日本郵政・西川社長、「お辞めになっていただくしかない」～鳩山民主・社民・国民新 連合

47newsより、日本郵政の西川善文社長
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000765.html


記事参照

西川社長の辞任不可避　鳩山氏「考え変わらず」

　民主党の鳩山由紀夫代表は９日の記者会見で、首相就任後に日本郵政の西川善文社長に辞任を要求する考えをあらためて表明した。宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題などをめぐる経営責任を明確にする。記者団の質問に「（辞任を求める）考えに変わりはない」と明言、西川氏の辞任は不可避の情勢となった。

　政権交代が確実になった衆院選後、鳩山代表が西川氏の進退に言及するのは初めて。西川氏は、小泉政権が掲げた郵政民営化の象徴的存在。民主、社民、国民新３党は連立政権合意に郵政民営化の見直しも盛り込んでおり、民営化路線は大きな転機を迎える。

　鳩山代表は具体的な手続きについて「これから国民新党、社民党と連立政権の中で考えていきたい」と述べた。西川氏が自発的に辞めない場合には、日本郵政の一人株主である国が臨時株主総会の開催を要求、総会で解任を決議する必要がある。

　西川氏の進退をめぐっては、社長続投方針を受け入れなかった鳩山邦夫総務相（当時）を麻生太郎首相が６月１２日に更迭。西川氏自身を含む日本郵政幹部の社内処分と引き換えに、佐藤勉総務相が続投を認可した。その後の定時株主総会で西川氏は再任を決議された。

　鳩山代表は６月１７日に行った麻生首相との党首討論で「政権を獲得したときには、西川社長にはお辞めいただくしかない」と明言していた。

　新政権は後任社長の人選を進めるが、有力とされる経済界出身者も混乱が続く郵政トップのポストを敬遠するとみられ、難航しそうだ。

2009/09/09 22:18   【共同通信】



もっと知りたい　ニュースの「言葉」

郵政民営化（2009年6月23日）郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を担った旧日本郵政公社は２００７年１０月、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、窓口営業を受託する郵便局会社に４分社化された。持ち株会社の日本郵政がこの４社を束ねている。分社化されたため、郵便配達員に現金を預けて預金や保険料の支払いを頼んだり、郵便局長に小包の集荷を頼むことができなくなるなど、地方では利便性の低下が指摘されている。

連立政権（2009年9月2日）複数の政党が連携して政権を担うこと。安定的な政権運営を目指し基本政策などを合意する。１９９３年の衆院選で自民党が下野、８党派による細川連立政権発足後、自民党の党勢衰退により常態化した。９４年発足の自民、社会、新党さきがけ３党の「自社さ」政権では、村山富市社会党委員長が首相に就任。村山首相は自衛隊を合憲と認めるなど党の基本政策を転換した。９８年の参院選敗北で自民党が参院過半数を失ったことを受け、自由党と連立。９９年には公明党が参加。２００３年からは自民、公明２党連立が続いていた。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000765.html




同義記事

日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表
（2009年9月9日20時25分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090909-OYT1T00939.htm

鳩山民主代表、日本郵政の西川社長に辞任要求へ
(09日　20:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090909AT3S0901U09092009.html

西川氏解任に変わりない＝日本郵政の社長人事－鳩山氏
（2009/09/09-20:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009090900943

郵政・西川社長解任の意向、変わらず　鳩山代表が明言
2009年9月9日22時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090278.html

鳩山代表：西川郵政社長辞任求める考え「変わりはない」
毎日新聞　2009年9月9日　22時32分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910k0000m010106000c.html

日本郵政の西川社長に辞任要求へ　鳩山氏「考え変わらず」
'09/9/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909090323.html



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世界経済フォーラム・リポート、日本の競争力は「８位」、自民党の今後。

以前はもっと高かったのでは？、、、。


記事参照

日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退　世界経済フォーラム

　【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。

　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。(16:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0703U08092009.html


元の記事。

World Economic Forum - Home
http://www.weforum.org/en/index.htm


The Global Competitiveness Report 2009-2010
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm

Press release 
http://www.weforum.org/en/media/Latest%20Press%20Releases/PR_GCR09

Download the full Report  (PDF 3.85 MB)
http://www.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport.pdf




