千島列島の最先端にある占守島の防衛隊は1945年8月15日、終戦を知り、日本の敗北に涙したものの、これでやっと帰れる。家族に会えると、その顔は希望に満ちたものになっていました。しかしその三日後の8月18日、突如ソ連軍が占守島へ侵攻。その正体は戦争が終わったにも関わらず、戦後の混乱に乗じて日本から千島列島、南樺太、そして北海道北部までを奪おうとするソ連の火事場泥棒的な国際犯罪でした。これに直面した占守島の守備隊は終戦を守り無条件降伏するか、国土の防衛の為戦うかの選択を迫られました。しかし彼らは故郷に帰れるという望みを捨て、断固として戦う道を選び、武装解除の準備の為満足とはいえない兵力の中、多くの死者を出しながら大奮戦しました。ソ連側は3000人以上の死者を出し完全に足止めされましたが、守備隊は8月23日に上層部から武装解除の命を受け、ソ連軍の蹂躙を許すこととなりました。その時守備隊は泣いて悔しがったと言います。その後彼らは日本に帰ると騙されてシベリアへ送られ、極寒の地で強制労働を強要され、故郷へ帰るという望みはかなうことなく多くの人が命を落としました。しかしこの占守島で苦戦したソ連は北海道まで到達できず、北海道北部がソ連に占領されることはなかったのです。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50107497.html
http://ameblo.jp/lancer1/day-20070207.html
■１．北海道北半分をソ連に■
1945(昭和２０)年８月１６日、終戦の日の翌日、スターリンは米大統領トルーマンに対して、釧路市と留萌市を結ぶ線以北の北海道の北半分に対して、ソ連側の占領を認めるよう要求を送った。
同年２月１１日に、米英ソの指導者が結んだヤルタ協定では、樺太の南半分と千島列島がソ連に引き渡されるよう決められていたが、これをさらに北海道北半分にまで拡げよというのがスターリンの新たな要求だった。樺太、千島列島、北海道北半分をソ連圏内に収めてしまえば、オホーツク海はソ連の内海となり、太平洋への出口も自由になる。
このスターリンの野望により、終戦後も激しい日ソ間の戦いが樺太と千島で展開されることになった。
■６．さようなら、これが最後です。■
この時の悲話の一つとして伝えられているのが、真岡電話局に残って、通信維持の使命に殉じた９人の乙女たちである。９人は引き揚げの指示を断って、ソ連軍の砲撃開始後一時間半に渡って、市街の惨状を報告し続けた。今も詩吟「氷雪の門」で伝えられる最後の放送は次のようであった。
内地の皆さん、稚内電話局のお友だちに申し上げます。只今ソ連軍がわが真岡電話局に侵入いたしました。これが樺太から日本に送る最後の通話となるでありましょう。私たち９人は最後まで、この交換台を守りました。そして間もなく、９人そろってあの世に旅立ちます。
ソ連軍が近づいております。足音が近づいております。稚内の皆さん、さようなら、これが最後です。内地の皆さん、さようなら、さようなら、、、
９人の乙女は青酸カリを飲んで自決した。戦後建てられた稚内市の「乙女の碑」を昭和４３年に訪れられた昭和天皇と香淳皇后は深く頭を垂れて、冥福を祈られ、次の御製、お歌を残された。
樺太に命をすてしをたやめの心を思えばむねせまりくる
からふとに露と消えたる乙女らの御霊安かれとただいのるぬる
■１０．終戦後の戦死者と民間人犠牲者■
樺太および、千島の戦いでは、日本軍将兵約３千名、民間人約３７００名の命が奪われた。このほとんど が８月１５日の終戦以降のソ連軍侵攻によるものである。さらに捕虜にされた樺太約１万８千名、千島約５万名の日本軍将兵は本土に帰ると騙されて、シベリアなどに送られた。
スターリンは１４日の時点では捕虜のソ連領移送は行わないと言っていたのだが、北海道占領を断念したとトルーマンに回答した２１日の翌日、日本軍捕虜５０万人のシベリア移送の極秘命令を出している。ロシアの研究者の多くが、これは北海道占領断念の代償だったとしている。
もし、樺太、千島での日本軍の頑強な抵抗がなければ、北海道北部はソ連に占領されていた可能性がある。そうであれば満州や樺太で起きた民間人虐殺が北海道でも繰り返されただろう。
そして、北海道北部は北朝鮮や東ドイツのように共産主義独裁政権が支配していたであろう。 樺太と千島の防衛に一命を捧げた日本軍将兵３７００人と、その後のシベリア抑留に苦しんだ約７万の将兵に心からの追悼と感謝を意を捧げたい。
JOG(203) 終戦後の日ソ激戦
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog203.html
北方領土問題対策協会ホームページ
http://www.hoppou.go.jp/
北方対策本部
http://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html
日本政府、米に「北方領土」仲介打診
【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。
