都立高校の教員採用試験倍率は過去最低? つづき

昨日に続き、2020年度の教東京都員採用試験について見ていこう。

◆同じ科目でも小学校の方が不人気

今回は2016年度採用と2020年度採用、科目ごとの受験倍率をまとめた。

都教育委員会の発表データである。


まずわかるのは、どの科目も2016年度の方が倍率が高いということ。
中・高等学校教諭の受験者数は
2016年度　7416人
2020年度　4837人
と2500人以上も減っている。

採用見込み人数は2020年度の方が多いにもかかわらず、だ。

現在は圧倒的に売り手市場。採用する側より学生側の方が選べる立場にある。
学校教員とて例外ではない。
ましてや大手企業は、公務員よりも初任給は高い。

◆地歴・公民の倍率が他科目よりも高めな理由
社会科の教員免許を取れるのは、教育学部だけではない。
経済・経営学部や社会学部などでも必要単位を取得すれば教員免許を取ることができる。
例えば明治大学では
文学部
法学部
経営学部
国際日本学部
商学部
国際コミュニケーション学部
農学部
政治経済学部
で中・高等学校の一種免許状を取得できる。

その分、多くの受検者が集まるのが地歴・公民の先生だ。

◆国語が激減
国語の受験者が　921人→575人　と40％近く減少。
英語と並び倍率2.7倍と最も受かりやすい科目になってしまった。
国語の教員免許を取るには、文学部文学科や日本語学科など専門性の高い学科でなければならない。前述の明治大でも、国語教員になれるのは文学部だけである。
教員志望者の割合は高いはずだが、他の就職先ともてんびんにかけ、教員を除外したのだろう。

どうしたら教員の志願者は増えるのだろう。
教員の数を増やし、一人当たりの仕事量を減らすこと。
そもそもの仕事量を減らすことが求められている。が、時代の流れに応じた環境にはなっていない。
であれば、若者は教員を選ばず他の道を選ぶことになる。

では、誰が困るのだろうか。
子を持つ親だ。

いま、我々にできることは教員の仕事を増やさないこと。
子どものしつけは本来、家や地域で行うものだ。
「親の言うことを聞かないので、先生から言ってください」などと言う親がいるが、もうアホかと。
育児を放棄しているのを、先生に丸投げしているだけ。
それを先生のせいにするのは論外。

学校帰りの生徒がうるさいと、学校にクレームを入れる者もいる。
私はこれはちょっと違うと思う。
うるさいと気付いているなら、表に出て「やかましい・静かにしろ」と叱るのあ大人の役目じゃないのか。
「下校時に路上で騒げ」と学校が指示しているならまだしも、学校はすでに注意をしているはず。
だったら悪いのは学校ではなく、その騒ぐ生徒だ。じゃあ気付いたアナタが叱ればいい。簡単なことじゃないかな。

権利だけ主張し、義務は放棄してはならない。

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