政府部門は“ワースト１”、、、。

今までの自民党の政策は「世界に認められていない」と言う事を示している、、、。

簡単に債券発行するな、と言う事を述べているのと同じである。

すべては国民に対し、隠蔽したり、正しく説明しなかった、自民党の責任だ。

最悪だ。


処で、今度の自民党首は「若林氏」なのか？、、、。

全く笑える状態だ！、、、農水大臣の時、「石のように固まっていた」のでは？、、、。

何も出来ない大臣だったぞ。

本当に自民党は「自滅党」になったようだ。


将来の極めて暗い自民党、、、。

現状では、自民党の名を残す事は無理ではなかろうか？、、、。

現状の民主のパワーを考えれば、対抗政党としては弱過ぎ、なりえない。

国民が各種問題に突き当たっている時に、自民党、議員は何をしてきたのか？と言う結果である。

民主与党に対抗、もしくは、第一党に復帰したいのならば、一度、党を解体して「再構築」するしか方法はないであろう、、、。

個人的には、自民党の何人かの議員は、「腐っているどころか、化膿している領域」に入っているように見える、、、。

選挙で負けた議員が、何故、議員バッジ付けるのか？、、、完全に民意に反しており、制度を廃止すべきだ。

民主、鳩山代表、CO2削減に意欲！～削減目標９０年比、強気の-２５％表明！

鳩山由紀夫代表、CO2削減、９０年比、強気の-２５％表明！


下記記事には記述していないが、その他では「鳩山イニシアチブ構想の一部」を表明した。

（内容）

「意欲的に温室効果ガス削減に努める途上国に対しては、先進国は資金的・技術的な支援を行うべきであるとかんがえている」。

「支援の具体策についても、将来「鳩山イニシアチブ」として、国際社会に問うべく、新内閣発足直後、直ちに検討を開始したい」。



記事参照

温室ガス９０年比２５％削減表明　鳩山代表、都内のシンポで講演

2009年9月7日 15:09 カテゴリー：科学・環境

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演し、温室効果ガス排出削減に関する２０２０年までの中期目標について「１９９０年比２５％削減を目指す」と明言した。同時に「われわれのマニフェスト（政権公約）に掲げた政権公約で、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と強調した。

　政府目標の「９０年比８％減」（０５年比１５％減）を大幅に上回る内容で、負担増を懸念する経済界などからあらためて強い反発が出そうだ。

　鳩山氏は「日本のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国が参加した目標合意が国際社会への約束の前提だ」と指摘。「政権交代が実現することになった今、国際的なリーダーシップを発揮したい」と述べ、温室効果ガス抑制の国際的な枠組み合意に向け、主導的な環境外交を進めていく考えを示した。シンポジウムには国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長らが出席した。

　鳩山氏は１６日に首相指名を受けた後、２２日に開かれる国連の気候変動問題首脳級会合への出席に強い意欲を示し「今日申し上げたことをより具体的に国際社会に問いたい」と述べた。

　民主党は政権公約で、具体策として（１）企業間で排出枠を売買する排出量取引制度（２）地球温暖化対策税（環境税）の導入―などを提案。４月に米オバマ政権の「グリーン・ニューディール」構想を念頭に「環境と経済の両立」を唱えた「地球温暖化対策基本法案」を参院に提出した。

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気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の反応。



「素晴らしいメッセージだ」　２５％削減でＩＰＣＣ議長

2009年9月7日 18:10 カテゴリー：科学・環境

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は７日、東京都内で開かれた地球温暖化対策に関するシンポジウムで講演。民主党の鳩山由紀夫代表が、日本の温室効果ガスの排出量を「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言したことに関して「素晴らしいメッセージだった。実行に移してくれると信じている」と述べた。

　同議長は、気候変動問題に対する人々の意識が高まっているのにもかかわらず近年の排出量が急激に増えていることへの懸念を表明。「異常気象や飢餓によって『環境難民』が出てくる。ただちに削減しなければいけない」と警告した。

　京都議定書に続く国際的な枠組みづくりについては「強い合意を求めるなら十分、野心的な目標を設ける必要がある」と強調した。

　また、気候変動枠組み条約のデブア事務局長も講演で「民主党の意向は素晴らしい。日本経済を変える大きな触媒になる。先進国による野心的な削減目標は、低炭素の未来をつくる上で不可欠だ」と評価。京都議定書に続く国際的な枠組みづくりを成功させるために「日本が推進力となることを期待する」と述べた。

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世論調査も出たようだが、約６割の人が「選挙結果に満足」、好意的に見ているようだ。

政党支持率（NHK世論調査、09/04～09/06、２０歳以上の1,785人、電話でのRDD方式、回答は1,163人（６５％）となっている）。

民主　　　　　　　34.6　(+4.2)
自民党　　　　　　23.0　(-1.3)　　　
公明党 3.5　(+0.1)
共産党 4.0　(+1.3)
社民党 2.5　(+1.6)
国民新党 0.5　(+0.3)
みんなの党 1.1　(+0.7)
特に無し 24.0　(-3.0)


