総連系歌劇団に広告 民主北海道連政党交付金から支出
2011.8.13 07:58
民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３～２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。
公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。
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■金剛山歌劇団
朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に昭和３０年に在日朝鮮中央芸術団として設立。４９年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、４９年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は７０人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110813/crm11081307590002-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
北朝鮮が日本世論軟化策 総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令
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朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
2011.8.12 00:31
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。
基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。
また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。
法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。
６月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。
菅政権では、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。
首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己ＰＲにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。
首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週１回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。７月１３日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月１０日の記者会見で「私は１日２回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200330000-n1.htm
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
2011.8.2 22:58
法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。
▼言葉が独り歩きの恐れ
これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。
「学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存の制度すら問題なのに、新たな制度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が高い」（百地教授）
拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。
▼「恐怖社会化が進む
基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設けない」とした。その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。
基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の会合が開かれ、法務省が基本方針について説明した。会合では「５年後に見直すのではなく、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。
しかし、基本方針の根幹は６月にＰＴが示した取りまとめに沿っており異論はほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハードルが低い基本方針になっているだろう？」。糾弾の横行や統制社会をもたらすといった危惧を認識していないかのような口ぶりだった。
拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党はもちろんだが、危機感をもって対（たい）峙（じ）しない自民党にも危うさを感じる」と警鐘を鳴らしている。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm
asahi.com（朝日新聞社）：社説
人権救済機関―この仕組みで働けるか
指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。
自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。
朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。
もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。
だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。
もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。
江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。
こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。
実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。
人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
2011年8月12日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20110812.html#Edit2
民主党に浸透している左翼勢力
【共産党】「８月１５日は植民地解放の記念日」「在日韓国人の被選挙権付与へ全力を尽くす」韓国民団式典で[08/16]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313499676/-100
韓国民団・光復節６６周年式典
緒方党副委員長のあいさつ
在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた光復節６６周年中央記念式典で日本共産党の緒方靖夫副委員長があいさつしました。全文は次のとおりです。
第６６周年の光復節にあたり、日本共産党からお祝いと連帯のあいさつを申し上げます。
３月の東日本大震災では在日の方々も多数被災されました。そのなかで、民団、韓国の政府と民間団体、個人のみなさまは、国籍、民族をこえて果敢に救援活動に取り組まれました。この尊い支援に心から感謝いたします。こうした絆を通じて、今年の記念式は特別の意義をもっており、日韓両国間と国民の関係が深まり、日韓関係の未来にとって大切な資産となるものと確信しています。
８月１５日は、日本軍国主義からの植民地解放の記念日です。西大門刑務所跡を訪れるたびに、韓国、朝鮮独立と尊厳のためにたたかった人士に深い敬意を表し、頭を垂れます。日本共産党は、８９年前の党創立以来、植民地解放と侵略戦争反対に命がけでたたかい、私たちの先輩たちは、獄中で命を失うなど過酷な弾圧を受けました。私たちも、戦前の先輩が同じ植民地支配反対のためにたたかい、世界の平和と正義を貫いたことを誇りとしています。
