国立施設の命名権売却へ スポーツ施設など検討

2006年05月26日 | 政治 経済
2006年05月25日19時14分
 政府は財政再建のため、独立行政法人(独法)が運営する国立施設の命名権(ネーミングライツ)の売却に乗り出すことを決めた。行政減量・効率化有識者会議が06年度以降の独法の見直し方針に盛り込んだ。国立競技場(東京都)など、人が多く集まり、宣伝効果が見込める大型スポーツ施設を中心に検討する。
 有識者会議の飯田亮座長が23日に首相に報告し、首相も「政府の指針として活用したい」と了承した。国立競技場を含む主な国立スポーツ施設の命名権売却は、運営する独法の日本スポーツ振興センターが、文部科学省と協議して07年度末までに結論を出す。
 政府は04年度から、独法の統廃合などを進めてきた。06年度以降に同センターをはじめ、政府からの交付金が多い大規模な独法が見直しの時期を迎える。政府が進める行財政改革と整合性を図るねらいもあり、命名権売却に乗り出した。同センターは「スカイマークスタジアム」(神戸市所有、命名権料は3年間で2億円)や「フルキャストスタジアム宮城」(宮城県、3年間6億円)、「日産スタジアム」(横浜市、5年間23億5千万円)など、地方自治体運営の施設を参考に検討を始めている。
 ただ、増収に懐疑的な立場から慎重論もある。国立競技場では昨年、サッカーの世界クラブ選手権「トヨタカップ」を開催。競技場が別の自動車企業の名前になれば「トヨタが嫌がるかも」(役員)というわけだ。
 「目指せ国立」が高校サッカー界の合言葉になっている国立競技場や、皇族の称号にちなむ秩父宮ラグビー場などに配慮し、「企業名がつくことが国民感情に沿うのか」という意見も根強い。

asahi.com:国立施設の命名権売却へ スポーツ施設など検討?-?政治
http://www.asahi.com/politics/update/0525/007.html

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 前の記事へ | トップ | 日本の野党3党、「従軍慰安婦... »
最新の画像もっと見る

政治 経済」カテゴリの最新記事