資源ナショナリズム

資源価格の上昇を背景に、石油や鉱物資源などの産出国が自国資源を囲い込み、影響力を高めようとする動きがあります。これを資源ナショナリズムといいます。

穀物価格の高騰により、生産国は穀物を「戦略物資」とみなし、輸出を規制したり、自国の消費を最優先する「食糧ナショナリズム」が問題になっていますが、資源においても同様のようですね。

ベネズエラのチャベス大統領は外資による石油生産を国営石油会社との合弁に移行させるなど、資源の国家管理を強化しつつ、中南米の友好国に対しては自国産の石油を低価格で提供しているそうです。

鉱物資源大国になった中国も、内需に充当するためとしながらも輸出を絞り込み、消費国を支配しようとする本音が見え隠れしているそうです。

ロシアも石油輸出国機構「ＯＰＥＣ」非加盟国に中では、最大の生産量をもつ石油などを中心に対外的な影響力を拡大しつつあります。また、埋蔵量で世界最大の天然ガス分野では、イランと共に「ガス版ＯＰＥＣ」結成の構えも見せているそうです。

では、資源小国日本はどうすれば良いのでしょうか。
日本が中東で自主開発した「日の丸石油」の割合は低下し、サハリン開発もロシア主導で進んでいます。資源小国日本にとっては、将来の資源需給をにらみ、「次のパートナー」「次の素材」を早めに探しておくことが早急の重要な課題のようです。

今、次の素材として期待されているものに、日本近海に眠る天然ガスの成分のメタンがシャーベット状になった「メタンハイドレード」や、アメリカでのオイルシェール（油分を含む岩石）などがあります。