と言う結果になったようだ。

行ってもらいたい、主な政策は３０代「子供手当の支給」、４０、５０、６０代「最低保証年金の実現」、７０代「後期高齢者医療制度の廃止」のようだ。


子育て支援と言う部分は、「預ける場所が無い」と言う意見が多いようだ。

施設の整備、保育資格者の配置が必要だ。

各自治体の担当に「どのくらい必要？」なのかの把握が必要だ。



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2009衆院総選挙　民主党圧勝！、鳩山政権誕生へ～自民・公明議席大幅減少！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f60a2c7c836947a8b47da1baca76d7f1

三菱商事系通販サイト、個人情報漏洩、カード不正使用が発生！。

またクレジットカードが使われてしまったようだ！。

最近この手の事件が多くなってきている。

韓国、中国人も関係があるようだ、、、。

「安全・安心」な「堅牢なインフラ整備」が必要だ。

現状では、客が逃げてしまうのではなかろうか？、、、。

信頼が第一である。



記事参照

カード情報５万件流出、三菱商事系通販サイトで

　三菱商事の子会社「デジタルダイレクト」（東京）が運営するインターネット通販「サクワ　ネットショッピング」「ファン　スタイル　ショッピング」の両サイトから、商品購入客らのクレジットカード番号など個人情報が流出していたことが４日、わかった。


　同社はクレジットカード番号５万２０００件、メールアドレス２万９０００件の流出を確認しており、同日、会員や商品購入客にメールで報告を始めた。

　同社によると、６月下旬、提携するカード会社から「カードが勝手に使われたと訴えている会員が複数いる」との指摘を受けた。

　外部に依頼して調査したところ、会員情報を管理するサーバーが不正アクセスを受けていた可能性が強まり、先月２０日に両サイトを一時閉鎖、経済産業省や日本通信販売協会に報告した。

　その後の調査で、昨年７月以降、同じサーバーが中国や韓国などの計４９か所からサイバー攻撃を受けていたことが判明した。

（2009年9月5日03時13分　読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090905-OYT1T00051.htm


同義記事

三菱商事：子会社サイトでカード番号５万件流出
毎日新聞　2009年9月5日　11時12分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090905k0000e040026000c.html

三菱商事系ネット通販に不正アクセス　顧客情報が流出
2009年9月5日19時24分
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200909050135.html

三菱商事の通販子会社、カード番号５万件流出
(05日 22:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090905AT1G0501G05092009.html



株式会社デジタルダイレクト　ホームページ
http://www.digitaldirect.co.jp/home.html

当社通販サイト顧客情報への不正アクセスに伴う個人情報流出についてのご報告とお詫び
http://www.digitaldirect.co.jp/images/houkokuowabi.pdf




最近の個人情報漏洩・悪用・悪質な事件の投稿

丸三証券と、キャピタルパートナーズ証券の社員、個人情報（悪用）事件！。
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大阪府、障害者らの銀行口座の入ったメモリーを紛失！。
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陸上自衛隊員、「同隊の個人情報、１００万円で売却」のようだ！。
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楽天、今度は、パソコン検索履歴収集、広告配信に利用。
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その他多数、、、。

国民、厚生年金だけではなかったようだ！～（高知県）障害者年金記録、付け替え差し替え改竄問題！。

あまりにも自治体の管理状態が悪く見えるので、勝手ながら「個人的な投稿」として載せておきます。


本当にいい加減な対応であり問題だ。

いい加減な改竄を行ったら、「過去のトレースも不可能」、結果的には「分かりません」と言う事になってしまうのでは？。

分からない時には、勝手に改竄しないで、まずは「御本人に確認」をとらなければならない。

子供じゃあるまいし、、、どうなっているのであろうか？、、、。



用紙に全てご自身でご記入されたと言う物が、「他人の字になっている」、、、。

年金関連はこのような事件が後を絶たない、、、。

公文書偽造であり、「警察の捜査」が必要だ。


社会保障とは何なのか？、、、と言う事が問われる。


現在では与党が野党になったが、現時点では舛添氏が「官僚に指示」しなければならない。

もしくは後の人に引き継ぎが必要だ。


又、自治体としての管理責任も問われる事件であり、自治体が自主的に調べ、ご本人に連絡しなければならない。

「何故このようになってしまったのか？」、、、。

高知県、高知社会保険事務局は速やかで、誠実な対応を行う必要がある。

まずはご本人に「納得のゆく説明」を行う必要がある。




記事参照

障害年金の申請書類に付け替え差し替え改竄があります (斉藤峰子)

