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本日、テレビ放映“激論！ド～する？日本再興は？”を見た。田原総一朗氏の司会で、自民党の片山さつき氏と立憲民主党の小川淳也氏の政治家2人、大学教授3人、会社経営者4人、外国人のデービィド・アトキンソンさんなどを含む13人のパネリストが登壇した。
話の内容は、30年間にわたる失われた日本経済の再興を、今後どうするかであった。当然ながら具体策については各人各様で、京大教授の藤井聡氏のＭＭＴ論など様々であった。
多数の識者が自分の意見を述べて収拾がつかなかったが、結論としては、「今後の日本を、どのような国にしたいのか？」に尽きると思っている。日本の国債残高は、先進国の中では対GDP約300％弱で群を抜いており、難題であるが人口減少のトップランナーとして、その解決策の模範を示すことだろう。
そのためにはパネリストの一人も言っていたが、防衛費ではなく教育費に多く予算をつぎ込み、人材育成を図ることだろう。そのためには、親や教師、並びに関係者の教育に対する価値観を変えなければならないと思っている。すなわち、○×方式ではなく考える子供たちを作ることである。
戦後の高度経済成長期のような利潤至上主義や効率万能主義では、経済成長できなくなってきた。これは日本特有の現象ではなく、グローバル経済だから人口減少する国はみんな同じである。2020年の韓国の人口も、減少に転じている。長期的な視点で考えると、韓国の人口はこのまま減少傾向をたどる可能性があり、わが国以上に厳しい人口問題に直面するらしい。
しかし、最近の日本の一人当たりの賃金や生産性は、韓国よりも低くなっている。韓国は、受験競争をはじめとして全ての競争が半端でないらしい。だから、ハングリー精神も日本人と比べて高いものがある。
ただ、1600年の関ヶ原の戦いの前、豊臣秀吉が朝鮮出兵している。昔から朝鮮は、日本と深い関係があったのである。日本には“百済”姓の方がいるが、その人は朝鮮半島の百済から来た人で、言い換えれば、北朝鮮に拉致された“横田めぐみさん”と同じように拉致されてきたものかも知れない。なお、韓国の人口は日本の4割で、面積が1/4、北海道の広さと同じくらいである。
「十勝の活性化を考える会」会員