民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ
2012.05.26
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。
自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢
2012.5.26 00:27
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。
生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
国民年金より生活保護の受給額がはるかに多いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。野田佳彦首相の消費税増税方針は批判に追い打ちをかけた。
民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「５つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示した。
２５日の同特別委でも、永岡桂子氏（自民）が生活保護費１０％引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を標榜（ひょうぼう）した旧社会党の流れをくんでいるだけに安易な方針転換は、支持基盤を根底から揺るがす。生活保護見直し問題は、今後も民主党内の大きな火種となるに違いない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm
国民はうんざり 納税も労働も「バカらしくなってしまう」
「次長課長」河本母 生活保護受給問題
河本の会見を受け、市民からは生活保護制度の見直しを求める声が次々に上がった。東京都板橋区の会社員、浅井裕樹さん（２４）は「きょうの会見を見ていると、不正受給している人がプライバシーをタテにしてしまえば、それ以上踏み込めないのではと思ってしまう」と感想。
また、横浜市の会社員、後藤利之さん（４２）は「こんな給付がまかり通っているなら、税金を払うのも働くのもバカらしくなってしまう」とうんざりした表情。東京都豊島区の男性会社員（３６）は「本当に困ってる人たちに、保護が行き渡るように制度をつくり直してほしい」と国政への要望を口にした。
▼経済ジャーナリス・ト荻原博子さん 見直しが甘い現制度では、１度生活保護をもらってしまうと仕事意欲をそぐような感じがある。受給した場合でも、もう一度社会復帰できるような道筋をつくることがまず先決ではないか。行政も上から目線ではなく受給者の視線に立ち、多様化する受給ケースに合うように制度を見直すべきだ。
[ 2012年5月26日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/26/kiji/K20120526003327240.html
生活保護の不適切受給、制度の信頼失う＝藤村官房長官
藤村修官房長官は２５日午後の記者会見で、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことについて「コメントすることはない」としながらも、「一般的に、生活保護受給者を十分扶養できるのに仕送りを行わないケースなどは、国民の生活保護制度に対する信頼を失うことになりかねないということで適当でない」と述べた。（2012/05/25-18:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052500838
「生活保護制度の信頼を失わせる」河本の問題で厚労相
小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していたことについて「生活保護制度の信頼を失わせる。扶養義務者には責任を果たしてほしい」と述べた。自民党の永岡桂子氏に対する答弁。
今後の取り組みについては「扶養ができるのにしない明らかなケースは、家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」との考えを示した。
[ 2012年5月25日 15:08 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/25/kiji/K20120525003324270.html
生活保護支給引き下げ検討 厚労相が表明
2012年5月25日 18時11分
小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012052501001911.html
扶養困難に説明義務 厚労相、生活保護法改正検討
2012.5.26 00:30
小宮山洋子厚生労働相は２５日、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が生活保護を受給していた問題に絡み、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。
保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせているが、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。
小宮山厚労相は、同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「２０年以上把握できてない」（厚労省）という。
小宮山厚労相は生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えも表明。生活保護の受給開始後、親族が扶養可能と判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052600310000-n1.htm
「生活保護３兆円の衝撃」ＮＨＫ取材班著
2012/5/17 10:00
＜生活保護支給が日本を破綻させる！！＞
現在、日本国の税収はおよそ４０兆円。そして、その１２分の１にもあたる莫大な金額がつぎ込まれているのが、生活保護費である。
ＮＨＫ取材班著「生活保護３兆円の衝撃」（宝島社１２３８円）は、ＮＨＫ大阪放送局が制作したテレビ番組の書籍化。この国の住民の生存権を保障するための制度が、大きな財政負担となっているのはなぜか。その背景を探っていく。
