
livedoor BLOGOS より。
写真上 二枚 孫正義氏 撮影:石津 写真一覧(6件)
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5514784/?img_id=1889595
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5514784/?img_id=1889599
写真下 自由民主党 河野太郎衆議院議員 (撮影 石津) 写真一覧(5件)
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5525056/?img_id=1897256
記事参照
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。
孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー10億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。
ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
日本はまさに国難の時
孫正義:福島に行き、現状を見てきた。
津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。
今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。
原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。
震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。
恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど1年ほど前、運転開始から40年を迎える福島第一原発1号機について、さらに20年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。
この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
40年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。
世界平均では22年の使用で廃炉にしている。40年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。
稼動開始後、30年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。
法令でも稼動30年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動40年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。
その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり5~6円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は15円前後。
これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。
今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。
原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。
原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。
我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
エネルギー政策転換の年
孫正義:2011年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付10億円で自然エネルギー財団を設立いたします。
10億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界100名のトップ科学者との意見交換の場を作る。
議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。
自然エネルギー発電にはいろいろある。
どれがいいのかはこれから勉強して行く。
太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。
電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。
そこに当ててはどうか? 太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。
しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。
なぜか。
それは電力会社が作った電気を買い取るから。
政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。
作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった3月11日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。
一日も早く、これを国会で通してもらいたい。
電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。
これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。
北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の75%は日本製。
なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。
地熱資源地の82%は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。
国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に500円ほど高くなる。
しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。
自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。
先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
40円/Kwhでの電力の買取を20年間の全量買取。この1行の法案で、日本の電力は解決する。2011年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
質疑応答
Q:「構想はすばらしかった。しかし、着地させなければ絵に描いた餅。自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。メディアは電力会社から接待・広告で抑えられている日本の政治の現状、この難しい状況でどのように実現するのか?」
本質的な質問だと思います。
私は政府に対して、何ら強制力を持っていません。
しかし、この問題については、全国民の関心事。
政治家も国民に選ばれた代表。
この問題を啓蒙し、みんなの力で説得して行くほかない。
やらなければいけないことだと信じている。
Q:政界には進出しないのか?
それはありません。
Q:政治家にならず、在野にいる意味は?
私は事業家。事業家としての角度から、できることがあれば、精一杯やりたい。
Q:震災直後、携帯がつながっていれば助かった命もたくさんあったのでは。災害にも対応可能な携帯、コミュニケーションツールは開発しないのか?
携帯は、電波の周波数が許認可で限られているため、一度に多くの電話が殺到するとパンクする。
これはどの携帯会社でも、固定電話でも同じ。
解決策は光ファイバーを全世帯に普及させ、電話をIPでつなぎ、そこから携帯端末を無線でつなげば、電話が殺到してもつながる。
電波は限られた資源。
いろいろな通信方法を組み合わせることが必要。
Q:電力会社を買収しないのはなぜ? 東京電力と東北電力をセットで買っても、ボーダフォンを買収した額よりも安い。
あまりそそらないでください(笑)私も上場会社の社長なので、うかつにコメントできません。次!
Q:独立発電事業者にはならないのか?
まだ、わからない。
まず制度改革あり気。全量買取制度ができ、諸問題を解決し、日本中の意欲がある人が発電事業に名乗りを上げることが大切。
Q:100億の寄付や財団設立は孫さん個人の活動、ソフトバンクの事業として本気度が伝わってこない。
事業としてどう取り組んで行くのか?
この1ヶ月間、毎日悩んでいる。まだ心が定まらないのが正直なところ。
ソフトバンクという情報革命を本業としている会社がここまで手を広げていいのかと。
他の誰かがやってくれるなら本業でないところに首を突っ込むべきではない。
しかし今、見るに見かねる状態。
正義感がムラムラとしている。
会社に迷惑をかけない範囲、個人で出来る範囲で踏み出そうと。
Q:孫さんの正義感とはどういった言葉の定義?
ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」それに向けて情報革命を一直線にやってきた。
今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。
究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。
国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。
それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。
毎日悩んでいる。
お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/?p=2
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。
その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。
そのことを知ってしまった。
安全に絶対はないことも思い知らされた。
「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。
一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。
原子力は今現在、最も効率の良いエネルギーだ。
自然エネルギーは原子力に比べ非効率でコストもまだ高い。
(ウランも自然のエネルギーだが)ならば、発電効率を上げ、コストを下げる方法を考え出すというのが、人類が進化してきた道ではないのか。
放射性物質を無害にする方法を見つけてもいい。
馬車はハイブリッド車になり、汽車がリニアモーターカーになったのだ。
原子力は優れているから使うという思考停止から抜け出し、人は前へと進まねばならない。
・孫正義氏のプレゼン資料はこちら
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0422.pdf
会見動画
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/?p=3
(2)に続く(コメント欄)。
写真上 二枚 孫正義氏 撮影:石津 写真一覧(6件)
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5514784/?img_id=1889595
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5514784/?img_id=1889599
写真下 自由民主党 河野太郎衆議院議員 (撮影 石津) 写真一覧(5件)
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5525056/?img_id=1897256
記事参照
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。
"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。
孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー10億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。
ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。
日本はまさに国難の時
孫正義:福島に行き、現状を見てきた。
津波で受けた被害とはまた別の悲劇、悲しみ、があった。
今後さらに原発の被害は悪化する可能性もあり、現在進行形で続いている。
原発は止めるべきなのか、止められるのか。考えなければならない。
震災が起きる前は、原子力発電について、賛成、反対の意見も持っていなかった、考えたこともなかった。
恥ずかしい話だが、電気はあって当たり前だと思っていた。
ちょうど1年ほど前、運転開始から40年を迎える福島第一原発1号機について、さらに20年間安全に運用できると東電が判断、国に受理された。
この事実をどれだけの日本人が知っていたのか、どんな検査が行われたのか。その時に運転を止めていれば、今回の事故は起こらなかった。
40年中性子を浴び続けると圧力容器はもろくなる。
世界平均では22年の使用で廃炉にしている。40年以上使い続けるということがどれだけ危険か、認識する必要がある。
今すぐ全ての原発を止めろというのではない。
稼動開始後、30年が経過している原発の再点検、再評価を厳密にする必要がある。
法令でも稼動30年を経過する原発は運転年数が長期間経過していることから、再評価を行うことが義務付けられている。
今後は稼動40年で原子炉を廃炉していくとして、原発の新規建設も凍結するとなれば、当然、電力は足りなくなる。
その代替エネルギー案を考えなければ、建設的な議論はできない。
国のエネルギー白書には原子力の発電コストがKw当たり5~6円で一番安いと書いてあるが、原発の設置許可申請書に書かれた発電原価は15円前後。
これは電力会社が申請した数字だ。矛盾している。
