことは事実だと思っておりますので、それはもっと説明を尽くす努力はしてまいりたいと思っておりまして、今後の展開というものもさまざま考えながら、私なりの思いを国民の皆様方にできるだけ正確に正直にお伝えを申し上げて、御理解を深めていただきたいと、そのように努力をいたしたいと思っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/16kaiken.html


首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/

鳩山内閣　閣僚名簿等
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/meibo/daijin/index.html

内閣官房副長官の紹介、内閣総理大臣補佐官の発表、閣僚名簿の発表（動画版）(平成21年9月16日)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2749.html?c=11



関連する投稿

社民党　福島党首は「生活分野」の大臣に。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8d307cb27515a399ab95bfed946fcad9

国民新党　亀井静香代表、「郵政民営化（見直し）担当相」に！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/aeb8bd8ecbd46a72d31de464ca9fc882

民主、鳩山代表、CO2削減に意欲！～削減目標９０年比、強気の-２５％表明！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7c24e00905d6b9009b96cfa9a7246bee

2009衆院総選挙　民主党圧勝！、鳩山政権誕生へ～自民・公明議席大幅減少！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f60a2c7c836947a8b47da1baca76d7f1


*昨日深夜の大臣会見を見ているうちに、「目がとろけてしまった」、、、。

よって投稿も遅めの投稿となりました。

社民党 福島党首は「生活分野」の大臣に。

記事参照

福島氏は消費者・少子化担当相

　民主党の鳩山由紀夫代表は15日、社民党の福島瑞穂党首に16日発足の新内閣の消費者行政、少子化対策、男女共同参画、食品安全各担当相を要請した。福島氏は受諾した。 (13:53)

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090915AT3S1500V15092009.html


労働者、雇用関連の大臣になるのか？、と思っていたが、労働者、雇用関連は「連携政党で行う」と言う事か？、、、。

ま、「良い仕事」をするには、その分野に対し「興味を持ち、熱心になる」事だ。

興味も無ければ、仕事も良くはならない。

大臣選びは、その部分が重要。

今までの自民党のような「首のすげ替え」のような大臣選任では「各省の事務次官」に、バカにされてしまうと言う事だ。

何故なら一部の大臣を除き、その分野においての知識が乏しく、「おかしな政策」であったとしても、それが分からず、事務次官に対し反論すら出来ないからである。

これだけは避けなければならなかったが、今後からはトップダウン方式に変更だ。

トップダウン方式のデメリットもあるが、日本には「変化が必要」なのである。

今更ではあるが、フィルターが機能する大臣が揃っていれば、自公の支持はこれほどまでに落ちなかった事であろう、、、。

国民新党 亀井静香代表、「郵政民営化（見直し）担当相」に！。

どうしても認める事が出来ない「郵政民営化」に対しての「亀井氏の「怨念」と言うべき執着心」が、「郵政民営化担当相」と言うポジションを創り上げたのであろう、、、。

多くの国民も「郵政民営化見直しのプロ」、「適任者」と考えている事であろう、、、。



*「郵政民営化」は米国でさえ民営化していないのである。



記事参照

亀井氏は金融・郵政民営化担当相に変更　「防衛相」は取り下げ

　国民新党の亀井静香代表は15日午後、民主党の鳩山由紀夫代表から電話を受け、16日発足の新内閣での防衛相起用の要請を取り下げ、金融相と郵政民営化見直し担当相の再提示を受けたことを明らかにした。亀井氏は受諾する。 (14:30)

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090915AT3S1500W15092009.html



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日本郵政・西川社長、「お辞めになっていただくしかない」～鳩山民主・社民・国民新 連合
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fb047230f77c11d83e27d393a691e53d

米国も誤摩化しているようだ！～メディア報道。

低級報道や本来不必要な報道で時間枠を埋めているので、視聴者は見なくなり、広告収入が低下するのである。

誤摩化していれば、増々、その状態が顕著になると言う事である。

「正しい情報ではない」と言う事になれば、投資にも悪影響が出るのではなかろうか？、、、。

メディア王の責任は大きい、、、。

日本のメディア報道、経済にも全く同じ事が言える。


記事参照

米国民の６３％、報道「不正確」　メディア不信の増大顕著

　【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国民の６３％が報道を「しばしば不正確」と感じ、７４％が「偏っている」と受け止めていることが、１３日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。