2009-09-04 09:10:43

支給停止になっていた障害年金に疑問を持ち高知社会保険事務局で個人情報の開示請求をして分かりました。

障害厚生年金で申請し全て自書したのに再受付になっていて年金番号、生年月日が他人の字になっており押していた郵便局の確認判もありません。

病歴就労状況等申立書は白紙状態です。消えています。中学卒業後就職し23歳の時初診で網膜色素変性症と診断され治療法もなく進めば失明すると言われましたが、幸いにも昼間は不自由なく数種類の仕事をして30年間受診のなかったこと等書いていたのが消えています。

表面白紙、裏面は最後の項目と名前住所捺印のみが残っていて不可解です。

質問用紙の網膜色素変性症(先天性)眼用は別紙２となってA3判の用紙に付け替えられて他の項目が加わっています。

これらと一緒に国民年金とゴム判の押された病歴日常生活状況等申立書が中途半端に付け替えられて業務センターに送られています。

知らない間に障害基礎年金裁定請求書と受診状況等証明書が勝手に出されていて証明日の一年も前に亡くなっている医師名の入った病院判が押され他県に住んでいて診れる筈のない終診月日が書かれています。

高知社会保険事務局では個人情報の開示請求をしたのは私が初めてで戸惑っているといいましたが本人の知らない間に付け替え差し替え改竄をされている人は他にも多くいると思います。

とても精巧巧妙に出来ていて誰が何のためにこんな　手の込んだ事をするのか分かりませんが何もなければ付け替えさしかえ　改竄等する　必要はないと思います。これは高知社会保険事務所だけの問題ではないと思います。

申請書類がどのように扱われているのか開示をしない限り誰にも分かりません。

社会保険事務所に出すものは全てコピーをとっておくようにして下さい。

周囲の人にも注意を促してください。

開示をしてこのまま黙っている事はこれらを認める事になりますので、この事実を一人でも多くの人に知らせることが私の役目と思いパソコンを習いメールが送れるようになりこうして書き込みさせていただきました。



サラッと問題な出来事。　2009年09月04日 04時06分47秒 | 社会　のコメントより。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9bebd7f4ef38f9806996eee260d1f651

サラッと問題な出来事。

昨日（09/03）の、テレビでのニュースに本来、載せるべき事件報道。


記事参照

厚生年金記録改ざん、新たに２人関与認める

　厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが１日、明らかになった。

　これで職員の関与が判明したケースは計３件。全国各地の社会保険事務所で不正が行われていた実態を裏付けた形だ。

　関与を認めたのは、厚木社保事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、広島西社保事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢ。事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。

　調査を実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録約６万９０００件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース１９件を抽出して事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなかった。

　厚生年金記録の改ざんは、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われる。零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を高く見せかけるためだ。今回の調査とは別に、社保庁は７月、東京都内の社保事務所に勤務していた職員が改ざんへの関与を認めたため、戒告の懲戒処分としていた。

（2009年9月2日03時14分　読売新聞）

　社会保険事務所　厚生年金　年金記録問題　社会保険庁　保険料　厚生年金記録の改ざん　懲戒処分　


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090902-OYT1T00081.htm




旧郵政公社、職員１２１人が２０億円着服

　２００７年１０月の民営化以前の日本郵政公社で、郵便局職員らが顧客の貯金や保険金を着服した総額は、０５～０７年度上半期の２年半で２０億円以上に達し、うち１０億円余りは返還されていないことが読売新聞の調べでわかった。

　着服された金は公社が一時立て替え、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」がそれぞれ債権として引き継いでいるが、民営化から間もなく２年となる現在も、返済は大きく進んでいない状態だ。

　日本郵政会社などが、調査可能な０５年度までさかのぼり、部内者による着服金額を算出した。それによると、０５年度が１０億８８５８万円（５１人）、０６年度が７億３２６４万円（５２人）、０７年度上半期が２億６５０８万円（１８人）で、総額は計約２０億８６００万円に上った。このうち未返済額は計約１０億４０００万円で、債権額は、ゆうちょ銀行が約８億円、かんぽ生命保険が約２億４０００万円となっている。

　被害額が最も大きかったのは、大阪府和泉市の特定局「伯太西郵便局」の元局長が０６年４月から６月にかけ、現金自動預け払い機への補充用として金庫に保管していた金を着服した事件で、総額は計２億５０８万円だった。日本郵政公社大阪監査室が業務上横領容疑で元局長を逮捕したが、被害額のうち８８８３万円が未返済のままだ。