今回の事故を受けて保険コストも跳ね上がる、地域対策費も上がる。
原子力発電は割高な発電方法なのだ。
原子力発電は安いと刷り込まれていた。
原子力で利益を得る者からの洗脳、プロパガンダだ。
我々は、高くて危険なエネルギーを使わされているのだ。
エネルギー政策転換の年
孫正義:2011年をエネルギー政策転換の年と位置付け、個人としての寄付10億円で自然エネルギー財団を設立いたします。
10億で足りないことはわかっていますが、これはスタートの原資として、世界100名のトップ科学者との意見交換の場を作る。
議論のきっかけを作るための財団。シンクタンクのようなもの。
自然エネルギー発電にはいろいろある。
どれがいいのかはこれから勉強して行く。
太陽光発電だが、電気使用のピークは日中。
電力の消費量が最も多いときに太陽は出ている。
そこに当ててはどうか? 太陽光発電を否定する意見の多くは、曇りや雨のとき、発電出来ないというもの。
しかし、天気の悪いときには、火力発電を使えばいい。バッファとして考えている。
他国では太陽光発電がどんどん伸びている。
なぜか。
それは電力会社が作った電気を買い取るから。
政府の方針で、電力会社に買取の義務を負わせた。
作った電気を全て買い取る、全量買取制度の制定が今何より優先されなければいけない。
奇しくも、震災のあった3月11日の午前中、全量買取制度が閣議を通過した。
一日も早く、これを国会で通してもらいたい。
電力会社は買い取りたくないという姿勢で今まで来たが、電気が足りなくて計画停電を行う今、まさか電気がいらないとは言えないだろう。
風力発電も世界では伸びている。日本ではまったく伸びない。
これも、電力の買い取り価格を低く設定し、採算が合わないようにしている電力会社の思惑のせいだ。
北海道や東北、九州の潜在的発電能力は、日本全国の電力需要を満たすほどの量がある。
世界の地熱発電設備の75%は日本製。
なのに日本で地熱発電が進まないのも、電力会社の買い取り価格が不当に安いため。
地熱資源地の82%は国立・国定公園内にあり、自然公園法で開発を制限している。
国がその気になれば、開発はすぐに始められる。
自然エネルギー財団では、日本の風土に一番合った発電方法を精査し、提言して行く。
電力会社が買い取り価格を上げることによって、各家庭の電気代は一時的に500円ほど高くなる。
しかし、化石燃料の高騰、原発コストの上昇は続く。
自然エネルギー発電が普及すれば、量産効果でコストは下がり始める。
先のことを考えれば、電気代は安くなる。安心安全も手に入る。
40円/Kwhでの電力の買取を20年間の全量買取。この1行の法案で、日本の電力は解決する。2011年エネルギー政策転換の年、批判に終わらない、建設的な議論をしましょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
質疑応答
Q:「構想はすばらしかった。しかし、着地させなければ絵に描いた餅。自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。メディアは電力会社から接待・広告で抑えられている日本の政治の現状、この難しい状況でどのように実現するのか?」
本質的な質問だと思います。
私は政府に対して、何ら強制力を持っていません。
しかし、この問題については、全国民の関心事。
政治家も国民に選ばれた代表。
この問題を啓蒙し、みんなの力で説得して行くほかない。
やらなければいけないことだと信じている。
Q:政界には進出しないのか?
それはありません。
Q:政治家にならず、在野にいる意味は?
私は事業家。事業家としての角度から、できることがあれば、精一杯やりたい。
Q:震災直後、携帯がつながっていれば助かった命もたくさんあったのでは。災害にも対応可能な携帯、コミュニケーションツールは開発しないのか?
携帯は、電波の周波数が許認可で限られているため、一度に多くの電話が殺到するとパンクする。
これはどの携帯会社でも、固定電話でも同じ。
解決策は光ファイバーを全世帯に普及させ、電話をIPでつなぎ、そこから携帯端末を無線でつなげば、電話が殺到してもつながる。
電波は限られた資源。
いろいろな通信方法を組み合わせることが必要。
Q:電力会社を買収しないのはなぜ? 東京電力と東北電力をセットで買っても、ボーダフォンを買収した額よりも安い。
あまりそそらないでください(笑)私も上場会社の社長なので、うかつにコメントできません。次!
Q:独立発電事業者にはならないのか?
まだ、わからない。
まず制度改革あり気。全量買取制度ができ、諸問題を解決し、日本中の意欲がある人が発電事業に名乗りを上げることが大切。
Q:100億の寄付や財団設立は孫さん個人の活動、ソフトバンクの事業として本気度が伝わってこない。
事業としてどう取り組んで行くのか?
この1ヶ月間、毎日悩んでいる。まだ心が定まらないのが正直なところ。
ソフトバンクという情報革命を本業としている会社がここまで手を広げていいのかと。
他の誰かがやってくれるなら本業でないところに首を突っ込むべきではない。
しかし今、見るに見かねる状態。
正義感がムラムラとしている。
会社に迷惑をかけない範囲、個人で出来る範囲で踏み出そうと。
Q:孫さんの正義感とはどういった言葉の定義?