　１９８５年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは３４％。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」の増大が顕著になった。インターネットの普及や景気悪化で広告収入が大きく落ち込む中、読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた。

　また伝統的にメディアに批判的な共和党だけでなく、民主党支持者の５９％が報道の正確さを疑問視するなど、党派を問わず否定的な見方を示した。

　米国民がニュースを得る媒体は主にテレビで、ネットはこの一年で新聞を追い抜いたという。

　米紙ニューヨーク・タイムズの編集幹部はＡＰに、予算削減の影響で報道機関が事実関係を十分に確認する“裏取り”の作業に余裕がなくなっていると説明。

　同幹部はそれでも多くのメディアが事実を正確に報じる努力をしているとした上で「信頼に値しないブログやゴシップ紙、極端に偏ったケーブルテレビ局がニュースメディアの評判を落としている」と指摘した。

2009/09/14 17:51   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091401000637.html

ワン・ワールド構想とネバダ・リポート（重要！）

今の日本人が再考、再確認すべき記事。


INDEX 国連主義と呼ばれるワンワールド構想、外務省
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/191.html

国内の金融機関の保護とペイオフ廃止を推進せよ！（ネバダ・リポート）
2008年10月14日 22時29分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a10ef0ccfc8104a3f97fad9e45187c51

米カリフォルニア州、「財政難の為に囚人釈放へ！」その他。

カリフォルニア周辺の街は、今後、元囚人が「蔓延状態」になるようだ！。

相当に犯罪が多くなりそうだ、、、。

資金が無くなると国はこのようになってしまうのである、、、。


記事参照

米カリフォルニア州議会、刑務所の過密緩和を目指す法案を可決

2009年09月13日 13:25　発信地:ロサンゼルス/米国

【9月13日 AFP】米カリフォルニア（California）州議会は11日、同州の刑務所に収容されている受刑者数を2年以内に最大2万5000人減らすことを目的とした早期釈放などを含む包括的法案を可決した。ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）紙が12日報じた。



　数週間にわたる激しい議論を経て成立したこの法案の内容は、アーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）同州知事が当初予定していたものより小規模なものになったが、知事は法案に署名する見通し。



　カリフォルニア州の刑務所は、米国でも特に収容者が過密なうえ、慢性的な資金不足に陥っていたことから、連邦判事3人が8月、2年以内に受刑者約4万6000人を釈放する計画を立てるよう命じていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2640698/4579500



余談、、、。

処で、「合衆国」の方はと言えば、とあるブログに記述してあったが、「経済学者の予測として、今月末までに倒産」と言う趣旨の記述を見たが、本当なのであろうか？！、、、。

10月中には、経済での問題が二回、発生する予定のようだ。


その他の関連記事

日本総研　リサーチ・アイ（2009/09/01）
深刻化に向かう米国金融問題 ~ 景気底入れ判断は依然時期尚早 ~
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2009/0901.pdf



関連する投稿

米国経済は大丈夫なのか？～カリフォルニア破綻、各地銀も破綻！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e7c60db005b8d70d5d766f3943096d4e

谷垣元財務相が出馬表明？～すました顔しているが、「私は覚えている！」。

「家政婦は見た！」シリーズではないが、「私は見た！、記憶している！」と言う事だ、、、。


過去において、病気（へたり牛）の輸入の是非を検討していた農水省、プリオン専門調査会の会議に、本来、部外者であるはずの谷垣元財務相（ACCJなどから検査無しでそのまま輸入するようにプッシュされた。）が突然入り込み、「早急に輸入出来るよう決定を指示」をした経緯がある。

その当時、大臣とは言え、部外者が、ノコノコ出てきて、農水省関係者に指示した事に個人的には衝撃を覚えた。

「何故、谷垣氏が？、、、」と言う事だ。


当時のテレビでのニュースで放送していた。

一見、誠実そうで、涼しそうな顔をしているが、米国との交渉事となれば「国民に不利益になる、害になる事を、平気で行う奴」と言う事だ。

その当時は、私利にも直結したのであろう、、、。

悪い奴だ！、、、当然ながら党首としては相応しくないと言う事になる、、、。



記事参照

自民党総裁選：谷垣元財務相が出馬表明「私が捨て石に」

　自民党の谷垣禎一元財務相（６４）は１３日、総裁選（１８日告示・２８日投開票）について、東京都内で記者団に対し「結党以来の大敗北を受けて、だれかが捨て石にならなければならない。自分が捨て石になって党の再生を果たす決意を固めた」と述べ、立候補の意思を表明した。総裁選に正式に名乗りを上げたのは谷垣氏が初めて。総裁選では、このほか石破茂農相（５２）、河野太郎元副法相（４６）らを推す声がある。