高官協議が行われたのは昨年１０月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった」（日本政府関係者）という。
日露間では昨年８月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は「首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある」と説明する。 ただ、米政府関係者は「交渉を始める前から仲介を依頼されても困る」と語る。米露関係も昨年１１月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。
(2007/01/28 03:25)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070128/ssk070128001.htm
北方領土問題の教育充実を 高市担当相が要望
高市早苗沖縄北方担当相は２３日午前の記者会見で、学習指導要領改定の際、北方領土問題を授業で詳しく取り上げることなど９項目を伊吹文明文部科学相に要望したことを明らかにした。 高市氏は「北方領土の歴史的背景を含めて、国家主権にかかわる重要事項として授業で扱うよう指導要領に明記してほしい」と要請、教員研修の充実も求めた。 また、内閣府特命相として担当しているイノベーション（技術革新）で「情報技術（ＩＴ）分野の科目の確実な履修」を要求したほか、食育の推進も盛り込むよう求めた。
(2007/01/23 13:28)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070123/gkk070123001.htm
(cache) 日本の在露新大使館が完成 ２カ所分散、肥大化批判も｜世界｜国際｜Sankei WEB
【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
■誤解招く「河野談話」を取り消すべき
≪元慰安婦償い事業終了≫
「アジア女性基金ニュース」第２８号（最終号）なる刷り物が先日送られてきた。１２年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年３月末に終了、基金（村山富市理事長）が解散するというお知らせである。
「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億?４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。
しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。
≪米議会も対日非難決議案≫
それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、そうはならなかった。野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。
そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年１２月廃案となったが、日系３世のマイク・ホンダ議員らが中心となって１月３１日、再上程にもちこんだ。
さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
河野談話とは５年８月４日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏（現衆院議長）が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦‐政府、強制連行を謝罪」（読売）のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧（きぐ）の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（１０月２５日付朝日）と挨拶（あいさつ）している。
≪ベトナム大量餓死の誤認≫
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。（はた いくひこ＝現代史家）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/38072/
アジア女性基金の募金、目標に届かず 元慰安婦の反発も
「アジア女性基金国際シンポジウムＦＩＮＡＬ」が１９日、都内で開かれ、「元慰安婦」に対する募金を行い来春解散する「女性のためのアジア平和国民基金」の活動を総括した。基金の理事長、村山富市元首相は「基金と政府の呼びかけに国民が応え、真剣な気持ちで寄付していただいた」と意義を強調したが、当初の目標額に届かず、民間募金を償い金として渡す手法に元慰安婦らが反発するケースも目立った。
当初の目標額は１０億円で、村山氏が１５万円を拠出するなど政府は宣伝に努めたものの、最終的に集まったのは約５億６５００万円。フィリピン、韓国、台湾などの計２８５人に償い金が渡された。償い金は各国の政府や関係団体が認定した元慰安婦に拠出され、基金側は認定作業に携わらなかった。