　公社は発覚時に退職していた９人を除き、着服にかかわった職員計１１２人をすべて懲戒免職処分にしている。

　日本郵政会社は「金額が大きく、即座に返済とはいかないが、請求は地道に続けていく。過去の不祥事の原因を分析し、再発防止に努めている」としている。

（2009年9月3日03時18分　読売新聞）

　日本郵政公社　預け　日本郵政会社　


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090903-OYT1T00035.htm




元弁護士が米トヨタ提訴　「事故訴訟で情報隠ぺい強要」

　【ロサンゼルス＝共同】米国トヨタ販売の顧問弁護士だった米国人男性が、在職中にトヨタ車の事故に関する訴訟に対応した際、トヨタ側から不利な情報を隠ぺいするよう強要され苦痛を受けたとして、損害賠償などを求めてロサンゼルス連邦地裁に提訴していたことが１日分かった。

　米紙ロサンゼルス・タイムズによると、2003年から07年まで顧問弁護士だったこの男性は、トヨタのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やトラックの横転事故に絡む訴訟で、運転手らが死傷する原因となった車の屋根の強度不足に関する情報を出さないよう強要されたと主張している。

　男性は、屋根の不具合が証明された300件以上の事故のデータをトヨタが破棄したとしている。７月下旬に提訴した。(12:24)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0201E02092009.html




ファイザー、医薬品販売規制違反で2100億円支払い　過去最大

　【ワシントン＝大隅隆】米司法省は２日、米製薬大手ファイザーとその関連会社が消炎鎮痛剤などの医薬品販売に関する規制に違反したと認め、計23億ドル（約2100億円）を支払うことで同省と合意したと発表した。医薬品規制に関する罰金としては過去最大という。

　支払い総額の内訳は、13億ドル近くの罰金と10億ドルの和解金など。米政府は医療保険のコスト引き下げを検討しており、今後も製薬会社などの規制違反を積極的に摘発する構えだ。

　司法省によると、ファイザーなどは同社の医薬品を当局の承認を得ていない用途向けに販売。公的保険制度への不正請求などにより同社が不当な利益を得た。また同社の医薬品を処方する医療関係機関に奨励金を支払うなどの仕組みを設けていたという。(01:42)

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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090902AT2M0203T02092009.html




アフガン戦況、泥沼化　「オバマの戦争」に広がる懸念（1/2ページ）

2009年9月2日9時56分

　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。

　８月３１日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「（いつまで戦うかは）ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。

　アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計２万１千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、７月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。

　だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国中心の計１０万人の外国部隊の死者は８月下旬に過去の年間記録を塗り替え、ＮＡＴＯ欧州連合軍のスタブリディス最高司令官（米海軍大将）は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。

　そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やＩＳＡＦに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441.html




アフガン戦況、泥沼化　「オバマの戦争」に広がる懸念（2/2ページ）

2009年9月2日9時56分

　米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で４万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。

　米国で８月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010441_01.html



以前にも投稿したが、米国はアフガンから撤退した方が良い。

意味の無い戦闘で、「犠牲者を増やすだけ」だよ。

又、各種のリモート兵器は「非人道的兵器」と呼べるのではなかろうか？、、、。

元農水事務次官 白須氏、天下りを実行！～即刻、辞退すべきだ！。

産經新聞より

引責辞任する白須敏朗事務次官（左）と、新次官の井出道雄・林野庁長官（右）　＝2008.9.19日、東京・霞ヶ関（奈須稔氏撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/080919/plc0809191247007-p2.htm

【事故米不正転売】「役所の論理」に福田首相が断　農水次官更迭　　より。
2008.9.19 12:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191247007-n1.htm




熱り冷めれば、恍けて天下りなのか？、、、。

国民に対し、「害毒」になる人は辞退し、引退すべきだ！。

過去の経緯記事、投稿もおまけにつけておいたゾ！。



記事参照

民主政権目前、「駆け込み」天下り　農水・厚労ＯＢ２人

2009年9月2日3時5分

　「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げる民主党政権の発足を前に「駆け込み」とみられる２件の天下りが１日、明らかになった。

　事故米の不正転売事件をめぐって昨年９月に引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）は、同省が所管する社団法人・大日本水産会（東京）の会長に就任する。水産会が１日に開いた臨時総会と理事会で決まった。任期は２年で報酬は年１８６０万円。