本書に登場する生活保護の受給者には、「生活保護を受ける生活を続けていくうちに、働く意欲が減っていく」という共通点が見えてくる。彼らは皆、かつては意欲的に働いていた人たちだった。しかし、倒産や派遣切りの憂き目に遭い、生活保護を受けざるを得なくなる。そして、最初こそは懸命に仕事を探すが、いつしかその意欲も消滅していく。
平成２２年に大阪市が行った調査によると、就労支援を行った受給者のうち、生活保護から抜け出せた人は、受給期間６カ月未満で１５％。そして、１年以上５年未満では６％、５年を超えると１％と、受給期間が長くなるほど保護からの脱却が難しくなることが分かる。働いて得られる最低賃金が、生活保護を大きくは上回らないなど、働く意欲を失わせる制度としての問題を、本書は指摘する。
２００９年３月以降、６５歳未満の働ける世代でも、“仕事がない”という理由だけで保護の受給が可能になった。新たな受給者は、この２年余りで４０万人以上を数えている。高齢者や母子家庭、傷病者のために、生活保護は必要な制度だ。しかし、その根本を見直さなければ、日本の財政は破綻へと突き進んでしまうだろう。
（日刊ゲンダイ2012年5月14日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/285721
時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』
2012年5月28日 11時00分
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」
社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。
近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。
生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い。
また、貧困ビジネス業者が、ホームレスを集めて役所に連れて行って生活保護を受けさせ、彼らを業者のアパートに契約させ、相場よりも高い家賃で生活させたり、病院で処方させた不要な睡眠導入剤や向精神薬を転売したり、ダークな話は尽きない。
だがそれは一部。本書は冷静だ。
受給者本人の所得があるのに隠していたり、そういう不正は当然許されない。しかし現在の受給者200万人以上のことを考えると不正を調べる職員給与だけでも相当な額になる。なにより、一部の不正を正すために、本当に必要な人が受給できないようでは福祉の意味がない。2009年までの生活保護問題はそういう、「不正との戦い」だけで済んでいた。
だが、リーマンショックの影響で急増した生活困難者を支えるために、「生活保護を受けられる基準」が実質変化したことによって、生活保護の状況は一変したという。
理屈はこうだ。
リーマンショック後、派遣切りや工場閉鎖などで失職した人が急増した。2008年末、厚生労働省前の日比谷公園「年越し派遣村」のことを覚えている人も多いだろう。本来失業者は雇用保険の給付などで生活しながら次の仕事を探す、というシステムになっているが、給付日数が終わるまでに次の仕事が見つからなかったり、そもそも保険をもらえる条件を満たせない人が多かった。
20年以上働いていても、失業すれば150日しか雇用保険の給付は行われない。10年未満だと90日。3か月でなんとかしないといけない。
もらえない場合、貯金だとか世話してくれる人がなければ、すぐに生活できなくなる。
こういう人たちが生活していくために、緊急で生活保護の基準を「働けるけど仕事が見つからなくてお金もなくて困ってる人」もオッケーということにしたのだ。
本書ではさまざまな理由で生活保護を受けることになった受給者に取材しているが、やはり「働けるけど働けない受給者」の問題は深刻だということが理解できる。
失業者を支えるいくつかのセーフティーネットはあるが、その網目が、どれも新しい時代の失業者を受け止めることができていない。失業者を生活保護でしか受け止められなくなっており、生活保護は失業者のためにデザインされたものではなかったので、失業者が元の生活に戻ることを阻害してしまっているのだ。
時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。
そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくないという。それは受給者への取材の印象でもそうだし、本書中にデータでも出されいる。念のため書いておくが、多くの受給者は、働く意欲を持っていて、だけど失業中の生活をなんとかする手段が他にないので生活保護を選んだ。だけど持っていた意欲が下がるような要素がそこにあるのだ。
そうした新しい問題に加え、もらうべきなのにもらえない人、相変わらず悪さをしているやつ、いろんな問題が残っていて、それぞれの問題が次々にマスコミで報じられる。すると人々はどの問題がどの程度の大きさで、何がどういう条件で「不正」なのかとか、よく解らないままごちゃごちゃになり、「とにかく生活保護はやばいらしい」という問題意識になっていく。
社会問題が世間一般に認知される過程で、最初はそういう混乱がつきものなのかもしれない。だけど生活保護の場合、世間の認識は放置できない。誤った知識やイメージで受給者が非難され、必要なのに受給しにくい状況が生まれてしまっては、命の危険がある。
また、年金を払っていなかったり何らかの理由で年金支給額が少ない高齢者はみんな受給者になるのかどうか、外国からの居住者が増えたらどうなるのか、新たな疑問も湧いてくる。
本書『生活保護3兆円の衝撃』では生活保護制度の経緯、受給者の事例、役所で働く人への取材、専門家の考え、そういったものが一通り読める。一般の人向けに書かれており、読みやすい。
（香山哲）
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20120528/E1338126738649.html
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
2012.05.24
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338219970/-100
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？ 今度は埼玉
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
2012.5.25 01:27
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/stt12052501280001-n1.htm