日本政府に謝罪と国家賠償を求め受け取りを拒否するケースも多く、平成１４年には韓国や日本のＮＧＯ（非政府組織）が、基金事業の停止を求め抗議声明を出した。
基金は平成５年、河野洋平官房長官（当時）が、第二次大戦中の慰安婦募集で官憲による強制連行の事実があったことを公式に認めたことを受け、７年に自民、社会、さきがけ三党連立の村山政権下で発足した。昨年１月、元慰安婦への拠出が完了したことや、来年３月にインドネシアの高齢者支援施設資金援助における「償い事業」が終了するのを機に、基金の解散を決定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/28294/
麻生痛恨“絶対に負けられない”北九州市長選で敗北
北九州市長選で落選した候補者とともに頭を下げる麻生太郎外相（右）＝４日夜、北九州市の選挙事務所
北九州市長選での自民党推薦候補の敗北は、選対本部長を務めていた麻生太郎外相（６６）にとっても大きな痛手となった。同市は麻生氏の選挙区と隣接しており、「自民推薦の柴田氏は麻生氏が率先して擁立した」（地元事情通）といわれる。
それだけにポスト安倍をうかがう麻生氏としては絶対に負けられない選挙ともいえ、側近の松本純代議士がつきっきりで現地入りするほどの力の入れようだった。
しかし、「麻生氏をライバル視する古賀誠元幹事長や山崎拓元副総裁がまったく動かなかった」（同）ことに加え、北橋氏と小選挙区で戦ってきた同市を地盤とする三原朝彦陣営の動きが鈍かったこともあり惨敗する結果に。
ある自民党県連幹部は「ライバルの北橋氏が市長になれば、今後の衆院選は三原氏にとっては安泰となるからね」と打ち明けるが、「麻生氏が総理総裁になるためには、まず福岡県を押さえなければ…」（自民党中堅）との声が出ている。
ZAKZAK 2007/02/05
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020514.html
【政治】民主・菅代表代行も“不適切発言”！「愛知も東京も経済生産性はいいが、子供を生む生産性は低い」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170853219/l50
出産を「生産性」と発言した菅氏
公明新聞：2007年2月7日付
女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求めて躍起になっている民主党だが、同党の菅直人代表代行が「（愛知や東京は）子どもを産む生産性が最も低い」と、女性を機械と結びつけたような発言をしていることが明らかになった。
菅氏は、愛知県知事選が告示された１月１８日に名古屋市東区で演説を行い、「愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い」（１月１９日付「朝日」名古屋地方版）と述べたという。この発言は、子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している。
菅氏はその後、厚労相の件の発言を、鬼の首を取ったように取り上げ、政府・与党批判を繰り返しているが、菅氏にいったい批判する資格があるのか。
この菅発言を知った同党幹部は、あわてて菅氏に「出生率を生産性と結びつけて使わないよう要請したという」（２月６日付「東京」）。柳沢氏の発言は当然、極めて不適切なものだが、身内の都合の悪い発言にはフタをして、他人ばかり攻撃する民主党のやり方こそ、不見識と言わざるを得ない。 （治）
公明党ホームページ デイリーニュース：編集メモ/出産を「生産性」と発言した菅氏
http://www.komei.or.jp/news/daily/2007/0207_08.html
五十歩百歩の「産む機械」騒動は国会の場で
民主党の菅直人代表代行が「年初以来、党大会などで『生産性が高いと言われる東京や愛知でも、子供を産むという生産性が低い』と、何度か発言した」（東京新聞２月６日付「うさぎの耳」）のも都市部の出生率が低いことを例えた表現法であるとすれば、柳沢大臣の「産む機械」発言の例えと五十歩百歩である。
http://news.livedoor.com/article/detail/3017259/
山陰中央新報 - 国づくりの指針・山陰から問う少子高齢化
小泉政権は、地方への感覚がゼロだった。農村の再生なくして、日本の再生はない。少子化問題でも、生産性が高い東京が、子どもの生産性は一番低い。
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=798411168
民主・小沢氏が「日本人は特殊人間、特殊学級」と発言
民主党の小沢一郎氏（旧自由党党首）は２６日、京都市内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、自民党総裁選に触れる中で「日本人は（外国から）特殊学級、特殊人間扱いされている。ばかじゃないか」と述べた。障害児らが通う特殊学級を差別視した発言とも受け取れ、論議を呼びそうだ。
