多くの企業がCO2削減に取り組み、実績も上がっているようですが、オフィスやコンビニなどの業務部門、家庭部門では思うように進んでいないようですね。
そこで、来年4月から施工される「省エネ改正法」では、省エネが進まない業務・家庭部門での対策が強化されるようです。
これまで「事業所」単位で報告していたエネルギー使用量を、これからは複数の工場や事業場をまとめた「事業者単位(企業単位)」で管理するようになるため、各社、あの手この手で電力使用量を抑える努力を重ねているようですね。
外食事業のほか、介護や農業、宅配弁当などの事業も展開しているワタミグループでは、2004年8月から、電力使用量の“見える化”による省エネ対策を進めています。
外食部門293店舗に、空調や照明、給排気ファンの電力使用量をチェックするセンサーを設置し、モニタリングシステムを導入しました。
その結果、システム導入前と比較した2006年までの3年間の平均省エネ率は12%になるそうです。
こうしたデータをもとにした省エネ対策は、基本的に各店舗に任せられていているそうです。
きっと、このモニタリングシステムは、電力使用量の“見える化”だけでなく、従業員の人たちの省エネ努力の“見える化”にもなっているのでしょうね。
従業員の人たちの省エネ達成感・高い意識は、更なる省エネ目標へのモチベーションになり、それぞれの私生活での環境配慮にも生かされ、省エネへの意識改革の輪もどんどん広がっていくのでしょうね。
とってもワタミらしい「良い循環」ですね。
ワタミで忘年会もいいかもしれませんね。