　谷垣氏は旧谷垣派（現古賀派）の国会議員らから立候補を促されていたが、これまで「世代交代」を理由に態度を明らかにしていなかった。谷垣氏はこの日、「最後の奉公ではないかと思った。総裁になったら、次世代を育てることが仕事の大きな部分になる」と述べ、中堅・若手を党の要職に積極登用する考えを示した。

　谷垣氏は古賀派（３４人）の代表世話人。会長の古賀誠選対本部長代理は派閥として支援する意向だが、谷垣氏は「（立候補に必要な２０人の）推薦人をお願いする活動はこれから」と述べた。

　谷垣氏は衆院京都５区選出で、当選１０回。財務相、党政調会長などを歴任し経済政策に明るい。０６年９月には総裁選に出馬し「消費税率１０％」による財政再建などを訴えたが、当選した安倍晋三元首相、麻生太郎首相に次ぐ３位だった。

　一方、動きが注目されていた石原伸晃幹事長代理（５２）は１３日夜、都内で記者団に「止まり木に羽を休めて明日を待つ心境だ。地に足をつけて党の再生を支えたい」と述べ、今回の総裁選への立候補を見送る考えを明らかにした。谷垣氏については「親しい間柄だ。党をどうしていきたいのかよく聞いてみたい」と語った。【田所柳子】

【関連記事】
• 自民総裁選：「谷垣氏候補に」…森、古賀氏が会談
• 河野太郎議員：自民党総裁選出馬に前向き発言
• 自民党総裁選：舛添氏は不出馬
• 自民党：首相指名は若林正俊氏に…１６日投票

毎日新聞　2009年9月13日　16時18分（最終更新　9月13日　22時02分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090913k0000e010032000c.html



同義記事

永田町では本命も…　総裁選出馬表明の谷垣氏 (1/2ページ)
2009.9.13 19:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090913/stt0909131921010-n1.htm

谷垣氏の発言要旨＝自民党総裁選
（2009/09/13-19:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091300169

Kyoto Shimbun 2009年9月13日(日)
谷垣元国交相、総裁選出馬を表明　「捨て石になって党の再生を」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091300108




関連する最近の投稿

米国産輸入牛肉、また特定危険部位混入！、と、報道の在り方
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1d0332c6939da1f3a02f27cd81f57f8b

これはズルなので、直しましょう！～衆院議員日給、たった２日で１１５万円。

一日分、￥７４，２２５×２=￥１４８,４５０に正すべきだ。

衆院議員としては「貰えるモノは、貰いましょう、、、いいんだよ、、、」と言う状態なのではなかろうか？。

こういう部分を正してこなかったので、日本の赤字は現状に至ったのではなかろうか？。

金額ではなく衆議院として、「体質の改善」が必要ではなかろうか？、、、。

今までの自公の代議士らは「恍けていた」と言う事である。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に「日割り計算」を盛り込む、法改正が必要だ。

通常の民間企業では全くありえない事だ。





記事参照

衆院議員の日給１１５万円！？　たった２日で満額支給 (1/2ページ)

2009.9.12 22:07
このニュースのトピックス：国会

　８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。

　衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。

　歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、満額が支給されることになった。

　また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても全額支給される。

　こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が満額支給され、問題になった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122209016-n1.htm



衆院議員の日給１１５万円！？　たった２日で満額支給 (2/2ページ)

2009.9.12 22:07
このニュースのトピックス：国会

　歳費の返納は「公職選挙法が禁じる寄付行為にあたる」との理由で認められていない。このため、過去には一部の議員が公選法に抵触しない「選挙区外」の慈善団体に寄付したケースがある。

　民主党新人の横粂（よこくめ）勝仁議員（２８）は、「一般的に考えておかしなことだと思う。今回は受け取るが、選挙でかなりのお金を使ったので、恐らくそこに充てることになるのでは」と戸惑い気味に話す。

　近畿地方の民主党の中堅議員も「（８月）３０、３１日はあいさつ回りで忙しく、国会議員としての仕事はしていない。２日間で１カ月分というのは社会常識を逸脱しており、報酬規定の見直しが必要だろう」と訴えた。