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
許すな！野田政権下で進む 言論統制 国民監視
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
日本の外国人参政権は白紙化 中国脅威論で中国人に焦点、反対世論が拡大…筑波大のイ・サンヒョン教授が指摘
【韓国民団】こう着状態の地方参政権運動 新たな戦略の立て直しが必要
↓
【政治】民主党・外国人の地方参政権付与について、在日韓国人中心の「特別永住者」に限定する方向で検討★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338440410/-100
【外国人参政権】『特別永住者』限定で民主党が検討～「韓国系許容、中国系は排除？」=朝日新聞報じる[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338468243/-100
日本の与党が外国人地方参政権の付与対象を、『特別永住者』に限定する方案を検討していると朝日新聞が31日報道した。これは日本が参政権の付与対象を韓国系の特別永住者だけを盛り込み、中国系の一般永住者を排除する意図と見られる。一方この措置が現実化されれば、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系在日同胞の長年の宿願である、参政権獲得運動が光を見る事になる。
外国人参政権は地方自治体の団体長や議員を選ぶ時に永住外国人に投票権を与える事で、経済協力開発機構（OECD）の加盟国のうち日本だけが外国人に地方参政権を与えていない。
報道によれば、日本民主党の『永住外国人法的地位向上推進議員連盟（会長=中野寛成元国家公安委員会委員長）』は30日、永住外国人に対する地方選挙権の付与対象を、『日本と国交がある国の特別永住者』に制限する方案の検討を開始した。民主党は野党の同意を得てこの法案を通過させる方針だ。
以前は永住外国人に対する地方選挙権の付与対象は、『日本と国交がある国の永住者』だった。日本の外国人永住者のうち特別永住者は、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系の在日同胞が主で、一般永住者の中には中国系が多数を占めている。『日本と国交がある』という修飾語が付けば在日同胞のうち朝鮮総連系の朝鮮籍（日本の法律上、無国籍）が除かれ、特別永住者に制限すれば中国系が排除される。
朝日新聞では、民主党が朝鮮籍の同胞に引き続き中国系の永住者まで排除する方案を検討するのは、日本の対中警戒世論が広まったという点を意識したためと解説した。日本で民主党政権の発足後、在日韓国人に限定されたような参政権付与問題が日本の中国脅威論とかみ合い、中国人に更に焦点が合わせられているという解釈である。
ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0000513742
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
「麻生氏はバラマキ・オバカ」 野党時の表現、首相謝罪
2012年5月21日21時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201205210488.html
"ヨーロッパ支援" 日本がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金を拠出へ
日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民
自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。
同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052401008
ホッキョクグマも原告 「温暖化は公害」東京地裁に提訴
2012年5月12日1時51分
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201205110570.html
ホッキョクグマも原告に 公害調停申請却下取消求め提訴
2012/5/11 23:44
日本の電力会社11社に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を求めて公害調停を申請したのに、公害等調整委員会が「地球温暖化は公害に当たらない」との理由で申請を却下したのは違法として、日本環境法律家連盟などが11日、却下の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。同連盟によると、地球温暖化が公害に含まれるかを争う訴訟は国内初とみられる。
訴えたのは、同連盟など２団体と個人26人。温暖化で北極の氷が解け、住み家を追われたホッキョクグマ１頭も原告に名を連ねた。
訴状によると、同連盟などは昨年11月と今年３月に公害調停を申請した。だが公調委は(1)特定の原因者と被害者との間に生じた紛争とはいえない(2)被害と電力会社の事業活動との結びつきが相当程度明らかとはいえない、などとして却下した。同連盟は「事業活動によって地球全体に被害が生じており公害といえる。申請の却下は、公害の定義を定めた環境基本法に違反する」と主張している。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E1E08DE3E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停、申請人は、３団体と日本人76人、韓国人32人、ホッキョクグマ1頭
元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」
2012.5.24 12:14
東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。
ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052412150010-n1.htm
＜完全なプロパガンダ組織＞
2012.05.26
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。
自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261430001-n1.htm
