このニュース番組のベテランの女性アナウンサーで「佐々木 明子」と言う者がいるが、「この人の解説は、歪曲している事が多い」。
今回の報道では、「米国のFOMC」の話しをしていたが、「米国での雇用統計予想」の中で、アナリストが「予想よりも悪くなる」かもしれない、と言う話しが出てきたが、この事について、この女性アナウンサーは、「ハリケーンの影響？」と質問を返していたが、アナリストは「雇用の状況」と解説していた。
度々見ていて思う事だが、「このベテランの女性アナウンサー」は、「解説が正しくない事」を平気で述べている事が多い。
「米国の経済問題」について、間違いと言うよりは、「隠そう」、「その事は話さない」と言うような「隠蔽体質」があるように感じられる。
この事で「女性司会者の述べている事が、非常に不自然に感じてならない」。
視聴者にとって、「良くない司会者」と言える。
恍けたツラで、歪曲解説している「問題な司会者だ！」と、朝一から怒りを感じてしまう！。
「事実を隠そうとする解説」に嫌気がさす！。
この事は、「第三者から指示されている！」のであろうか？！。
女性アナウンサーとアナリストとの問答での「歪曲した質問のしかた」、「解説」が非常に良くない。
株式番組などで話される事が多い、アメリカの経済は「「ハリケーンの影響で悪くなる」と言う話し。
ハリケーンは台風と同じだ。
日本経済は、台風で悪くなるのか？。
精密な分析で言えば、台風直撃や通過時の日には、多少、その影響はあると言えるが、経済番組や株式ニュースで述べている状況は、このような状況ではないと言える。
日本経済の動向を見た場合に、「台風の影響で景気が悪い」と言う事があったのか？、と言う事だ。
「アメリカの経済は「ハリケーンの影響」で悪くなる！」と述べている経済番組、株式番組の解説は「おかしな解説」と言わざろうえない。
もしも，そのような状態であるならば、「アメリカの経済は、非常に脆弱！」と言う事になる。
投資対象について考えた場合、投資家によっては、「適切なのか？！」、と言う事にも結びつく。
日本の経済番組は、「このような解説をずっと続けている」。
「このような解説状況で良いのであろうか？！」、と言う事が問われている。
日本での話しを言えば、失業した者が、ハローワークを利用しない場合、失業者としての数字にならないのだ。
職を探しまわっても適切な所が見つからない場合、「ハローワークで失業者登録を行わない場合、統計上、失業者として数えていない」のだ。
米国の雇用統計も、日本と同じであり、失業者のその後の状況が「不正確な状態が多い」。
最近の米国の雇用状況は、以前よりも多少は改善したようだが、少し前にトランプ氏が述べた事だが、「米国の雇用統計、失業率はインチキだ！」、と述べた事があった。
この時、各メディアは、トランプ氏について「気違い扱い」していたが、個人的に思えるが、「トランプ氏は、正直に話していた」と思う。
米国の雇用統計は、日本と同じで、失業者の状況を正確に把握していないからだ。
「最近、解説内容がつまらない」、と言うのは、「同じ話」、「似たような話」を、何回も「繰り返し放送」しているからだ。
庶民は、これらの同じような内容の番組については、もはや「飽き飽きしている！」。
最近の「池上 彰 氏」の解説番組について、「テーマが、マンネリ化」しているように感じる。
北朝鮮情勢、米国トランプ政権の動き、中国問題、イスラエル/パレスチナ問題など。
安倍政権の「萩生田 側近あたり」から、これらのテーマについては、「積極的に報道、解説するよう」に指導されているのか？！。
本来、解説すべきは、日本国内の各問題、安倍政権や閣僚の汚職など問題、経済分野では、「資金洗浄、マネロン、脱税問題」などを解説すべきと言える。
年末から各局の番組を視聴していると、「安倍氏らの各種の問題」や、「企業のマネロン問題」など、「意図的に報道しないように避けているよう」に感じられる。
解説上手な「池上 氏」の番組であっても、「国民にとってのホンネの問題」を取り上げないと、将来的には、放送局から「池上 氏」への依頼は「少なくなってゆく」と思える。
「庶民を馬鹿にした番組づくり」、「誤魔化した番組づくり」は止めた方が良い、と言える。
テレ東、夜のテレビ宣伝報道が、政府方針・行動と「タイミング良く」マッチしているような気がする。
このような企業に対して、パソナの竹中等は、また「企んでいる！」のでは？！と直感的に思えてならない！。