　“政治とカネ”の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「無駄遣いとしかいいようがない。日割りや返納などの制度を導入すれば済むのに、議員自らのことなので改正に意欲的でなかったのだろう。民主党は無駄遣いの撤廃を打ち出しているが、身近な点から改革しないと、国民の理解は得られないのではないか」と話している。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122209016-n2.htm

新生銀行はヤバイのか？～一部顧客にATM使用を控えるように要請？。

これは問題ではなかろうか？！。

金融庁の指導が必要だ！。


記事参照

新生銀行が一部顧客に「とんでもないお願い」

新生銀行が一部の顧客にとんでもないお願いをして、話題になっている。新生銀行では、提携先金融機関のATMから現金を引き出す際の手数料を無料としている。しかし一部顧客に対し、提携先ATMの利用を控えるよう要請していたのだ。
[ZAKZAK]

（2009年09月03日）
　「新生銀行」（東京）が一部顧客にとんでもないお願いをして、話題になっている。同行では、提携先金融機関のATM（現金自動預払機）から現金を引き出す際の手数料を何回でも無料としている。ところが一部顧客に対し、提携先ATMの利用を控えるよう要請しているのだ。提携先に支払う手数料の削減が狙いとみられるが、銀行関係者からは「無料だと言って顧客を集めておきながら、使うなというのは、商売人としての倫理に欠ける」と厳しい声も出ている。

　新生銀によると、提携先ATMからの引き出し回数が多い一部の顧客を対象に、利用回数を抑えるよう求める文書を郵送した。

　「ATMの手数料無料は個人利用を想定したサービス。通常の利用回数を大きく上回っているケースがあるため、お客さまに理解を求めている」（新生銀）という。

　あくまで「お願いしているだけ」（同）で、提携先ATMの利用制限や有料化までは考えていない。「回数制限や条件を付けずにATMからの引き出しを無料にしているのは、新生銀行だけ。この看板を下ろすことはない」と強調する。

　利用回数が問題となるのは、顧客が利用した回数に応じて新生銀が提携先に手数料を払っているため。提携先ATMの利用回数を減らすことができれば、それだけ提携先に払う手数料も減り、収益の改善に貢献する。

　ただ、新生銀は自前の店舗やATMが少ないため、提携先のATMを通じて取引を行う顧客が多い。そのため、提携先ATMの手数料が無料であることは、顧客にとっても同行にとっても大きな意味を持つ。

　仮に手数料の有料化に踏み切れば、利便性が大幅に低下し、解約が増える可能性もある。利用頻度の多い一部の顧客への直接要請は、有料化に簡単には踏み切れないがゆえの「苦肉の策」といえそうだ。

　ATMの手数料無料化の取り組みはここ数年、広がってきている。メガバンクは預金額が一定規模以上あるなどの条件を設定し、ATM手数料の引き下げや無料化などを行っている。その条件もそれほど厳しいものではなく、かなりの割合の顧客がメリットを受けているとみられる。

　インターネット専業銀行でも、回数制限付きながら提携先ATMの手数料を無料にしているケースが多く、新生銀のサービスの独自性は薄れつつある。

　設置費用やシステムの維持管理費など、ATMの運用には多額の費用がかかっている。しかし、水などと同様、そのコストを意識して使っている利用者は少ない。「日本の銀行サービスは過剰」（大手銀幹部）との本音も聞こえるが、顧客獲得競争のなかで今後もATM無料の流れは変わりそうもない。

　新生銀の悩みは深いといえそうだ。

新生銀行について

リテール（個人向け取引）に力を入れている大手銀行。前身の旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻して一時国有化された後、米投資ファンドのリップルウッド（現RHJインターナショナル）が買収した。現在の筆頭株主は米投資会社のJCフラワーズ。2009年3月期の連結純損益は1430億円の大幅赤字だった。


関連記事
• 定期預金で安心って……本当？　金融商品、5つのリスク
金融商品への投資を語るとき、“リスク”という言葉がしばしば使われます。しかし、リスクにもさまざまな種類があります。その違いが意識されていないのではないでしょうか。
• ネット専業銀行の不便な点は？
• ネットバンキングを利用する理由と利用しない理由
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http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0909/03/news081.html