　これまで会長だった元水産庁長官の中須勇雄氏（６５）は０３年６月に就任し、今年５月の総会・理事会で４期目の選任を受けたばかりだった。中須氏は「５月に退任するつもりで周囲に相談していたが、結論が出なかった。民主党政権の発足を意識したわけではない」とし、白須氏は「民間団体の自主的な選択で選ばれた」と話した。一方、農水省は「あっせんは一切行っていない」としている。

　白須氏については、６月に農林中央金庫の子会社が顧問に迎える案もあったが、野党の批判などで棚上げになった経緯がある。

　もう１人は、旧厚生省出身で前内閣府審議官の柴田雅人氏。８月２９日付で厚生労働省所管の社団法人・国民健康保険中央会の理事長に就任した。

　柴田氏は旧厚生省の保険局企画課長などを経て、７月に内閣府審議官を退職。その後、同府経済社会総合研究所顧問を８月に辞め、同２９日に国保中央会の理事長に就任。理事長職には過去にも同省幹部が就いている。

　今回の就任について同中央会は「天下りの定義にもよるが、今回は官民人材交流センターを通している」と説明。河村官房長官も１日の記者会見で「天下りの考え方が民主党と私どもで基本的に違う」と語った。

http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909010332.html


同義記事

天下り：事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
毎日新聞　2009年9月2日　11時29分（最終更新　9月2日　16時54分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090902k0000e010043000c.html

更迭の前農水次官が「天下り」　政権交代前の駆け込みか
2009/09/02 11:54   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000301.html

前農水次官が会長に＝水産業の社団法人
（2009/09/02-13:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200348

農水前次官、政権発足前に「駆け込み」天下り
（2009年9月2日14時01分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090902-OYT1T00648.htm

農水前次官、駆け込みで天下り
2009.9.2 18:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090902/biz0909021828008-n1.htm



過去の経緯、、、。

農水事務次官に小林氏　水産庁長官は白須氏

　農水省は２８日、石原葵事務次官が退任し、後任に小林芳雄水産庁長官を起用する人事を発表した。水産庁長官には白須敏朗官房長が就任する。米国産牛肉の輸入再開問題を担当した中川坦消費・安全局長も退任し、後任に町田勝弘畜産部長が就任。いずれも８月１日付。

　一定規模以上の農家などに国の助成を集中させる農政改革関連法の国会成立に加え、米国産牛肉の輸入再開も決まり、体制を一新することにした。新次官の小林氏は、２００１年に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が国内で初めて確認された時の生産局長で、対応の不備を問われ降格。その後官房長に昇格した。
2006/07/28 11:25   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006072801003209.html



2007/9/10 月曜日
小林農林水産事務次官が退任、新次官に白須氏（水産庁長官）

5:00:01 更新　カテゴリ: ニュース, 人事・消息・訃報　

農林水産省の小林芳雄事務次官が９月７日に退任し、後任に白須敏朗水産庁長官が昇格した。小林氏の退任は、人心の一新を図るためと説明されているが、遠藤前農相辞任の原因となった補助金不正受給問題への対応が遅れた責任をとったとの見方も出ている。


農林水産省人事異動（９月７日付け）

農林水産事務次官（水産庁長官）白須敏朗▽水産庁長官（生産局長）山田修路▽生産局長（大臣官房総括審議官）内藤邦男▽大臣官房総括審議官（関東農政局長）伊藤健一▽農林水産事務官　関東農政局長（（独）農林漁業信用基金理事）荒木喜一郎▽退職（農林水産事務次官）小林芳雄

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【事故米不正転売】「役所の論理」に福田首相が断　農水次官更迭

2008.9.19 12:45

　太田誠一農水相、白須敏明農水事務次官の辞任は事実上、福田康夫首相が断を下したものといえる。「消費者重視の行政」を掲げる首相としては、農水省が「三笠フーズ」への度重なる検査でも不正転売を見抜けなかったのに、白須氏が「役所の論理」を振りかざして責任を回避するような発言をしたことを看過できず、太田氏に次官ら関係者の処分を求めていた。首相は太田氏の辞任についても、同氏が消費者軽視の発言をしていたことから、受け入れることにした。

　「三笠フーズ」による不正転売の事実を農水省が公表したのは今月５日。官邸サイドは当初、農水省の対応を注視する姿勢を取っていた。しかし、被害の拡大とともに、過去５年間で９６回も立ち入り検査しながら事件を見抜けなかった事実が判明した。