小沢氏はあいさつの中で、総裁選で参院の青木幹雄幹事長らが小泉首相を支持したことについて「小泉さんの一枚看板の郵政民営化について、『こんなもの、法案が出てきたらぶっつぶしてやる』と言っている人が、小泉さんを支持している」と指摘。その上で、「こんなばかげたおかしいことが堂々とまかり通っている」「政治家も政治家だが、それを許している今日の日本社会を危うさをもって見ている」などと述べた後、「特殊学級」「特殊人間」発言が飛び出した。
(09/26 23:28)
asahi.com : 政治
http://web.archive.org/web/20030928023232/www.asahi.com/politics/update/0926/014.html
自民党：従軍慰安婦問題で見直し求める提言へ 勉強会
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が９日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を今月中にも取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。参院選に向け保守層を引きつける狙いがある。 保守色の濃い中堅・若手議員を中心に約２０人が出席し、南京虐殺事件や河野談話について意見交換した。終了後、中山元文科相や中山泰秀衆院議員が記者会見し「慰安婦はあったとしても、従軍慰安婦はあり得ない」（中山衆院議員）などと指摘、安倍内閣として河野談話に代わる新たな見解を出すべきだとの考えを示した。 首相は昨秋の臨時国会で、河野談話を「政府の基本的立場」とし、内閣として「受け継いでいる」と表明している。 歴史認識をめぐっては、自民党内に「アジア外交・安保ビジョン研究会」や「アジア戦略研究会」など、ハト派議員が多く集まる勉強会もある。安倍政権の失速が続けば、これらグループが「ポスト安倍」をにらんで活動を活発化させる可能性もある。 一方、民主党では「日本の近現代史調査会」（座長・藤井裕久前代表代行）が党内共通の歴史観形成を目指している。【平元英治、衛藤達生】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070210k0000m010070000c.html
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50107497.html
http://ameblo.jp/lancer1/day-20070207.html
■１．北海道北半分をソ連に■
1945(昭和２０)年８月１６日、終戦の日の翌日、スターリンは米大統領トルーマンに対して、釧路市と留萌市を結ぶ線以北の北海道の北半分に対して、ソ連側の占領を認めるよう要求を送った。
同年２月１１日に、米英ソの指導者が結んだヤルタ協定では、樺太の南半分と千島列島がソ連に引き渡されるよう決められていたが、これをさらに北海道北半分にまで拡げよというのがスターリンの新たな要求だった。樺太、千島列島、北海道北半分をソ連圏内に収めてしまえば、オホーツク海はソ連の内海となり、太平洋への出口も自由になる。
このスターリンの野望により、終戦後も激しい日ソ間の戦いが樺太と千島で展開されることになった。
■６．さようなら、これが最後です。■
この時の悲話の一つとして伝えられているのが、真岡電話局に残って、通信維持の使命に殉じた９人の乙女たちである。９人は引き揚げの指示を断って、ソ連軍の砲撃開始後一時間半に渡って、市街の惨状を報告し続けた。今も詩吟「氷雪の門」で伝えられる最後の放送は次のようであった。
内地の皆さん、稚内電話局のお友だちに申し上げます。只今ソ連軍がわが真岡電話局に侵入いたしました。これが樺太から日本に送る最後の通話となるでありましょう。私たち９人は最後まで、この交換台を守りました。そして間もなく、９人そろってあの世に旅立ちます。
ソ連軍が近づいております。足音が近づいております。稚内の皆さん、さようなら、これが最後です。内地の皆さん、さようなら、さようなら、、、
９人の乙女は青酸カリを飲んで自決した。戦後建てられた稚内市の「乙女の碑」を昭和４３年に訪れられた昭和天皇と香淳皇后は深く頭を垂れて、冥福を祈られ、次の御製、お歌を残された。
樺太に命をすてしをたやめの心を思えばむねせまりくる
からふとに露と消えたる乙女らの御霊安かれとただいのるぬる
■１０．終戦後の戦死者と民間人犠牲者■
樺太および、千島の戦いでは、日本軍将兵約３千名、民間人約３７００名の命が奪われた。このほとんど が８月１５日の終戦以降のソ連軍侵攻によるものである。さらに捕虜にされた樺太約１万８千名、千島約５万名の日本軍将兵は本土に帰ると騙されて、シベリアなどに送られた。
スターリンは１４日の時点では捕虜のソ連領移送は行わないと言っていたのだが、北海道占領を断念したとトルーマンに回答した２１日の翌日、日本軍捕虜５０万人のシベリア移送の極秘命令を出している。ロシアの研究者の多くが、これは北海道占領断念の代償だったとしている。