新生銀行ホームページ
http://www.shinseibank.com/

日本航空は、米デルタ航空に吸収になるのか？。

経済番組で日本航空と、米デルタ航空の話をしていたが、、、、。


鶴のマークの垂直尾翼だったが、日の丸になり、最近では日の丸の一部になった日本航空。

鶴のマークは、良かった、、、。


後先を考えない小泉・竹中民営化推進の犠牲企業と言えよう、、、。

空港の民営化もそうだ。

少し前に、空港に入っている（商業）民間業者が新型インフルエンザの影響で客足が激減、倒産になったようだ、、、。


後先がどうなるのか？、精密に考えないで推進した各種の民営化企業、、、体力が無ければ、倒産や野獣の餌になってしまうのである、、、。

それが「グローバル化の本質」である。

「デルタ」とはどのような形か？、、、そうそう、三角だ。

三角=ピラミッド、、、！。

又、ワン・ワールドと言う概念、「物事の多様性の優位性」を考えた場合、反しているのではなかろうか？、、、。

無理矢理一つにする事は行うべきではない。

宗教などもそうである。



記事参照

米デルタと資本・業務提携で交渉＝日本航空、外資受け入れで再建へ

　経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空から数百億円の出資を受けるとともに、国際路線の共同運航（コードシェア）などで業務提携する方向で交渉に入ったことが１１日、明らかになった。日航は現在所属している国際航空連合を抜け、デルタが属する「スカイチーム」に入り直し、同チームが保有するファンドから出資を仰ぐことも検討中。外資の出資を本格的に受け入れ、経営の立て直しを図る。

　日航はさらに、スカイチームに属するエールフランス－ＫＬＭともコードシェアなどの業務提携拡大で交渉している。

　航空法の規定により、外資は日本の航空会社に３分の１未満しか出資できないため、日航が受け入れる資本の総額はこの範囲内となる。デルタは日航の筆頭株主となる見通し。日航は、資本強化で信用力を向上させ、再建に必要な資金の調達がしやすくなるような環境を整えたい考え。（2009/09/11-22:06）

関連企業ニュース

• 日航、10月の貨物サーチャージ引き上げ（09/11 17:32）
• 日航、HAC出資比率引き下げを提案=北海道に（09/11 16:51）
• 赤字の原因は路線の低収益性=日航7労組が意見書（09/10 20:10）
• 海外中心に営業拠点撤退案=子会社株の売却も模索-日航（09/08 18:59）
• 日航、間接部門の1400人削減=10月の組織統廃合で（08/28 20:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009091100991


同義記事

日航：経営再建策の柱の一つに　デルタ航空と提携検討
毎日新聞　2009年9月12日　0時10分（最終更新　9月12日　1時51分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090912k0000m020151000c.html

日航、デルタ提携　外圧でリストラ？　年金など残る課題 (1/2ページ)
2009.9.12 01:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090912/biz0909120107000-n1.htm

日航、米デルタが資本支援…エールフランスも
（2009年9月12日03時01分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090912-OYT1T00008.htm

日本航空：米デルタと提携検討　数百億円規模の出資受け入れも
毎日新聞　2009年9月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090912ddm001020004000c.html

日本航空・デルタ航空：提携検討　共同運航に活路　不採算路線整理、国交省も後押し
毎日新聞　2009年9月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090912ddm008020050000c.html

日航、米デルタが出資打診　300億～500億円　交渉は流動的
  (9/12 7:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=NN003Y222%2011092009



余談、、、。

最近、日本国内では、やりくり出来ないと言う事で、中小企業が中国などに本社を移転しているケースがあるが、そのような企業は、将来、存在しているのであろうか？、、、と言う疑問が湧いてくる。

目に浮かぶモノはM&Aによる技術吸収と従来からの社員である、日本人のリストラではなかろうか？、、、。

ある程度の企業体力が無いと、後に残るモノは何もない、と言う事になるのではなかろうか？、、、。

中央三井信託銀行で、顧客情報６９１２人分紛失？と、日本生命と住友生命、源泉徴収金額を取り過ぎ。

中央三井信託銀行で、顧客情報６９１２人分紛失？。


記事参照

顧客情報６９１２人分紛失＝中央三井信託

　中央三井信託銀行は１１日、顧客の個人情報が記された書類６９１２人分を紛失したと発表した。ローン受け付け時に預かった書類の一部で、全６７店中５０店で紛失が判明した。