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢
2012.5.26 00:27
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。
生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
国民年金より生活保護の受給額がはるかに多いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。野田佳彦首相の消費税増税方針は批判に追い打ちをかけた。
民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「５つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示した。
２５日の同特別委でも、永岡桂子氏（自民）が生活保護費１０％引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を標榜（ひょうぼう）した旧社会党の流れをくんでいるだけに安易な方針転換は、支持基盤を根底から揺るがす。生活保護見直し問題は、今後も民主党内の大きな火種となるに違いない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm
国民はうんざり 納税も労働も「バカらしくなってしまう」
「次長課長」河本母 生活保護受給問題
河本の会見を受け、市民からは生活保護制度の見直しを求める声が次々に上がった。東京都板橋区の会社員、浅井裕樹さん（２４）は「きょうの会見を見ていると、不正受給している人がプライバシーをタテにしてしまえば、それ以上踏み込めないのではと思ってしまう」と感想。
また、横浜市の会社員、後藤利之さん（４２）は「こんな給付がまかり通っているなら、税金を払うのも働くのもバカらしくなってしまう」とうんざりした表情。東京都豊島区の男性会社員（３６）は「本当に困ってる人たちに、保護が行き渡るように制度をつくり直してほしい」と国政への要望を口にした。
▼経済ジャーナリス・ト荻原博子さん 見直しが甘い現制度では、１度生活保護をもらってしまうと仕事意欲をそぐような感じがある。受給した場合でも、もう一度社会復帰できるような道筋をつくることがまず先決ではないか。行政も上から目線ではなく受給者の視線に立ち、多様化する受給ケースに合うように制度を見直すべきだ。
[ 2012年5月26日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/26/kiji/K20120526003327240.html
生活保護の不適切受給、制度の信頼失う＝藤村官房長官
藤村修官房長官は２５日午後の記者会見で、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことについて「コメントすることはない」としながらも、「一般的に、生活保護受給者を十分扶養できるのに仕送りを行わないケースなどは、国民の生活保護制度に対する信頼を失うことになりかねないということで適当でない」と述べた。（2012/05/25-18:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052500838
「生活保護制度の信頼を失わせる」河本の問題で厚労相
小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していたことについて「生活保護制度の信頼を失わせる。扶養義務者には責任を果たしてほしい」と述べた。自民党の永岡桂子氏に対する答弁。
今後の取り組みについては「扶養ができるのにしない明らかなケースは、家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」との考えを示した。
[ 2012年5月25日 15:08 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/25/kiji/K20120525003324270.html
生活保護支給引き下げ検討 厚労相が表明
2012年5月25日 18時11分
小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012052501001911.html
扶養困難に説明義務 厚労相、生活保護法改正検討
2012.5.26 00:30
小宮山洋子厚生労働相は２５日、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が生活保護を受給していた問題に絡み、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。
保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせているが、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。
小宮山厚労相は、同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「２０年以上把握できてない」（厚労省）という。
小宮山厚労相は生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えも表明。生活保護の受給開始後、親族が扶養可能と判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052600310000-n1.htm
「生活保護３兆円の衝撃」ＮＨＫ取材班著
2012/5/17 10:00
＜生活保護支給が日本を破綻させる！！＞
現在、日本国の税収はおよそ４０兆円。そして、その１２分の１にもあたる莫大な金額がつぎ込まれているのが、生活保護費である。
ＮＨＫ取材班著「生活保護３兆円の衝撃」（宝島社１２３８円）は、ＮＨＫ大阪放送局が制作したテレビ番組の書籍化。この国の住民の生存権を保障するための制度が、大きな財政負担となっているのはなぜか。その背景を探っていく。
本書に登場する生活保護の受給者には、「生活保護を受ける生活を続けていくうちに、働く意欲が減っていく」という共通点が見えてくる。彼らは皆、かつては意欲的に働いていた人たちだった。しかし、倒産や派遣切りの憂き目に遭い、生活保護を受けざるを得なくなる。そして、最初こそは懸命に仕事を探すが、いつしかその意欲も消滅していく。