もし、樺太、千島での日本軍の頑強な抵抗がなければ、北海道北部はソ連に占領されていた可能性がある。そうであれば満州や樺太で起きた民間人虐殺が北海道でも繰り返されただろう。
そして、北海道北部は北朝鮮や東ドイツのように共産主義独裁政権が支配していたであろう。 樺太と千島の防衛に一命を捧げた日本軍将兵３７００人と、その後のシベリア抑留に苦しんだ約７万の将兵に心からの追悼と感謝を意を捧げたい。
JOG(203) 終戦後の日ソ激戦
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog203.html
北方領土問題対策協会ホームページ
http://www.hoppou.go.jp/
北方対策本部
http://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html
日本政府、米に「北方領土」仲介打診
【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。
高官協議が行われたのは昨年１０月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった」（日本政府関係者）という。
日露間では昨年８月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は「首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある」と説明する。 ただ、米政府関係者は「交渉を始める前から仲介を依頼されても困る」と語る。米露関係も昨年１１月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。
(2007/01/28 03:25)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070128/ssk070128001.htm
北方領土問題の教育充実を 高市担当相が要望
高市早苗沖縄北方担当相は２３日午前の記者会見で、学習指導要領改定の際、北方領土問題を授業で詳しく取り上げることなど９項目を伊吹文明文部科学相に要望したことを明らかにした。 高市氏は「北方領土の歴史的背景を含めて、国家主権にかかわる重要事項として授業で扱うよう指導要領に明記してほしい」と要請、教員研修の充実も求めた。 また、内閣府特命相として担当しているイノベーション（技術革新）で「情報技術（ＩＴ）分野の科目の確実な履修」を要求したほか、食育の推進も盛り込むよう求めた。
(2007/01/23 13:28)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070123/gkk070123001.htm
(cache) 日本の在露新大使館が完成 ２カ所分散、肥大化批判も｜世界｜国際｜Sankei WEB
【正論】秦郁彦 アジア女性基金の遅すぎる解散
■誤解招く「河野談話」を取り消すべき
≪元慰安婦償い事業終了≫
「アジア女性基金ニュース」第２８号（最終号）なる刷り物が先日送られてきた。１２年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年３月末に終了、基金（村山富市理事長）が解散するというお知らせである。
「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計２８５人の元慰安婦たちに対する５億６５００万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成１４年７月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。
政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。
ニュース２８号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに５年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。
国民から集まった浄財は５億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億?４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しているからである。
しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。
≪米議会も対日非難決議案≫
それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら５０億円は安いものだが、そうはならなかった。野党３党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国ＮＰＯなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を１３年から何度も提出した。
そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。
こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年１２月廃案となったが、日系３世のマイク・ホンダ議員らが中心となって１月３１日、再上程にもちこんだ。
さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。
河野談話とは５年８月４日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏（現衆院議長）が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦‐政府、強制連行を謝罪」（読売）のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。
それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、２８５人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は１件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。
ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧（きぐ）の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（１０月２５日付朝日）と挨拶（あいさつ）している。
≪ベトナム大量餓死の誤認≫
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。（はた いくひこ＝現代史家）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/38072/
アジア女性基金の募金、目標に届かず 元慰安婦の反発も
「アジア女性基金国際シンポジウムＦＩＮＡＬ」が１９日、都内で開かれ、「元慰安婦」に対する募金を行い来春解散する「女性のためのアジア平和国民基金」の活動を総括した。基金の理事長、村山富市元首相は「基金と政府の呼びかけに国民が応え、真剣な気持ちで寄付していただいた」と意義を強調したが、当初の目標額に届かず、民間募金を償い金として渡す手法に元慰安婦らが反発するケースも目立った。
当初の目標額は１０億円で、村山氏が１５万円を拠出するなど政府は宣伝に努めたものの、最終的に集まったのは約５億６５００万円。フィリピン、韓国、台湾などの計２８５人に償い金が渡された。償い金は各国の政府や関係団体が認定した元慰安婦に拠出され、基金側は認定作業に携わらなかった。
日本政府に謝罪と国家賠償を求め受け取りを拒否するケースも多く、平成１４年には韓国や日本のＮＧＯ（非政府組織）が、基金事業の停止を求め抗議声明を出した。
基金は平成５年、河野洋平官房長官（当時）が、第二次大戦中の慰安婦募集で官憲による強制連行の事実があったことを公式に認めたことを受け、７年に自民、社会、さきがけ三党連立の村山政権下で発足した。昨年１月、元慰安婦への拠出が完了したことや、来年３月にインドネシアの高齢者支援施設資金援助における「償い事業」が終了するのを機に、基金の解散を決定した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/28294/
麻生痛恨“絶対に負けられない”北九州市長選で敗北
北九州市長選で落選した候補者とともに頭を下げる麻生太郎外相（右）＝４日夜、北九州市の選挙事務所
北九州市長選での自民党推薦候補の敗北は、選対本部長を務めていた麻生太郎外相（６６）にとっても大きな痛手となった。同市は麻生氏の選挙区と隣接しており、「自民推薦の柴田氏は麻生氏が率先して擁立した」（地元事情通）といわれる。
それだけにポスト安倍をうかがう麻生氏としては絶対に負けられない選挙ともいえ、側近の松本純代議士がつきっきりで現地入りするほどの力の入れようだった。
しかし、「麻生氏をライバル視する古賀誠元幹事長や山崎拓元副総裁がまったく動かなかった」（同）ことに加え、北橋氏と小選挙区で戦ってきた同市を地盤とする三原朝彦陣営の動きが鈍かったこともあり惨敗する結果に。
ある自民党県連幹部は「ライバルの北橋氏が市長になれば、今後の衆院選は三原氏にとっては安泰となるからね」と打ち明けるが、「麻生氏が総理総裁になるためには、まず福岡県を押さえなければ…」（自民党中堅）との声が出ている。
ZAKZAK 2007/02/05
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020514.html
【政治】民主・菅代表代行も“不適切発言”！「愛知も東京も経済生産性はいいが、子供を生む生産性は低い」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170853219/l50
