地元新聞によれば、帯広市内にある地元唯一のデパートが、今月１月末で閉店するそうである。売上減少が続き新型コロナが追い打ちをかける中、自社単独での事業継続は困難と判断したらしいが、消費者目線がなかったからであろう。
何でもそうであるが、商売は「買い手」に目が向いていないとダメになる。もちろん、消費者にはお金持ちや貧乏な人など様々であり、販売戦略は誰にターゲットを絞るかであろう。同じ商品であれば価格が安い方が良いのは当然であるが、駐車場が狭かったり、行くまでに時間が掛かったりいろいろあり、それを踏まえて消費者は選ぶのである。
近江商人は、“三方良し”、すなわち、「売り手」「買い手」「世間」を大切にしていた。すなわち、社会から信頼を得るために、売り手と買い手がともに満足し、社会貢献するのが良い商売であると考えていた。
日本は資本主義であるから、各企業の経営者・従業員は利益を求めて試行錯誤している。やみくもに頑張っても仕方ないので、SWOT分析が企業にとって有効であろう。
“ＳＷＯＴ分析”とは、経営戦略等を検討するための分析手法で、自社の内部環境と外部環境におけるプラス面（強み、機会）とマイナス面（弱み、脅威）の両面から分析し検討するものである。
SWOT分析の活用としては、計画の策定が考えられる。将来にわたる問題を捉えて、それに基づく戦略を立てて具体策を作るのである。これを考えるにあたっては、次の項目を押さえておく必要があろう。
・消費者嗜好
・国内外の社会と経済動向 （円安、景気、戦争など）
・市場や業界動向（需要と供給）、法律や規制
・環境変化 （例えば、東京圏一極集中・過疎化など）
・環境変化に対する他国の動きなど （COP21）
以上で分かるとおり、全ての項目がお互いに関連しており、各企業はこれを踏まえて具体策を考える必要があろう。
「十勝の活性化を考える会」会員