　にもかかわらず、白須氏は１１日の記者会見で「私どもに責任あると、今の段階では考えているわけではない」と発言した。

　「『役所の論理』が通用するはずがない。一度も発見できない検査というのは一体何なんだ」

　福田首相は役所を守り、消費者を軽視する白須発言に怒りをあらわにし、「責任は取ってもらわないといけない」と、太田氏に白須氏らの処分を検討するよう内々に指示した。同時に、農水省に問題を任せられないと、野田聖子消費者行政担当相に主導権を与えた。

　太田氏自身も１２日のテレビ番組で「人体に影響がないことは自信を持って申しあげられる。だから、あんまりじたばた騒いでいない」と発言し、当事者意識を欠くとして町村信孝官房長官から注意を受けていた。福田首相も太田氏の不用意な発言に不快感を示していたとされる。

　また、衆院選を控える与党からも「農水省を放置したままでは選挙は戦えない」との批判があがり、白須氏や関係者の辞任を求める声が強まっていた。福田首相としては、与党の要求にも配慮するためにも早期の「けじめ」をつける必要に迫られた部分もある。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080919/plc0809191247007-n1.htm


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汚染米・おにぎりにも１０万個ー農水省・白須次官辞意
2008-09-19 04:45:09 / 政治
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過去における関連投稿

輸入米と最近のケミカルフーズ問題、米国産輸入牛肉について
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「汚染米」対策で農水課長が、、、
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太田農水相、白須農水次官、「責任放棄し、辞任」！
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福田首相へ、農林水産省事務次官の件
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a464904b080c4570b450d4971f585c64

何が何でも、ＷＴＣビルに入りたい大阪府の橋下知事。

以前、石原都知事と顔合わせの為、来た時に、そびえ立つ都庁を見上げ、（大阪も）「こうじゃなければならない！」と思ったのであろう、、、。

関係者を「ＷＴＣ」に連れてゆき「直接、見てもらった方が良い」のではなかろうか？、、、。

「百聞は一見にしかず」であり、「凄いビルだ！、、、こちらの方が良いのでは？！」と、反対派も気が変わるかもしれない、、、。

完全IT化、シン・クライアントで情報漏洩減少、、、仕事も捗るのではなかろうか？。

橋下知事には「既にイメージが出来上がっている」のであろう、、、。

入りたくてしょうがない橋下知事である。



記事参照

大阪府の橋下知事、９月議会を前に意見交換会　各会派に府庁のＷＴＣ移転案を説明

2009.9.1 14:07

　大阪府の橋下徹知事は１日、２５日に開会する９月府議会を前に、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転案などについて府議会各会派の代表者らに説明した。橋下知事は「府庁整備を解決するには、移転が最良の選択肢と思っている」と述べ、関連条例案の再提出で府庁移転実現への強い意気込みをみせた。

　橋下知事は同日午前１０時から、自民、民主、公明などの順に説明。府側からは副知事や府幹部らも出席、各会派の幹事長や政調会長らが応じた。

　自民党府議団との意見交換では、橋下知事が冒頭、「庁舎耐震化案は前知事時代のものであり、抜本的な解決にはならない」と訴えた。さらに、ビルの管財人と平松邦夫大阪市長から移転への正式要請の打診を受けたことを引き合いに出し、「アクセス、シンボル性をみてもＷＴＣがあるベイエリアのポテンシャルは高い。行政、財界が一体となって関西の発展のために力を入れたい」と強調した。

　これに対し、自民党府議団の東徹政調会長は「関西の発展を府民は期待している。具体的に感じることができるものを出してほしい」と注文を付けた。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090901/lcl0909011412003-n1.htm


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大阪府、障害者らの銀行口座の入ったメモリーを紛失！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/505e0b3f173229b497e18677712476a1



*処で「ＷＴＣ」の元祖と言えば、９.１１テロ事件で崩壊した、（ＷＴＣ）世界貿易センタービルだが、少し前までは、ビルが完成した時の名前は「フリーダム・タワー」の予定だったのだが、最近変化したようだ。

ニューヨークのブルームバーグ市長は「フリーダム・タワー」の方が良いのでは？と考えていたようだが、「フリーダム・タワー」だと、中国に対し問題があると言う事と、「何よりも「１」が重要」、「一つの世界」と言う事で「ワンワールド・タワー」と改名したようだ。