安倍氏ら、政権が度々述べている、「自由な働き方」= 企業経営側にとっては「思うがままの自由な働かせ方！」と言う事になるのでは？！。
そのように思えてならない！。
番組のアンケートでは、黒田氏続投が多かったようだ。
「黒田氏 日銀総裁」の人事継続についてどう思うか？、と言う調査をしたようだが、番組出演者の中からアンケート調査を行えば、「経済について似たような考え方の人」を番組出演させているので、アンケート結果も、「現状維持」の似たようなアンケート結果になると思う。
この結果は、簡単に言えば、「正確ではないアンケート結果」と言う事になる。
安倍政権下において、「GDPの伸び」は示しているものの「経済が本格的に回復しない」理由は、政治的指導を受けている、「自由ではない日銀の責任」もあるが、この事について元々の問題な部分を考えれば、「底力の無い」、「実感が湧かない人が多い経済状況」を作ってきた、安倍政権と経団連のリーダーら、パソナの竹中、大田弘子、伊藤など学者らが、「本当に力強く、熱い日本の経済耕造を変えた」からの結果と言える。
この事を考えれば、日銀と現状経済は関係はあるものの、政治的な責任、安倍政権の影響の方が大きいと言える。
日銀の黒田氏については、「これ以上、黒田氏の元での考え」で、日銀政策として推進しても、現状維持と言う事になるのであろう。
しかし現状維持政策を継続すれば、「悪影響をおよぼす業界もある」と言う事だ。
「ゼロ金利政策」により、銀行や保険等の業界は、困窮する状況が継続する事になる。
個人的には、金利を上げてほしいと思う。
銀行に預金しておいても全く増えない。
昔は、５％くらい金利があった時もあった。
この頃は、「まとまった資金」が銀行口座に入っていれば、それなりに増えていった。
定期に入れていれば、グン！と上がった。
ほとんどの庶民は、同じように考えていると思う。
しかし、家などの長期ローンの人は異なるのであろう。
日銀総裁に、黒田氏再任。
現状維持になると思うが、政治が変わらないと「今よりも良くはならない」と言える。
ちなみに米国のFRBは、「今年は４回、金利を上げる」と述べているようだ。
ローンの無い庶民からすれば、うらやましい！。
銀行金利も付くし、賃金も上がりやすくなってくる。
「ゼロ金利政策」は、国を貧しくする経済政策と言える。
借金している人や国については、「助かっている！」のかもしれないが、多くの健全な人々への恩恵がなくなる制度と言える。
最近の「午後のロードショー」について、「テロリスト撲滅映画」や、「核ミサイル、核爆弾」などの、「軍事の映画」が多いのでは？！。
以前は、フランスの映画や、イタリアの映画なども数多く放送していた。
「テロリスト撲滅映画」や、「軍事の映画」が多いのは、「軍備拡張を推進している「安倍政権から指導！」されているのか？」！。
観ていて、「直感的！」に、そのように思えてならない。
「国民への洗脳映画」を放送していると言う事か？！。
安倍氏らにとっては、庶民が「兵器が「怖～い！」と言うイメージを無くさせる為」なのでは？！と言う事だ。
「食欲の秋」や「読書の秋」と言う言葉は、昔から「馴染みある言葉」だが、「値上げの春」とは、「何ですか？！」と言う事だ。
消費税大増税や、物価を上げる事を助長するような「馬鹿げた言葉」は「報道番組では使用してはならない！」。
番組制作者側の感覚が「ズレてきている！」のでは！と、危機感を感じざろうえない。
数年前から、春先になると毎年、「値上げの春」などとテレビでの報道・情報番組などでは放送している局が多くなったが、これは、財務省や安倍政権から「言わされているのであろうか？！」。
そのような事を報道番組で平気で述べている事こそ、「感覚がズレており、おかしいのでは？！」と言う事だ。
そのような事を述べている番組は「物価が高くなった方が良い」、「物価高騰推進派！」と言う事か？！。
この事は、テレ東ばかりの話ではない。
以前もテレ朝の、スーパーJチャンネルの男性司会者が、「値上げの春」などと「当たり前」と言うような顔つき、話し方で話されると、「何だかこの人は、感覚がおかしい人なのでは？！」、と思えてくる。
基本的に庶民感覚がない人なのであろう。
スーパーJチャンネルは、庶民向けの番組なのだろ？。
それならば、「値上げの春」などと述べている番組司会者は別の人と交代させるべきと言える。
視聴していると、「コイツははおかしい奴だ！」と言う事で、ムカついてくる！。