　社内規定では２年間保管する必要があったが、事務手続きの不徹底で誤廃棄した可能性が高いという。２００７年４月～０９年６月にローンを申し込んだ顧客の氏名、住所、電話番号、収入、資産・負債状況などの情報が含まれていた。（2009/09/11-17:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009091100713


同義記事

中央三井信託、顧客情報6912件紛失　50店舗で、誤廃棄か
(11日 22:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090911AT1G1102211092009.html

50店舗で6912件の個人情報紛失が判明 - 中央三井信託銀
（Security NEXT - 2009/09/11更新）
http://www.security-next.com/011157.html




日本生命と住友生命、源泉徴収額を過徴収

記事参照

日本生命と住友生命、団体定期保険で計算ミス　源泉徴収額多く

　日本生命保険と住友生命保険は11日、団体定期保険などの一部の契約で保険金支払い時に発生する税金の源泉徴収額を誤って多く計算していたと発表した。日本生命は36件の契約で徴収額を76万円多く計算していた。住友生命は15件の契約で77万円多く計算していた。両社とも顧客が多く納めすぎた税金について弁償する。(20:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090911AT2C1100711092009.html


同義記事

年金保険で過徴収、日生と住生が返還へ

　日本生命保険と住友生命保険は１１日、一部の団体定期保険や財形年金保険で、源泉徴収税を、本来より多く徴収していたと発表した。


　取り過ぎていたのは両社で計５１人、総額は約１５３万円。１人当たり最も取り過ぎていたのは約１６万９０００円だった。両社は、契約者に対し、取り過ぎ分を返還した上で弁償金も支払う方針。

　取り過ぎが明らかになったのは、保険金を年金として受け取れる商品。保険金の支払時に課税所得額を算出する際、保険金から差し引く必要経費を少なく計算し、課税所得額が本来より高くなったためという。

（2009年9月11日20時40分　読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090911-OYT1T00968.htm




最近の情報漏洩に関する投稿

三菱商事系通販サイト、個人情報漏洩、カード不正使用が発生！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/015916c09b463cd6a785f647337b0803

小耳情報～近日中に、東海・関東での大地震があるのか？！。

記事参照

大好き　中国で日本話題　怖い？　

2009年9月10日 朝刊

◆『１Ｑ８４』版権に空前１００万ドル
　【北京＝朝田憲祐】中国で、村上春樹さんの新作長編小説「１Ｑ８４」の版権が、同国では過去最高額となる百万ドル（約九千二百万円）で落札されたとみられると、中国紙・東方早報が伝えた。村上さんの小説は中国でも人気が高く、出版社が激しい争奪戦を展開。最終的に北京の「新経典文化」が落札したという。同出版社幹部は同紙の取材に「まだ交渉中だ」としながらも、事実関係を否定しなかったという。

　同紙はまた、出版社が利益を出すには、二巻で五十元（約七百円）で販売したとして、五十万冊を売らなければならないと紹介。村上さんのベストセラー「ノルウェイの森」の場合、中国で百万冊売れるまで八年近くかかったとして、「短期間で利潤を挙げるのは不可能」とする。

　１Ｑ８４の版権は、韓国でも八月、同国最高値の十五億ウォン（約一億千六百万円）で落札された。

◆地震のうわさで旅行心配

　【上海＝小坂井文彦】「日本で今月末、大地震が起きる」といううわさが、中国のインターネット上で広がっている。中国では来月一日から国慶節休暇で八連休で、海外旅行を計画する人が多い。うわさの影響で旅行会社に日本旅行について問い合わせる客が増えつつあるという。

　うわさの元になったのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）大気イオン地震予測研究会（本部・兵庫県）による予測。九日付の中国各紙は「関東地方でマグニチュード８以上という大胆な予測だ」と報じた。

　同法人が内閣総理大臣の認可を受けていることから、「日本の政府機関による発表」と勘違いされ、うわさが急速に拡大した。

　中国では昨年、四川大地震が起きた。九日付の中国各紙は、うわさの広がりについて報じ、上海紙「新聞晩報」は「中国地震局の専門家も重視している」と伝えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091002000078.html



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NPO法人大気イオン地震予測研究会e-PISCO～大気イオン・宏観異常・地震活動解析により、産官学民協働で地震予知を目指します
http://www.e-pisco.jp/

Gragraph（グラグラフ）大気イオンに異常が出ています。注意
http://gragraph.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-eab8.html