ソフトバンクの長期的な理念は「情報革命で人々を幸せに」それに向けて情報革命を一直線にやってきた。
今、日本の人が一番不幸せだとおもっているのが原発問題ではないか。
究極の選択として、「情報革命」「人々の幸せ」どちらを追い求めるかを選べと言われたら、平時であれば両方追い求める。
国難の時に、情報革命だけ追っていればいいのか。
それで生まれてきた使命を果たせるのか、正義はあるのか。
毎日悩んでいる。
お前に政府は動かせるのか、力を過信しているのではと言われる。だけど、できるかできんかわからんけど、やらないかんことがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/?p=2
「生まれてきた使命を果たす」ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立
2011年04月25日14時00分
BLOGOS編集部
我々は国策としての原子力発電推進、「原発は安全だ」というまやかしを、教育やマスメディアによって刷り込まれてきた。
その裏には多くの天下りや関連事業で甘い汁を吸ってきた人々がいる。
そのことを知ってしまった。
安全に絶対はないことも思い知らされた。
「知って行動せざるは罪である」と孫氏は言う。
一人ひとりが行動する時が来たのではないだろうか。
原子力は今現在、最も効率の良いエネルギーだ。
自然エネルギーは原子力に比べ非効率でコストもまだ高い。
(ウランも自然のエネルギーだが)ならば、発電効率を上げ、コストを下げる方法を考え出すというのが、人類が進化してきた道ではないのか。
放射性物質を無害にする方法を見つけてもいい。
馬車はハイブリッド車になり、汽車がリニアモーターカーになったのだ。
原子力は優れているから使うという思考停止から抜け出し、人は前へと進まねばならない。
・孫正義氏のプレゼン資料はこちら
http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0422.pdf
会見動画
http://news.livedoor.com/article/detail/5514784/?p=3
(2)に続く(コメント欄)。
(1)の続き。
「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見
2011年04月28日19時30分
BLOGOS編集部
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。
利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、2050年までに再生可能エネルギー100%の実現を訴えた。
反核燃料サイクル
河野太郎:私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。
核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。
これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。
このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は1000年、2000年でも大丈夫という触れ込みです。
「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。
1970年には30年後には高速増殖炉ができると言っていた。
30年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が2050年まではできないといっているが、(2050年までにできるかも)怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを10キロ、人によっては50キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは40トンを超える。
北朝鮮の1000倍持っている。
このプルトニウムはどうするのか。
高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。
燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある?という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。
地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか?数百年管理できるのか?この問いに対しても、「これから探します、探すんです!」という精神論で返してくる。
プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを9、プルトニウムを1で混ぜた原料を燃やすこと。
ウラン資源の再利用です!と言うが、ウラン燃料を1割削減するだけ。地球上のウランはあと70年で掘りつくされると言われている。
つまりこのプルサーマルとは、70年でなくなる資源を77年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか? そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。
なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第2原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。
いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。
それは電力会社にとって大きな損失だ。
六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。
ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね?稼動させてくださいよ。」という要求をした。
そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。
アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。
これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。
これを今から解体しても2兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。
高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。
ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。
福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。
安全性の再確認をきちんとやる。
これが必要だ。
新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は40年のため、2050年には全ての原子炉が廃炉になる。
そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。
電球をLEDにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。
もう一つは、原子炉が無くなる2050年には、日本は再生可能エネルギー100%でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。
それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。
これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。
テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。
公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というCMを平気で流しているTV局には考えてもらわないといけない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/
「日本の原子力は全体が利権になっている!」河野太郎議員会見
2011年04月28日19時30分
BLOGOS編集部
質疑応答
Q:なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか?
日本の原子力は全体が利権になっている。
電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。
それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。
経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。
原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。
そこにお金を上手く回して天下りさせる。
電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。
民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。
学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。
さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。
みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。
Q:なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか
送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。
Q:再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは?
立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。
太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。
国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。
小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100%を目指せばいい。
Q:自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは?