見ているだけで、「ストレスが溜まってきてしまう！」。
*追加で、「Newsモーニングサテライト」の「佐々木 明子」と言うアナウンサーについては、以前、「値上げの春」とか、「値上げの夏」、更には「値上げの秋」などと番組中に、平気で述べていた！。
このアナウンサーも、「感覚が、かなりズレているアナウンサー」と言え、このような「ズレた事を真顔で述べている」アナウンサーの言葉や話は「信憑性がそれだけ低くなる」、と言う事が言える。
特に経済番組担当の「番組司会者」と言う事を考えれば、番組自体の「公正性」も疑問に思えてくる。
テレ東、WBSに出ている「高橋」と言うコメンテーター、「非常に図々しい奴」と言える。
中国依存の大企業は、低迷するが、依存していない企業は、そのような事は関係はない。
「日本の景気が悪くなる」と言うより、「なかなか国内需要が盛り上がらない」と言う事で「国内景気が良くならない」と言う理由は、、「ボトム層の非正規労働者賃金が低い水準のまま」である為に、過去のバブル期のような旺盛な消費には繋がらなくなってしまったのだ。
「高橋氏」も安倍氏肝いりの「経済財政諮問会議のメンバー」だ！。
「高橋氏」もパソナの竹中や大田弘子、伊藤などと共に、「低所得な非正規労働者システム」を提案し、推進してきた者の一人だ。
今の日本経済が低迷している原因を考えれば、「高橋氏」にも「根源的な原因がある！」と言え、「これと同時に責任が生じている！」と言える。
非正規派遣労働会社は、「空前の大儲けの状態だ！」。
最近では、テレビのコマーシャルでも、パートやアルバイト、非正規人材派遣企業のコマーシャルが、「花盛り」な状態だ！。
しかし、そのような企業に登録した、「ボトム層の非正規労働者」の賃金は低いレベルのままだ。
正に「ワーキングプアな人を増産！」、「奴隷のようなゾンビ状態を維持・継続させている」、「高橋氏」は、「正しい経済アナリストなのか？！」と言う事が問われている。
非正規派遣労働者らは、「社会保障も付かず」、「ボーナスも無し」、「昇給も無し」、更には「いきなりの解雇」がある。
昔は、「いきなりの解雇」は出来なかった。
それを出来やすくしたのは、パソナの竹中や大田弘子、伊藤と共に「高橋」もなのだ。
このような制度を「高橋氏ら」は、制度化するまで、竹中や大田弘子、伊藤などと共に、政府に対して「しつこく提案」し、「制度化」した為に、「労働者割合の４割もの非正規労働者ら」は、「低所得」になってしまい、「十分な消費が出来なくなってしまった！」のだ。
昔のように非正規派遣労働者の職種が限定していた頃のように、「正社員が当たり前な日本社会、経済」が現状において継続していれば、「日本は地域のリーダーになっていた！」と言える。
話は少し前の話になるが、１９９５～９６年頃、金融、ITバブルが発生し崩壊したが、その時、経済産業省が、「存続させる企業」と「そうではない企業」を振り分け、「秘密裏に企業の整理」を行った。
この事は大きな過ちであったと言える。
整理対象になり、解体された企業でも、技術があった企業は数多い。
この事で、日本の技術者の知識は拡散され、業界自体がそれまでのクオリティを保てなくなってしまった！と言える。
同時に技術的競争力も激減してしまったと言える。
この為、ハイテク製品、IT製品の売り上げが急激に下がってしまったのだ。
この頃、高橋氏も、竹中や、木村 剛 氏に同調し、「共に、誤った経済政策を推進」させていたのだ。
最近思うが、最近（安倍政権下）の、「日本のテレビ」での「経済番組」や「株式番組」に出演している「アナリスト」、「ストラテジスト」の類の者らは、安倍政権の経済政策に対し、問題があって指摘しない風潮がある。
だから日本経済がおかしくなってゆくのだ！。
むしろ、テレビに出演させてもらえないような経済学者やアナリストの方が、全体的に言える事だが、「真実の日本経済の実態、正確な分析が出来ている」と言える。
WBSに出ている「高橋」と言う経済コメンテーターは、場合によっては「風見鶏のような考え方がころっと変化するような事も、過去にはあった」。
「高橋」と言う経済コメンテーターは、「場合によっては、フェイクな経済コメンテーター」と言えそうだ！。
追加。
ルネサスエレクトロニクスの工場、９工場停止に！、と言う報道があった！。
となると、安倍氏の述べている「米国に５工場移転」の中に、ルネサスの工場が入っている可能性もあり得る。