12月に国会を通った水道法改正案は民営化ではなく、コンセッション方式ということになっています。
確かにそうです。
コンセッション方式とは、インフラとしての設備の所有者は民間ではなくて国や公共団体が持ち、実際の運営は民間が行うのです。
運営は全部民間に任せます。水道料金も上限はありますが業者が決めます。
つまり民営化よりヤバイのでが、こういうことは既に2011年に決まっていました（後述します）。
それが長期にわたる契約ですから、途中で公営化に戻すと膨大な違約金が発生します。
こういうことはマスコミは報道していません。
マスコミは法案が通ってから最近になって民営化には問題があると騒ぎだしました。
今更遅いです。
では、コンセッションの何が良いのでしょうか。
コンセッションにより民間企業が水道を運営してサービスを提供するということは、水道料金を決定するのも民間企業になってしまうのです（上限は自治体が決める）。力関係が民間の方が上になるのです。
政府は民間企業として「運営（効率的運用）」といいますが、実際には価格を決められる「経営権（収支を上げる権利）」までが含めて与えています。既に。
ですから民間企業に任せてしまうと利益を出すために水道料金を上げるに決まっているのです。
以後、ここで表記する運営権の中には経営の権利も入っています。
つまり政府は自分たちの問題を民間企業に代えて実行させることで、国民を誤魔化そうとしているのです。
企業は悪者になるけれど、その代わり「利益は取ってね」、だから「価格決定権も上げるよ」という訳です。
ただ、「若い米兵たちが憧れる日本が売られる」の記事で紹介した堤未果さんの「日本が売られる」によりますと、コンセッションは既に法案改正前から与えられているようです。
それをしたのが民主党政権時なので、国会ではその話が出なかったでしょうね。
2011年3月11日の東日本大震災当日、民主党政権は公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるように、PFI法改正案を閣議決定しました。コンセッション方式は既に民主党によって決定していたのです。
この時はまだ、災害時に破損した水道管の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになるのでした。2011年から1年後に外国企業が日本の水道事業を “単独” で運営する初のケースが現れました。
それだったら今更、水道法の改正をする必要はないように思えますが、もっと民間会社が喜ぶように改正したのです。 ― 続く ―
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