自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。
自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。
カルチャーがおかしい。
環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。
自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。
立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。
------------------
歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。
今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。
原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。
それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか?どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。
行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。
クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。
・河野太郎ブログ「ごまめの歯ぎしり」
http://www.taro.org/gomame/index.php
http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/?p=2
(3)に続く。
(2)からの続き。
外務委員会迷答弁
2011年04月21日00時32分
河野太郎 プロフィール
外務委員会。
ビデオライブラリーはこちら。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20110420
今日の質疑を要約するとこんな感じです。詳しくは上記のビデオライブラリーを見てください。私の質問は9時から35分間です。
問い 保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。
答え むにゃむにゃむにゃなので、安全だ。
問い 総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。
答え 定義していない。
問い これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。
答え 総務省はそれを判断する立場にない。
問い この事故がレベル7に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがあるのか。
答え それはない。
問い 保安院はなぜ、東電と別々に記者会見を続けるのか。
答え 事故処理は東電の仕事で、保安院はそれに関する安全規制をやるだけ。
問い 発表された東京電力福島第一原発事故の今後の工程表は、政府のものなのか東電のものなのか、この工程表の通りに行かなかった場合、その責任は全て東京電力が負うのか。日本政府は、事故の終息に向けて、どういう責任を負うのか。
答え 工程表は東電のもので、責任は東電にある。
同じ時間にドイツのシュピーゲル誌が東電でインタビューしていて事故処理の責任はどちらにあるのかと質問したら、政府です、最終的には菅総理ですと答えたそうだ。
その記者が次に僕のところに来て、この答えをどう思うかと質問された。
官邸に入っている民主党の議員に、工程表は東電のものだと答弁してましたよといったら、そんなことはないと怒っていた。
統一見解を求めなきゃだめかな。
夜、ルクセンブルク大使公邸で、ルクセンブルクの副首相・外務大臣の歓迎夕食会が開かれ、その席上で、元通産官僚が、日本では自動車事故で毎年何千人死んでいる、原発の事故でこれまで何人死んだんだとのたまわった。それを聞いて、出席していたヨーロッパ人は、みんな僕の方を向いてウインクした。
日本の原子力行政がいかにひどいかを説明するよりも、百倍、日本の原子力問題がはっきり副首相には伝わった。
今回の震災で、EUの中に、日本との自由貿易交渉をしてあげないといけないという雰囲気が出てきたようだ。
この震災がなければ、日本との交渉にイタリアをはじめ、後ろ向きな国々の影響で、交渉の開始はできなかったかもしれないという話が出ていた。
ちなみにルクセンブルグは次期、国連安保理の改選で、非常任理事国入りを目指している。
今回の来日は、もちろん被災した日本を元気づけるということが最大の目的だが、非常任理事国の選挙もよろしくねということもあるようだ。
ちなみに相手はフィンランドらしい。
出席していたヨーロッパ企業の経営者から、ヨーロッパから被災者に贈られた物資の扱いがひどすぎるとクレームされた。
ポルトガルの企業が子供用の服を大量に送ったら、書類が不備だと港で留め置きになったらしい。
似たような話がたくさんある、書類を書くのと被災者に物資を届けるのとどちらが大事なのかと詰め寄られてしまった。
事実確認しなければならないが、相当怒っている。野田財務大臣、頼むぜ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5505763/
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その他、多数。
記事参照
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分
内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。
小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。
「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。
