「若い米兵たちが憧れる日本が売られる」のタイトルですが、今日の記事は「水道民営化について」の続きとなります。
このタイトルは国際ジャーナリストの堤未果さんが今年10月に上梓した「日本が売られる（幻冬舎新書）」の「まえがき」の中にある文言です。
ニューヨーク郊外のダイナー（プレハブ式レストラン）で堤さんが取材で26歳のイラクから帰還した元兵士ジェラルドにインタビューのことです。
本から引用します。
「日本には前から行きたかったんだ。水と安全がタダで、どこに行っても美味しい食べ物があるなんて最高だ。災害のときでも略奪しないで行儀よく列に並ぶ日本人の姿をネットで見たときは、本当に衝撃的だった。俺の友達にも日本に住みたいって言うやつがたくさんいるよ。日本は今、人手が足りなくて、外国人でも3か月住めば医療保険に入れるんだろう？ 病気になると破産するリスクがあるアメリカにいるより、日本で仕事を見つける方が心配なく暮らせるだろうな」（中略）「アメリカでは保育も介護も学校も病院も、今じゃまともに暮らすためのものが全部贅沢品になっているから、売国政府が俺たち国民の生活に値札をつけて、ウォール街と企業に売りまくっているからね」
ジェラルドがいう売国とは、「自国民の生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと」を言うそうです。
項目が広いので、この本を参考にして水道の民営化の危険について考えてみます。
日本には「水と安全はタダ」という言葉がありますが、こんな言葉がまかり通っておかしくないのは先進国では日本ぐらいのものです。世界では10人に3人が安全な飲み水を手に入れられず、10人に6人が安全に管理されたトイレを使うことができません。
国土省が発表している水道水の飲める地域はアジアでは日本とアラブ首長国連邦だけです。
他には13か国で全部で15か国です（196ケ国中）。
しかも15ヶ国の内のスウェーデンはストックホルムだけ、オーストラリアはシドニーだけです。
どれだけ日本が恵まれているかということです。
今後は水事業は巨大な金儲けのビジネスになります。
しかも値段を釣り上げて水を金塊にしていくのです。
安い水では商売になりません。
世界の値上がりの事例を見てみます。
ボリビアが２年で35%の値上げ。
南アフリカが４年で140%、
オーストラリアが４年で２００%の値上げ。
フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%上昇しています。
水道代が高すぎで支払いできない人が出て来ますが、水を止められます。
南アフリカで1000万人。イギリスでも数百万人が水道を止められました。
フィリピンでは水企業群によって水道代が払えない人への市民の思いやりの救済（水を分けること）すら禁じられました。
民営化してアメリカのベクテル社に委託したボリビアの例です。
採算の取れない貧困地区の水道工事は一切止まり、月収の１／４にもなった水道代が払えず住民が井戸を掘ると、水源が同じだからとベクトル社が井戸使用料を請求してきました。
困った住民が水を求めて公園に行くと、ベクテル社が先回りして使用禁止にします。
雨水を溜めてもいちゃもんを付けてきました。
追い詰められて川の水を飲んだ住民に多くの死者が出たそうです。
ＩＭＦが発展途上国を救済しようとする融資が、水道の民営化や電気ガスなどの公共インフラを民営化することを条件にする場合が多いそうです。
本当に卑怯です。
かつて国が倒産する目前でＩＭＦに救いの手を求めた90年代の韓国、最近ではギリシャも同じです。
ＩＭＦなどのハゲタカは、今後「医療」「農業」「教育」へと手を広げていくでしょう。
私たちがバカの侭で安倍政権を認めていたら、本当に日本は生活できない国へと落ちていきます。
アメリカも表面的に見ているだけでは真の実態は判りません。
アメリカでは病気になった時点で中流家庭以上でも破産というケースが多くあります。
アメリカでは盲腸の手術の費用で368万円請求されます。
日本をこういう国にしてはいけません。
水だけでなくて、「医療」「農業」「教育」など色々なものに値札が付き、しかしべら棒な値段になっていきます。
安倍首相のしていることがどれだけ売国化と氣づかずに自民党を支持していたら、日本は駄目になっていきます。
ただ政権が交代すれば法律は元に戻すことができます。
水道法も廃止、消費税も廃止にできるのです。
しかし事業がスタートしてしまったら元に戻すのは大変な違約金が必要になります。
だから来年の選挙はとても重要です。
世界で2000年から15年間に37ヶ国、235都市が民営化から再公営化に戻しました。
民営化から公営に戻したアメリカ・インディアナ州は25億円、ボリビアのコチャバンバ市は25億円の違約金です。
ボリビアの場合はお金の価値からすると、25000人の教師を雇い、更に貧困家庭12万世帯に水道を引くことができる値段です。
アルゼンチンは米資本のアジェリ社に165億円を支払いました。
アルゼンチンの平均年収は80万円程度ですから、日本で考えると日本が400万円として5倍、825億円支払ったと同じです。
一度民営化して失敗して、再公営化すると莫大な違約金を支払うことになります。
本を買わずに詳しく知りたい人は、Youtube動画では結構あります。
「日本が売られる 堤未果」
こちらは水道民営化について、
読書カフェ「日本が売られる」レジメつき
こちらは大竹まこと氏のラジオ番組で自ら「日本が売られる」について堤さんが語っています。
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