平成２２年に大阪市が行った調査によると、就労支援を行った受給者のうち、生活保護から抜け出せた人は、受給期間６カ月未満で１５％。そして、１年以上５年未満では６％、５年を超えると１％と、受給期間が長くなるほど保護からの脱却が難しくなることが分かる。働いて得られる最低賃金が、生活保護を大きくは上回らないなど、働く意欲を失わせる制度としての問題を、本書は指摘する。
２００９年３月以降、６５歳未満の働ける世代でも、“仕事がない”という理由だけで保護の受給が可能になった。新たな受給者は、この２年余りで４０万人以上を数えている。高齢者や母子家庭、傷病者のために、生活保護は必要な制度だ。しかし、その根本を見直さなければ、日本の財政は破綻へと突き進んでしまうだろう。
（日刊ゲンダイ2012年5月14日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/285721
NHKスペシャル｜生活保護 ３兆円の衝撃
2011年9月16日(金) 午後10時00分～10時49分
総合テレビ
生活保護 ３兆円の衝撃
凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年４月末の受給者は、全国で２０２万人を突破。世帯数で見ると１４６万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は３兆４千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に１人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17％近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/110916.html
時給1000円1日8時間のバイトを週5でやるよりも生活保護なのか!?『生活保護3兆円の衝撃』
2012年5月28日 11時00分
 『生活保護3兆円の衝撃』。3兆円を1億3千万人で割った数字もすごいが、昨今の増え方とその原因が問題視されている。 |
「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ（動機）がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」
社会保障論を専門とする鈴木亘教授からこの言葉を聞いて、NHK取材班は共感したという。それまでの取材で彼らも繰り返しそれを感じていたからだ。
近年受給者が急増し、不正受給も多いとされ、問題視されている生活保護。それについてNHK取材班はずっと、取材してきた成果をまとめ、何度も番組にしてきた。2012年現在その集大成番組ともなった『生活保護3兆円の衝撃』が、書籍化された。
生活保護は年間3兆3000億円支給され、増加中。大阪では18人に1人が受給しているなど、その多さも問題になっている。受給者は医療費や年金も免除される。受給者の医療費は3兆円の中の半分くらいを占めている。運営の厳しい病院が、受給者に本当は必要ない薬を処方しまくって儲けるような問題も多い。
また、貧困ビジネス業者が、ホームレスを集めて役所に連れて行って生活保護を受けさせ、彼らを業者のアパートに契約させ、相場よりも高い家賃で生活させたり、病院で処方させた不要な睡眠導入剤や向精神薬を転売したり、ダークな話は尽きない。
だがそれは一部。本書は冷静だ。
受給者本人の所得があるのに隠していたり、そういう不正は当然許されない。しかし現在の受給者200万人以上のことを考えると不正を調べる職員給与だけでも相当な額になる。なにより、一部の不正を正すために、本当に必要な人が受給できないようでは福祉の意味がない。2009年までの生活保護問題はそういう、「不正との戦い」だけで済んでいた。
だが、リーマンショックの影響で急増した生活困難者を支えるために、「生活保護を受けられる基準」が実質変化したことによって、生活保護の状況は一変したという。
理屈はこうだ。
リーマンショック後、派遣切りや工場閉鎖などで失職した人が急増した。2008年末、厚生労働省前の日比谷公園「年越し派遣村」のことを覚えている人も多いだろう。本来失業者は雇用保険の給付などで生活しながら次の仕事を探す、というシステムになっているが、給付日数が終わるまでに次の仕事が見つからなかったり、そもそも保険をもらえる条件を満たせない人が多かった。
20年以上働いていても、失業すれば150日しか雇用保険の給付は行われない。10年未満だと90日。3か月でなんとかしないといけない。
もらえない場合、貯金だとか世話してくれる人がなければ、すぐに生活できなくなる。
こういう人たちが生活していくために、緊急で生活保護の基準を「働けるけど仕事が見つからなくてお金もなくて困ってる人」もオッケーということにしたのだ。
本書ではさまざまな理由で生活保護を受けることになった受給者に取材しているが、やはり「働けるけど働けない受給者」の問題は深刻だということが理解できる。
失業者を支えるいくつかのセーフティーネットはあるが、その網目が、どれも新しい時代の失業者を受け止めることができていない。失業者を生活保護でしか受け止められなくなっており、生活保護は失業者のためにデザインされたものではなかったので、失業者が元の生活に戻ることを阻害してしまっているのだ。
時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。
そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくないという。それは受給者への取材の印象でもそうだし、本書中にデータでも出されいる。念のため書いておくが、多くの受給者は、働く意欲を持っていて、だけど失業中の生活をなんとかする手段が他にないので生活保護を選んだ。だけど持っていた意欲が下がるような要素がそこにあるのだ。
そうした新しい問題に加え、もらうべきなのにもらえない人、相変わらず悪さをしているやつ、いろんな問題が残っていて、それぞれの問題が次々にマスコミで報じられる。すると人々はどの問題がどの程度の大きさで、何がどういう条件で「不正」なのかとか、よく解らないままごちゃごちゃになり、「とにかく生活保護はやばいらしい」という問題意識になっていく。
社会問題が世間一般に認知される過程で、最初はそういう混乱がつきものなのかもしれない。だけど生活保護の場合、世間の認識は放置できない。誤った知識やイメージで受給者が非難され、必要なのに受給しにくい状況が生まれてしまっては、命の危険がある。