「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。
「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。
菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
• 内閣官房参与に田坂氏 震災後6人目、原発対策で助言へ(3/28)
• 馬淵・前国交相を首相補佐官に起用 原発事故など担当(3/26)
• 東日本大震災・原発関連ニュースはこちら
• 東日本大震災
• 国政記事一覧
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与=29日夕、衆院第1議員会館
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。
小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。
小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。
原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。
同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
(共同通信社)('11/04/29)
<< 原発の汚染水移送、能力2倍… 復興庁、1年以内に法整備 … >>
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同義記事
【原発】内閣官房参与が辞意 政府の事故対応批判
(04/30 00:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210429034.html
http://www.youtube.com/watch?v=r2GINFh0jxw&feature=player_embedded
東日本大震災:小佐古・内閣官房参与辞任 線量基準の決定過程批判
毎日新聞 2011年4月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110430ddm002040203000c.html
身内の乱首相窮地 小佐古内閣参与が辞任
2011年4月30日 06時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011043090065846.html
【NewsBrief】福島第1原発事故対応のため任命された内閣官房参与が辞任
2011年 4月 30日 7:17 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_230164
自然エネルギーだと「発電が不安定」。
街が暗くなっているような、、、。
コストがかかる。
原子力には替わりえない。
これらは全て間違いであると言う事だ。
自然エネルギーだと「発電が不安定」と言うのはバッテリーが付いていないからだ。
リニア発電(直伝送)ならば当たり前だ。
バッテリーとインバータで解決だ。
自然エネルギーはコストがかかると言う事は初期費用がかかると言う事か?。
原発を作って電気料金に上乗せ、一概に言えない。
ましてや、使用済み燃料の保管費用等、「莫大な費用」がかかる。
しかもその金額が膨れ上がって来ているのである。
赤字国家なのに、更にマイナスを上乗せしている「馬鹿な政権、政府」と言う事が言える。
いわゆる「知識人の人たちも「自分の頭で良く考えて」他人の意見に流されないよう」にしてもらいたい。
テレビ等でのコメンテーターは「自らの発言」、更なる慎重さが必要だ。
一つの人の考え、発言で、一気にその方向を変えてしまう事も可能だ。
日本は、現在まで、原子力を推進し、その恩恵も受けたが、同時に「甚大な被害、放射能汚染」も受ける事になった。
メディアを含め「利権者」が、都合の良い部分だけを取り上げ、都合の悪い部分は取り上げない、考えない、と言う状態を続けてきた為に、「このような甚大な事件、被害が発生したのである」。
極端に言えば、福島第一原発・爆発・放射能拡散・被曝事件は、「各種の「利権者」」が創り出したと言う事に等しい。
昨日か、菅首相が自ら選んだ、放射線専門の学者が辞任したが、この問題は上記の問題に当てはまると言う事が言える。
学校の汚染土壌の放射線レベル、本来ならば、年間最大1mSvだが、菅首相の「ゴリ押し」で20mSvに変更になったと言う事だ。
放射線専門の学者は「これでは児童の健康に被害が出る」と言う事で自身の見解を通すように述べたが、無視されたと言う事だ。
菅政権は、「都合の良い部分だけを取り上げ、都合の悪い部分は取り上げない、考えない」、都合の良いように仕組みを変える、と言う事か。
「何の為に「専門の学者」を呼んだのであろうか?」。
この菅首相の元ではまとまる事でも、なかなか、まとまらないのではなかろうか?。
科学的な分析は余計な考えを交えず、純粋に科学的であるべきだ。
せっかくの専門の部会の意味が無くなってしまう。
*追加として「誰が何を話したのか」、その履歴は残すべきだ。
いい加減な対応、行っていると、「再び問題が発生したり、又、その問題が発生した時の対応が「正に場当たり的」になる」と言う事が言える。
個人的には今回の原発問題、「菅首相自体」が「問題を増やしている」と言う事が言えるのではなかろうか。
もうそろそろ「首相交替」すべきではなかろうか。
「首相のイス」にしがみつく菅首相を見ていると「もういいではないか」と声をかけたくなる。
これ以上、原発問題、広げてはならず、「キチンと処理が出来る別の人」に任せるべきだ。
記事参照
【放射能漏れ】 小佐古氏参考人に
2011.5.13 00:20
衆院青少年問題に関する特別委員会の理事懇談会は12日、政府の東京電力福島第1原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授を参考人として招くことを決めた。
自民党側が要求した。
小佐古氏は原発事故発生直後に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
