国内の金融機関の保護とペイオフ廃止を推進せよ！

保険会社も重要だが、銀行の保護も必要。

又、「ペイオフ制度の廃止」は預金者との信頼関係がより良くなり、「預金のタンス預金化を防ぐ」事が可能だ。

当然、預金者は銀行に預けているが、一定金額１０００万円以上入金している人々の、ほとんどは「このペイオフ制度」に懸念を抱いており、頭の片隅に「いつでも」置いている。

ペイオフ制度を「継続」していると言う事は「預金者を馬鹿にしている」としか言えず、早急に廃止すべきだ。

廃止したく無い理由があれば「何故廃止したく無いのか？」を「明確に国民に説明」すべきだ。

政府が、「ペイオフ制度を廃止しない」と言うならば、銀行が万が一の時には「ネバダ・リポート」を政府が実行すると言う事なのであろうか？、、、。


「ネバダ・リポート」要点！


２００８年　ＩＭＦ占領　ＩＭＦ　Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｊａｐａｎより
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html


　　① 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。

　　② 公務員の退職金は１００％カット。

　　③ 年金は一律３０％カット。

　　④ 国債の利払いは５～１０年間停止。

　　⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。

　　⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。

　　⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
　　　債権・社債については５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
　　
　　⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０～４０％カットする。



絶対に行ってはならない「政府行動計画」である！。

上記を行った場合、その後は「誰も銀行を信用しなくなり」、結果的には銀行は「資金繰りが出来なくなる」事を意味している。

金融機関、又は保険会社において「信用」なくしては継続出来ない。

「公序良俗」に反してはならない。

ゼロ金利でも銀行に「預けてあげている」と言う事を、関係者は認識すべきだ。

ゼロ金利もそろそろ変更する時期に来ている。

いつまでも「ゼロ」はおかしな状態である。


一つの提案だが個人預金者の部分については「自由競争」にすべきではなかろうか？。

金利、一律は「談合」と同じであり、競争力低下を招き、「銀行力」を常時磨く事が出来ず、考え方によっては「メタボ」のようになっている。

銀行にとっては一つのテーマである。



又、中小、零細企業が「乾涸び」を起こしており、早急で潤沢な資金供給が必要だ。

せっかく株価も上がってきたのに、「何もしないで、様子を見ているだけ」であるならば、日本だけが、なかなか株価が上がって行かない状況になるばかりではなく、企業倒産も更に激増するであろう。

血液の循環と同じであり、「養分と酸素」が回っていない状態だ。

麻生首相の明確な指示、中川金融大臣の早急な対策、対応が急務である。

今後、数日の動きは非常に重要である。