持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）の意見募集
のパブコメに以下の意見要旨を送りました。 2025/4/18まで
※SDGs目標3「目標３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」では、「3.a すべての国々において、タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。」が掲げられていて、上記レビューでは
・73ページに 喫煙対策 、21-22・72ページに 健康日本21や健康寿命 について触れられている。
１．73ページで「（３）喫煙対策 望まない受動喫煙をなくすため 2018年に健康増進法を改正し、２０２０年４月から全面施行している。多くの施設において屋内が原則禁煙となり、２０歳未満は喫煙エリアへ立ち入り禁止になる等の取組を進めている。成人の喫煙率を12%に減少させる目標を掲げ、…２０２3 年値は男性 26・7％、女性 7・0％であり男女とも減少している。引き続き、目標達成に向けて総合的な対策を推進していく。」と述べられているが、
（１）2020年施行の健康増進法により、公共の場や飲食店などの禁煙が広がってはいるものの、「禁煙の飲食店、全国6割 原則禁止も例外規定多く－改正健康増進法5年」https://notobacco.jp/pslaw/nikkei250317.html の実態がある。
（２）また屋外でも、内閣府が 2022年に行った「タバコ対策に関する世論調査」https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf で、喫煙者のタバコの煙を不快に思った場所として「路上70％」、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園36％」など、子どもたちを含め多くが受動喫煙の危害を受け続けている。
（３）子どもの半数～1/3前後の家庭で、同居家族に喫煙者がおり、受動喫煙を避ける配慮が一部はあるとしても、家庭内などでの受動喫煙は避けがたいと思われ、法的な対応策が不可欠ですし、また子ども・妊婦の家族の喫煙者の禁煙をサポートする「禁煙外来治療費助成」の財政援助の充実が望まれます。
（４）5/31の世界禁煙デーには、啓発イベントの一貫としてイエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関、城などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発が医師会や自治体で行われているので、国としてもこれに自主的に連携し、全国化に参画してはどうでしょうか。（点灯施設側の経費負担の協力が必要ですが、他の経費は特段にはかからないようです） http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_240820_66.pdf
（５）健康増進法は施行の5年後には見直しが規定されています。以上の課題を含め、受動喫煙の徹底、及びより一層の禁煙推進による健康寿命の延伸のためにも、見直しが必須で、早期によろしくお願いします。
２．WHOのタバコ規制枠組条約（FCTC）が2005年に発効し20年が経過したが、我が国ではこのFCTCに沿ってタバコ対策が進められているとは到底言えない部分がある。
（１）政府は「たばこ対策関係省庁連絡会議」を設置し府省庁で連絡調整を進めるはずであったのに、これまで2014年までに4回開催されたのみで、ヒートアップしているタバコ（加熱式を含め）の広告宣伝の規制、メンソールなどの添加物規制、諸外国で進んでいる喫煙禁止年齢の引き上げなど、実効性のある施策のための連絡調整がなされていないところが少なくない。
（１）政府は「たばこ対策関係省庁連絡会議」を設置し府省庁で連絡調整を進めるはずであったのに、これまで2014年までに4回開催されたのみで、ヒートアップしているタバコ（加熱式を含め）の広告宣伝の規制、メンソールなどの添加物規制、諸外国で進んでいる喫煙禁止年齢の引き上げなど、実効性のある施策のための連絡調整がなされていないところが少なくない。
（２）添加物規制について、諸外国ではタバコ添加物の法規制が進んできており、わが国でも、FCTC第９条および第10条に沿って先進国並みにタバコの添加物を規制する法律およびその監督機関を早急に創設すべきです。
３．飲酒について、22ページで「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少など悪化している」と触れられているが、
（１）「ＷＨＯ、欧州でアルコール飲料にたばこ並み「がん警告」要請」 https://notobacco.jp/pslaw/reuters250217.html 「飲酒に高いがんリスク 米政府「たばこ並みの警告を」」 https://notobacco.jp/pslaw/nikkei250104.html と報道され、厚労省も「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37908.html を公表しているものの、取り組みが弱いのではないか。喫煙と酒は相乗的に悪影響を及ぼすとのエビデンスは多くあり、夕食時以降の飲酒は思考能力を低下させるし、睡眠の妨げになるので、これらの注意啓発や、踏み込んだ対処をお願いしたい。
（２）タバコのテレビやメディアでの広告は自主規制されているが、酒、特にビール類は派手な宣伝がなされていて、酒類に関しても宣伝の自粛及び法的対処が必要ではないか。
４．74ページの「（４）自殺対策」について、自殺 ではなく 自死 の表現の方が良いように思う。
・「自殺」という言葉には、社会的にネガティブな印象が含まれることが多いようで、「自死」は個人の選択を尊重し、社会的なスティグマを減らすために使われることが増えていて、自殺という言葉が持つネガティブな響きを避け、人権や尊厳を重視する意味合いが強いようです。
・「自死防止」という表現を使うことで、より人権を尊重したニュアンスが伝わり、これにより、自ら命を絶つ行為に対する社会的なスティグマを減らし、相談しやすい環境づくりを促進することができるのでは。特に心のケアやメンタルヘルスの重要性が認識されつつある現代において、言葉の選び方は非常に大切です。
・「自死防止」という表現を使うことで、「自殺」という言葉が持つ否定的なイメージを和らげる。相談の促進：自分の状態を相談しやすくなる。共感の醸成：悩んでいる人々への理解と共感が深まる。のでは、、
・これらの理由から、一部の自治体では「自死対策」という表現を採用しています。（島根県、鳥取県、宮城県など）
・国や自治体では、時おり、自殺対策計画（案）への意見公募（パブコメ）が行われているが、自治体側も対策・対応に苦慮しているのではないだろうか。国としても、言葉の選び方について是非に早期のご検討をよろしくお願いします。