辞任記者会見で、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と問題視していた。
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• 【放射能漏れ】「その場限りの対応で事態収束遅らせた」 辞意表明の内閣官房参与…
• 小佐古参与が辞任
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051300220000-n1.htm
記事参照
太陽光発電所建設を検討 孫社長、全国10カ所程度
東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、脱原発に向けた動きを活発化させているソフトバンクの孫正義社長が、埼玉県など全国に10カ所程度の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが21日分かった。
ソフトバンクなどによると、孫社長は兵庫県など7府県でつくる関西広域連合や、神奈川県など10都県が参加する関東地方知事会と連携。
計800億円規模に及ぶ可能性のある事業費については、各自治体にも一部を負担してもらうよう要請する方向だ。
関東、関西のほか、孫社長は自身の出身地である佐賀県にも建設したいとの意向を示しているが、広大な敷地を要するメガソーラーの建設は、適した場所の確保が課題となりそうだ。
埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、ソフトバンク側が79億円、県側が1億円を出して県内に計80億円の事業費でメガソーラーを建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。
孫社長は震災の被災者に100億円の義援・支援金の寄付を決めたほか、14日には菅直人首相と都内で会食して原発依存からの脱却を強く訴えるなど、自然エネルギーの利活用に向けた取り組みを進めている。
2011/05/21 21:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000847.html
記事参照
エネ総工研など、超臨界CO2発電実現へ前進
2011/05/20
エネルギー総合工学研究所などの研究グループは19日、超臨界の二酸化炭素(CO2)でタービンを回す発電システムを開発したと発表した。
工場廃熱や再生可能エネルギーなどさまざまな熱源を使う自家発電設備に適用でき、従来の蒸気タービンに比べ1~2割ほど高い効率と大幅な小型化が実現できる。
今回世界で初めて約200ワットの電気出力を継続的に取り出すことに成功しており、10年代後半に1千~2千キロワットの規模で実用化をめざす。
CO2は31度、73気圧という比較的低い温度・圧力条件で気体と液体の中間的な性質をもつ「超臨界」の流体になる。
蒸気タービンでは媒体の水が気化・液化して体積が大きく変化するため設備のサイズや圧縮の動力も大きくなるが、超臨界CO2は一定の状態を保つため、媒体に使えばコンパクトなシステムで効率的に発電できる。
CO2は閉じたサイクルを循環し、圧力は80~200気圧、温度は35~600度の範囲で変化する。
設置面積は3キロワットのシステムを想定した場合で蒸気タービンの約7分の1。
設備が小さい分使用する部材も少ないため、量産段階ではコスト低減につながる。
ガスエンジンと比較すると効率で劣るものの、残さ油や副生ガス、バイオマスなどの燃料のほか工場廃熱、太陽熱など多様な熱源が使え、1千~10万キロワットの中小型システムに幅広く適用できるのが強み。
今回の開発は東京工業大学の宇多村元昭特任教授が計画を立案し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託の形でエネ総工研、熱技術開発(横浜市、高松忠彦社長)、東工大、東大が実施した。宇多村教授は「コンパクトで高性能な熱交換器の開発がカギになった」と述べ、大きく実用化に近づいたとしている。
製作した試験設備は既に撤去されているが、今後150~250キロワットの試作機をつくり、10年代後半には1千~2千キロワットにスケールアップして実用化をめざす考え。
超臨界CO2を使ったタービン発電システムは米サンディア国立研究所なども開発中。ただ、今回のように圧縮機とタービンを組み合わせ、200ワットの電気出力を継続して取り出した運転結果はまだ世界でも報告されていない。 (本紙3面より)
中部経連新会長に三田氏
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超臨界CO2発電実現へ前進
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東日本への応援融通35%増
05/20
碧南火力、発電量が過去最高
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東北電が11年度入社式
05/18
コスモ石油がPPS登録
05/18
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110520_02.html
孫正義首相でも良いのでは?。
相応しいかもしれない。
記事参照
孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討
電力
近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画への協力を検討していることがわかった。
孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。
関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に10か所建設する計画を検討。
総事業費計800億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、4月20日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。