出産を「生産性」と発言した菅氏
公明新聞：2007年2月7日付
女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求めて躍起になっている民主党だが、同党の菅直人代表代行が「（愛知や東京は）子どもを産む生産性が最も低い」と、女性を機械と結びつけたような発言をしていることが明らかになった。
菅氏は、愛知県知事選が告示された１月１８日に名古屋市東区で演説を行い、「愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い」（１月１９日付「朝日」名古屋地方版）と述べたという。この発言は、子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している。
菅氏はその後、厚労相の件の発言を、鬼の首を取ったように取り上げ、政府・与党批判を繰り返しているが、菅氏にいったい批判する資格があるのか。
この菅発言を知った同党幹部は、あわてて菅氏に「出生率を生産性と結びつけて使わないよう要請したという」（２月６日付「東京」）。柳沢氏の発言は当然、極めて不適切なものだが、身内の都合の悪い発言にはフタをして、他人ばかり攻撃する民主党のやり方こそ、不見識と言わざるを得ない。 （治）
公明党ホームページ デイリーニュース：編集メモ/出産を「生産性」と発言した菅氏
http://www.komei.or.jp/news/daily/2007/0207_08.html
五十歩百歩の「産む機械」騒動は国会の場で
民主党の菅直人代表代行が「年初以来、党大会などで『生産性が高いと言われる東京や愛知でも、子供を産むという生産性が低い』と、何度か発言した」（東京新聞２月６日付「うさぎの耳」）のも都市部の出生率が低いことを例えた表現法であるとすれば、柳沢大臣の「産む機械」発言の例えと五十歩百歩である。
http://news.livedoor.com/article/detail/3017259/
山陰中央新報 - 国づくりの指針・山陰から問う少子高齢化
小泉政権は、地方への感覚がゼロだった。農村の再生なくして、日本の再生はない。少子化問題でも、生産性が高い東京が、子どもの生産性は一番低い。
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=798411168
民主・小沢氏が「日本人は特殊人間、特殊学級」と発言
民主党の小沢一郎氏（旧自由党党首）は２６日、京都市内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、自民党総裁選に触れる中で「日本人は（外国から）特殊学級、特殊人間扱いされている。ばかじゃないか」と述べた。障害児らが通う特殊学級を差別視した発言とも受け取れ、論議を呼びそうだ。
小沢氏はあいさつの中で、総裁選で参院の青木幹雄幹事長らが小泉首相を支持したことについて「小泉さんの一枚看板の郵政民営化について、『こんなもの、法案が出てきたらぶっつぶしてやる』と言っている人が、小泉さんを支持している」と指摘。その上で、「こんなばかげたおかしいことが堂々とまかり通っている」「政治家も政治家だが、それを許している今日の日本社会を危うさをもって見ている」などと述べた後、「特殊学級」「特殊人間」発言が飛び出した。
(09/26 23:28)
asahi.com : 政治
http://web.archive.org/web/20030928023232/www.asahi.com/politics/update/0926/014.html
自民党：従軍慰安婦問題で見直し求める提言へ 勉強会
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が９日、党本部で会合を開き、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を今月中にも取りまとめ、安倍晋三首相に提出する方針を決めた。参院選に向け保守層を引きつける狙いがある。 保守色の濃い中堅・若手議員を中心に約２０人が出席し、南京虐殺事件や河野談話について意見交換した。終了後、中山元文科相や中山泰秀衆院議員が記者会見し「慰安婦はあったとしても、従軍慰安婦はあり得ない」（中山衆院議員）などと指摘、安倍内閣として河野談話に代わる新たな見解を出すべきだとの考えを示した。 首相は昨秋の臨時国会で、河野談話を「政府の基本的立場」とし、内閣として「受け継いでいる」と表明している。 歴史認識をめぐっては、自民党内に「アジア外交・安保ビジョン研究会」や「アジア戦略研究会」など、ハト派議員が多く集まる勉強会もある。安倍政権の失速が続けば、これらグループが「ポスト安倍」をにらんで活動を活発化させる可能性もある。 一方、民主党では「日本の近現代史調査会」（座長・藤井裕久前代表代行）が党内共通の歴史観形成を目指している。【平元英治、衛藤達生】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070210k0000m010070000c.html