また、年金を払っていなかったり何らかの理由で年金支給額が少ない高齢者はみんな受給者になるのかどうか、外国からの居住者が増えたらどうなるのか、新たな疑問も湧いてくる。
本書『生活保護3兆円の衝撃』では生活保護制度の経緯、受給者の事例、役所で働く人への取材、専門家の考え、そういったものが一通り読める。一般の人向けに書かれており、読みやすい。
（香山哲）
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20120528/E1338126738649.html
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
2012.05.24
 在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。生活保護の不正がないと願いたいが… |
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338219970/-100
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に 韓国・朝鮮籍が最多の２万２３５６世帯
在日中国人の生活保護受給者は約3000人、在日韓国・朝鮮人に次いで2位―日本
増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？ 今度は埼玉
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
住人３３％が中国人になった「チャイナ団地」現地報告
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
失職ブラジル人 生活保護を集団で申請ー長野／定額給付金 ブラジル人ら殺到ー岐阜
外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
2012.5.25 01:27
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/stt12052501280001-n1.htm
2 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:44:00.95 ID:fKeUD6lm0
菅が最後っ屁でやったみたいな感じで狙ってそうで怖いね
4 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:44:10.45 ID:/Aerdvd50
在日の民主党献金効いてるなぁ
29 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:49:42.94 ID:Dzus+CAqO
これだけは許さない
と思ったが民主党政権になってからこれだけは許さない事がとてつもなく多いと改めて気づいた
30 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:49:51.87 ID:NSahcpNX0
もう半島に行って議員やってろよ。
こんな馬鹿共が日本の政治家かと思うと、何かもう切なくなるな…
33 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:50:21.04 ID:I5EAGV6N0
外国人に参政権与えるだの生活保護出すだの
まじでこの国はおかしい
45 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:52:36.34 ID:Ye3spLpN0
なんというタイミングｗ
【日韓】李明博大統領「民団は日本で多くの役割を果たしてほしい」[05/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337774316/
【民主党】外国人参政権付与活動再開へ 議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337877777/
49 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:52:59.62 ID:M7JOTxsi0
そして、これである
野田首相 「千葉民団の選挙協力に感謝します」 【在日韓国人】
http://www.youtube.com/watch?v=S6OSSIxJFYo
56 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/25(金) 01:54:44.77 ID:ylavcDgt0
マニフェストに書いてない事ばっかりやる
さすが民主党
【民主党政権】売国奴たらい回し。あらら～野田氏も怪しいの？韓国民団に選挙協力で謝辞、献金も発覚。
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
許すな！野田政権下で進む 言論統制 国民監視
民主党が成立を狙う“人権侵害救済法”で人権がなくなる日～あらゆる批判・批評が取締の対象
ルーピー鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 在日大韓民国民団の記念式典
日本の外国人参政権は白紙化 中国脅威論で中国人に焦点、反対世論が拡大…筑波大のイ・サンヒョン教授が指摘
【韓国民団】こう着状態の地方参政権運動 新たな戦略の立て直しが必要
↓
【政治】民主党・外国人の地方参政権付与について、在日韓国人中心の「特別永住者」に限定する方向で検討★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338440410/-100
【外国人参政権】『特別永住者』限定で民主党が検討～「韓国系許容、中国系は排除？」=朝日新聞報じる[05/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1338468243/-100
日本の与党が外国人地方参政権の付与対象を、『特別永住者』に限定する方案を検討していると朝日新聞が31日報道した。これは日本が参政権の付与対象を韓国系の特別永住者だけを盛り込み、中国系の一般永住者を排除する意図と見られる。一方この措置が現実化されれば、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系在日同胞の長年の宿願である、参政権獲得運動が光を見る事になる。
外国人参政権は地方自治体の団体長や議員を選ぶ時に永住外国人に投票権を与える事で、経済協力開発機構（OECD）の加盟国のうち日本だけが外国人に地方参政権を与えていない。