追加として、日本の政府は「ワンワールド」と言う言葉は「禁句」なのであろうか？、、、と言う事を問いたい。

伏魔殿、外務省を「開かれた外務省」に変化させなければならない。

今後は民主党が与党になったので、変化するのを期待するところだ。

今後からは、問題のある事も隠さず、オープンな状態で行くのが最も良い。

特に米国がらみの様々な件は注視する必要がある。

丸三証券と、キャピタルパートナーズ証券の社員、個人情報（悪用）事件！。

記事参照

丸三・キャピタルパートナーズ証券の社員が逮捕

丸三証券は、本日、キャピタルパートナーズ証券の社員と丸三証券の社員が不正競争防止法違反の容疑で大阪府警に逮捕されたと発表した。丸八証券の元社員が在職当時にキャピタルパートナーズ証券の社員に顧客情報の提供を行い、同伴してキャピタルパートナー証券の商品の勧誘を行ったことが不正競争防止法違反に当たる為としている。

2009-09-01 18:21:44

http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0909/10772.html



同義記事

同業他社に顧客情報漏らした疑い　丸三証券元社員ら逮捕
2009年9月1日20時10分
http://www.asahi.com/national/update/0901/OSK200909010049.html

丸三証券元社員ら３人逮捕　他社に顧客情報漏えい容疑
2009/09/01 20:38   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000859.html

丸三証券元社員ら３人逮捕＝顧客情報漏えいの疑い－大阪府警
（2009/09/01-20:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090100786

丸三証券の顧客情報漏えい容疑、元女性社員ら逮捕
（2009年9月1日21時38分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090901-OYT1T00721.htm

転職内定先に顧客情報　漏洩の丸三証券元社員ら逮捕
2009.9.2 00:12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090902/crm0909020013000-n1.htm



各証券会社ホームページ、、、お詫びをまだ載せていないようだ、、、。


丸三証券ホームページ
オンライントレードは丸三証券のマルサントレード
http://www.03trade.com/

国際分散投資 ||| キャピタルパートナーズ証券 |||
http://www.capital.co.jp/



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三菱ＵＦＪニコス、顧客情報紛失！～管理管轄省庁は、「今後からは罰則の適用」を考えよ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/96ec042c3785c6ee5e45dd200984b099

陸上自衛隊員、「同隊の個人情報、１００万円で売却」のようだ！。

記事参照

陸自１４万人情報売却の疑い、鹿児島の１尉逮捕

　陸上自衛隊員約１４万人とその家族の氏名などの個人情報を外部に流出させたとして、陸上自衛隊警務隊は３１日、自衛隊鹿児島地方協力本部（鹿児島市）の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）を行政機関個人情報保護法違反の容疑で逮捕した。

　防衛上の機密情報は含まれていないが、自衛隊の個人情報をめぐる漏えい事件としては、過去最大規模という。

　発表によると、徳永容疑者は自衛隊員の募集業務に携わっていた。業務の一環として、鹿児島地方協力本部から陸自のデータベースにアクセスし、全国の陸自隊員約１４万人の氏名や年齢、階級、住所、出身地と、その家族の氏名、年齢などのデータをＣＤ―ＲＯＭに記録させる作業を担当。その際、必要とされる枚数より、余分にＣＤ―ＲＯＭに記録させたうえで外部に持ち出し、部外者に提供した疑いが持たれている。データを持ち出す際には、責任者の許可を得ることになっていた。

　持ち出した情報は、陸上自衛隊員約１４万９０００人の９割以上に当たるが、家族分の件数については分かっていない。

　７月１３日に「陸自隊員の個人情報が入ったＣＤ―ＲＯＭを拾った」という情報が自衛隊側に寄せられ、同２２日、拾った人からＣＤを回収した。その後の調査で徳永容疑者が浮上し、上司が事情を聞いたところ、「コピーしたＣＤは、不動産関連の業者に１００万円程度で売った」と説明しており、この業者は日本人とみられる。警務隊は８月２８日から事情聴取していた。

　地方協力本部は、防衛省に属する機関で、各都道府県に設置され、自衛官らが勤務している。主に、陸海空の自衛官の募集、退職予定自衛官の再就職の支援や広報活動などを行う。

　行政機関個人情報保護法は、国の行政機関が個人情報を取り扱う際のルールを定めており、目的外の使用を禁じている。

　鹿児島地方協力本部の村上良宏本部長は「隊員がこのような不祥事を起こし、誠に遺憾」とのコメントを発表した。

（2009年9月1日  読売新聞）



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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090901-OYS1T00224.htm



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陸自情報漏洩　１尉「１００万円で売却」諜報活動への悪用懸念 (1/3ページ)
2009.9.2 00:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090902/crm0909020050002-n1.htm

過去最大！陸自“ほぼ全員”14万人分の情報漏えい
[ 2009年09月02日 01:28 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090901181.html



*追加として、新たな、少し大きい「ミニ空母」を造るのは勿体ないのではなかろうか？、、、。

全部無くしてしまったらどうか？！。