一方、橋下知事は同26日に孫社長と会談。
その2日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。
孫社長を招く予定の今月26日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。
(2011年5月21日17時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110521-OYT1T00394.htm
孫社長提唱の太陽光発電計画、埼玉県が参加方針
電力
埼玉県の上田知事は21日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、県が参加する方針を表明した。
25日に正式発表するとしている。
知事は、「県内で約50ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。
場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。
建設などの費用は80億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が79億円を負担する。県は約1億円を拠出する」と説明した。
知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。
孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に10か所建設する計画を進めており、近畿などの2府5県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調整している。
これに関連し、知事は21日に熊谷市内で開いた「上田政治塾」の講演で、「省エネはものすごいスピードでやる必要がある。場合によっては特定の市や町などでモデルを作る。ゆっくりやっている場合ではない」として、福島第一原子力発電所事故を受けた電力供給体制の見直しが急務との考えを示した。
(2011年5月22日10時13分 読売新聞)
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この事件、非常に「奇妙な事件」だ。
本来、「付いているはずの冷却部品が付いていなかった」為に、「原発は爆発した」と言う事か。
「何時、誰が外したのであろうか?」、「その理由は?」。
東電担当者の「ベントするから大丈夫」と言う理由は、意味がよく分からない。
ベントは圧力釜が高圧になり爆発するのを防ぐと言う事での内部のガス抜きと言う事だ。
これは「非常に深い理由がありそうだ」。
「何時、誰が外したのであろうか?」、「その理由は?」。
その意図的に「安全装置を外した理由」が重要だ。
原口議員の「さらなる調査結果に期待」。
注視しているぞ。
*この事件は大きな問題になる可能性があるので、「原口氏」も身辺に気をつけて調査した方が良い。
あくまでも、個人的な直感だ。
調査状況によっては「警察による調べ」が必要だ。
記事参照
「福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた」原口氏が衝撃の告発
2011年06月02日18時55分
BLOGOS編集部
記者会見する原口一博議員(撮影 野原誠治) 写真一覧(9件)
政治団体「日本維新の会」を設立した民主党の原口一博・衆議院議員が2日、福島原発事故に関する記者会見を行った。
主催は自由報道協会。
原口氏は福島原発について、8年前の自民党政権の時代に、福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実を発表した。
なぜ「最後の砦」を取ったのか
原口一博氏(以下、原口):これまで当局の発表は「どんなことがあっても原発は安全です」というものでした。
原発の冷却システムを作ってきた、佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全だったんです。
なのに、事故が起きている。おかしい、作ったはずの冷却システムはどこにいったんだ!?と、なった。
そこで4月3日、私が東電に直接行って、「冷却系の蒸気系のシステムがどこにあるか?」と聞くと、担当者は「ないんです」と言うんです。
ないわけない。作ったんだから。という押し問答の末、原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。
なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。
皆さんご存知のように、ベントは放射能を原子炉から出すことですが、「放射能を出すから、安全冷却システムがいらないんだ」という理屈だったようです。
これは全く理解できません。安全装置を取り外さなかったら、このような大災害は起きなかったのではないでしょうか。
少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外していることが分かりました。
なぜ原子力安全委員会は「最後の砦」を取ったのか、他の原発はどうなっているのかを今、調査しているところです。
核燃料サイクルは欺瞞だ
この後、菅首相の辞任後に原口氏が首相に就任した場合の原発政策について、会場から質問があった。
原口氏は原発の即時停止は求めなかったものの、核燃料サイクルに懐疑的な見方を示し、エネルギー政策の転換を訴えた。
原口:原発は、急に止めることはできません。
ただ、私は(自民党の)河野太郎さんと同じく核燃料サイクルそのものが欺瞞であると思っています。
大規模で集中的に作るエネルギー政策から、分散型の物に変えないといけません。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5605632/
関連する投稿
自然エネルギー発電~風力発電ユニットのデザインを変更すべき、電気・ガス代、その他。
2011年06月01日 02時44分22秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9877b2ff420832d37d9590b6cd0cd9a8