報道によれば、日本民主党の『永住外国人法的地位向上推進議員連盟（会長=中野寛成元国家公安委員会委員長）』は30日、永住外国人に対する地方選挙権の付与対象を、『日本と国交がある国の特別永住者』に制限する方案の検討を開始した。民主党は野党の同意を得てこの法案を通過させる方針だ。
以前は永住外国人に対する地方選挙権の付与対象は、『日本と国交がある国の永住者』だった。日本の外国人永住者のうち特別永住者は、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系の在日同胞が主で、一般永住者の中には中国系が多数を占めている。『日本と国交がある』という修飾語が付けば在日同胞のうち朝鮮総連系の朝鮮籍（日本の法律上、無国籍）が除かれ、特別永住者に制限すれば中国系が排除される。
朝日新聞では、民主党が朝鮮籍の同胞に引き続き中国系の永住者まで排除する方案を検討するのは、日本の対中警戒世論が広まったという点を意識したためと解説した。日本で民主党政権の発足後、在日韓国人に限定されたような参政権付与問題が日本の中国脅威論とかみ合い、中国人に更に焦点が合わせられているという解釈である。
ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0000513742
なぜ外国人参政権案は理不尽なのか
韓国民団「この法案さえ通れば日本は韓国の、ソウルの思い通りになりますよ」と韓国の国会で答弁
外国人参政権認めれば対馬乗っ取られる可能性もと識者説明
「麻生氏はバラマキ・オバカ」 野党時の表現、首相謝罪
2012年5月21日21時7分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201205210488.html
"ヨーロッパ支援" 日本がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金を拠出へ
日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民
自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。
同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052401008
ホッキョクグマも原告 「温暖化は公害」東京地裁に提訴
2012年5月12日1時51分
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201205110570.html
ホッキョクグマも原告に 公害調停申請却下取消求め提訴
2012/5/11 23:44
日本の電力会社11社に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を求めて公害調停を申請したのに、公害等調整委員会が「地球温暖化は公害に当たらない」との理由で申請を却下したのは違法として、日本環境法律家連盟などが11日、却下の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。同連盟によると、地球温暖化が公害に含まれるかを争う訴訟は国内初とみられる。
訴えたのは、同連盟など２団体と個人26人。温暖化で北極の氷が解け、住み家を追われたホッキョクグマ１頭も原告に名を連ねた。
訴状によると、同連盟などは昨年11月と今年３月に公害調停を申請した。だが公調委は(1)特定の原因者と被害者との間に生じた紛争とはいえない(2)被害と電力会社の事業活動との結びつきが相当程度明らかとはいえない、などとして却下した。同連盟は「事業活動によって地球全体に被害が生じており公害といえる。申請の却下は、公害の定義を定めた環境基本法に違反する」と主張している。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E3E2E1E08DE3E3E2E7E0E2E3E09180EAE2E2E2
シロクマ、電力会社を訴える初のCO2公害調停、申請人は、３団体と日本人76人、韓国人32人、ホッキョクグマ1頭
元慰安婦の写真展中止 ネットに批判投稿相次ぎ「売国行為やめさせよう」
2012.5.24 12:14
東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。
ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052412150010-n1.htm
744 ： 忍法帖【Lv=10,xxxPT】 ：2012/05/24(木) 15:57:01.57 ID:s55azJrn
>>687
それ以前に詐欺の疑いありなのだが？
Nikon | ニコンサロンへのお申し込み | ニコンサロン
ニコンサロン使用規定
1. 会場使用料は無料です。
6. 一般入場者より入場料を徴収することは、お断りいたします。また、会場内において写真集などの物品を販売する場合は、事前に承諾を得てください。
9. ニコンサロン事務局が、申し込み書記載内容に反する展示であると判断した場合は、展示後といえども全展示物を撤去し、使用を中止していただきます。
http://www.nikon-image.com/activity/salon/nikonsalon/nikonsalon.htm#section03
http://uproda.2ch-library.com/531176kEf/lib531176.jpg
新宿ニコンサロンでの写真展開催に必要となる128300円に対する支援金を募ってます
＜完全なプロパガンダ組織＞
201206_Tokyo | 重重-安世鴻日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
重重 Layer by layer ‐
中国に残された朝鮮時日本軍「慰安婦」ハルモニたちの写真展
日時： 2012年6月26日～7月9日 10：00～18：30(最終日 15:00時まで)
場所： 東京新宿 ニコンサロン
http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo/
重重-安世鴻日本軍「慰安婦」写真展実行委員会 | Military Sexual Slavery by Japan During the Second World War-Comfort women
一枚の写真が持つ意味は世界を変える事が出来るほど大きいものです。
写真だからできること。
多くの人々の胸の奥深くに感動を与えると同時に、歴史を記録し変革するという役割を通して、人々の心を動かし、真実の歴史を皆さんと共に記していきたいと考えています。
重重プロジェクトは、
９０年代より「慰安婦」問題をテーマに被害者女性たちを撮り続け、韓国で初めて中国残留朝鮮人日本軍「慰安婦」のハルモニたちをテーマにした写真を発表した写真家安世鴻（Ahn Sehong）を代表とし、写真という人々の心を動かし感動を与えることのできるアート活動を通して、この問題の解決策を探るひとつのきっかけにしたい！という気持ちで立ちあげられました。
２０１１年より日本国内各地で安世鴻写真と講演会を開催し、多くの方々がハルモニたちの写真を見て、この問題の解決を重大で深刻な課題として持ち帰って下さいました。それは、写真が見た人の心に直接届いているからだと確信しています。
今後も写真展や講演会を企画し、日本軍「慰安婦」被害者女性たちの問題を写真を通してダイレクトに人々の心に訴えかけよう今メンバーたちが立ち上がりました。
http://juju-project.net/
日本軍「慰安婦」
70余年前、朝鮮半島全国各地から連れてこられた朝鮮の少女たち。彼女たちは何日も暗闇の中、自らの体を中国へ向かう汽車に任せるしかありませんでした。茫漠とした奥地に投げ落とされた麗しい少女たちは、再び日本軍のトラックに乗せられ、拳銃の恐怖に怯え、満州、雲南、太平洋沿岸に至るまでの戦争の最前線にある慰安所へと連行されました。
拳銃という不可抗力の状況で軍靴によって少女たちの体と心は踏みつけられ（連行の状況は軍が直接に関わったケースの他、軍の意を受けた業者が甘言を弄して騙して連行したものなど、様々なケースがあります）、日本軍の性奴隷になるしかありませんでした。1945年、日本の敗戦により侵略された国々は解放されました。しかしながら多くの朝鮮の少女たちは故国に帰ることができないまま、他国の痩せ地に捨てられました。
第二次世界大戦が終わり70余年がたちましたが、彼女たちは８０代・９０代になった今もまだ、戦争の傷跡を抱えたまま暮らしています。韓国と北朝鮮をはじめ、タイ、中国、フィリピン、インドネシアなど、当時日本軍が駐留したすべてのアジア・太平洋地域において、当時か細い少女であったという理由のみで日本軍の性奴隷となる他に術がなかった女性たち。彼女たちは、現在まで真実の歴史の生き証人として苦痛の中で生き続けてきました。
しかしながら加害国である日本は‘07年に当時の安倍首相が軍による強制性を否定、あたかも彼女たちが自分の意思で売春を行なっていたかのような主張をして、この国家的戦争犯罪を否認し、歴史を歪曲し被害女性たちの人権と尊厳を踏みにじっています。既に、生き残っている被害女性たちは多くありません。日本軍「慰安婦」問題は過去のものではありません。現在まで続いてきた戦争と女性の人権の問題です。
http://juju-project.net/about/comfortwomen/
「重重」に込めた想い
ハルモニたちの幾重にも深く刻まれた皺に、70余年の間幾重にも重なり合った憤りがしこりとなり、こびりついた胸の奥を垣間見ました。全ての事が過去から現在に至るまで重なり合って、解くことのできない「恨(ハン)」となり、私たちに迫ってきました。今、私たちの小さな力を出し合い、互いに重ね合わせる時、大きな声を出すことができます。そのような意味を込め、多くの人々が参加するほど「重重」の持つ意味は更に大きく成長することでしょう。
重重プロジェクトは皆さんと一緒に作っていく日本軍「慰安婦」写真展です。ひとりひとりの声が合わされば合わさるほど大きな訴えとなります。その声が幾重にも積み重なるとき、はじめて大きな力を持ち、日本軍「慰安婦」ハルモニたちの人権回復と「恨(ハン)」を解くことができるでしょう。
また、一人でも多くの被害者女性たちが生きている間に、日本の心からの謝罪と日本軍「慰安婦」問題が早急に解決することを目指し、皆さんの参加を呼びかけています！
資金サポートをお願いするとともに、この活動に一緒に取り組んで下さるメンバーを募っています。
http://juju-project.net/about/juju/
プロジェクト代表＝写真家・安世鴻 経歴
1971年 韓国江原道にて生まれる
日本
2012年6月 重重‐中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニたちの写真展‐東京ニコンサロン
2011年 中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」講演会を日本各地で行う（名古屋、京都、大阪、瀬戸）
2007年 月刊「世界」(岩波書店)グラビア‐「重重」中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」
韓国
2012年8月 重重‐中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニたちの写真展‐ソウル ギャラリー流歌軒、韓国文化芸術委員会主催
2005年 中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニたちの生活支援金支援事業‐韓国女性家族部、韓国挺身隊研究所
2003年 「눈밖에 나다(out of favor)」グループ展‐韓国国家人権委員会（所属作家）
2003年 「重重」写真展‐ソウル、中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニについて初めて写真で発表する
2003年 中国に残された鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニ写真撮影作業
2002年 日本軍「慰安婦」ハルモニ映像作業
2001年 中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」ハルモニたちの実態調査‐韓国挺身隊研究所
2000～2002年 韓国挺身隊研究所 ボランティア（報告冊子製作、映像作業など）
1996年 月刊「キル」グラビア‐日本軍「慰安婦」ハルモニたちの生活の場「ナヌムの家」
1991～94年 社会写真研究所にて活動
図書（いずれも韓国での出版）
2004年 『日本軍「慰安婦」』‐韓国女性家族部
2003年 『눈밖에 나다(out of favor)』‐韓国国家人権委員会
2002年 『中国に連行された朝鮮人 軍慰安婦たち２』‐HANUL出版社
http://juju-project.net/about/career/