私たちは、日韓両国、両国民間で、日本国民と民団との間で、友好的な関係がより豊かに発展するように、野党ではありますが、努力してまいります。そのさい、両国間のどんな懸案を解決するうえでも、日本による過去の植民地支配の誤りを反省し、それを踏まえて、冷静に道理をもって話し合うことが重要であると考えます。
もう一つ重要なことは、朝鮮半島の非核化をはじめとする北東アジアの平和が前進するよう、困難はあっても、６カ国協議という外交的解決の場が早期に再開されることです。その点で、先月、南北外相会談がおこなわれたことは重要であったと思います。
日本国会の議決を経て、「朝鮮王室儀軌」の返還がおこなわれる運びになったことを、私たちは心から喜んでいます。「文化財は原産国に戻す」というユネスコ条約にそって、本来あるべき所に返る日を早く目にしたいと願っております。
また、永住外国人の地方参政権という重要な懸案があります。戦後、日本人と共に生活してきた在日韓国人が、自治体の首長、議員を選ぶ権利を得ることは、日本国憲法の地方自治の原則に照らしても当然のことです。私たちは、選挙権だけでなく、被選挙権も付与されるべきだと、１９９８年以来提案しておりますが、その早期実現のために全力をあげてまいります。
最後に、日韓両国の関係が今後ますます強固なものとなり、韓国民団の活動がいっそう発展することを祈念し、あいさつといたします。
2011年8月16日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081604_04_1.html
福井市：外国人市営住宅入居問題 審査条項削除を要請－－自由人権協会 ／福井
福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。
同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。
要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。【幸長由子】
毎日新聞 2011年8月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110809ddlk18040676000c.html
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
中国人観光ビザ、「一定の経済力」だけで発給へ
外務省は１０日、中国人を対象とした個人観光ビザの発給要件を９月から緩和すると発表した。
３年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。滞在期間も１５日から３０日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね１０万元（約１２０万円）以上を対象とする見通しだ。ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。
（2011年8月11日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110811-OYT1T00188.htm
【チャイナネット】中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助[08/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313318891/
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110813/000cf1bdd0480fb0451605.jpg
新華社北京8月13日】中国商務省の兪建華次官補と日本の丹羽宇一郎大使は１２日同地で「中日人材育成奨学金事業」に関する交換公文に署名した。日本政府は３億８３００万円の無償資金援助を提供し、２０１１年度（第１０回）の中国側公務員３５人の日本留学を支援する。
「中日人材育成奨学金事業」が始まったのは２００２年で、昨年までの９回で、３９６人の中国の公務員が日本に留学し、そのうちの３０５人が学業を終えて帰国している。
チャイナネット 2011/08/13
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/13/content_23203991.htm
辞めた後考えるとうれしくて 首相ポロリ
2011年8月13日 朝刊
「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。
会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分（首相を）攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。
六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。
退陣後はバイオマス（生物資源）の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081302000023.html
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
2011年8月10日1時45分
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/t10014892751000.html
子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/k10014837761000.html
【原発】「汚染がれき、福島県外の処分を」細野氏
(08/13 13:56)
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣：「（福島を汚染がれきの）最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210813024.html
いったい何をやっているの？ 消費者庁は「お粗末」「出直せ」の声
2011/8/13 18:00
発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。
消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。
大臣は6人目、一本の法律も起案せず
消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。
しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。消費者委員会の中村雅人・委員長代理（弁護士）は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。
実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が遂行できる環境ではない。
「国民生活センターとの一元化」は総スカン
そんな消費者庁が今、最も熱心に進めているのが、国民生活センターを廃止し、丸飲みしようという一元化だ。議論の発端は、昨年12月に独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたこと。しかし、消費者団体などからは、むしろ「消費者行政の後退につながる」との反発が強い。全国クレジット・サラ金問題対策協議会など15の消費者団体は7月、「消費者庁は強引に一元化の手続きを進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と強く抗議。消費者委員会も「一元化には関係者の意見が反映されていない」と批判している。
国民生活センターは1970年に設立され、全国の自治体の傘下にある消費生活センターと連携して、情報を収集・分析するなどし、迅速な注意喚起などの業務に務めてきた。国民生活センターが多様な法解釈を示すことで、各消費生活センターは地道な消費者相談の解決に必要な手がかりを得てきた側面が特に大きい。厳密な法解釈をするしかない消費者庁にセンターが飲み込まれたら、「センターの重要な機能が損なわれる」という批判があるのだ。
反発が大きい一元化を断行しようとする背景には「実績のあるセンターを取り込んで、起死回生を図りたい」との思惑が透けて見える。「消費者庁はまず、自身の組織改善し、実績を上げるべきだ」との声が幅広い関係者から上がっている。
http://www.j-cast.com/2011/08/13104019.html?p=all
消費者庁が生肉そっちのけで蒟蒻ゼリー規制に熱心な理由
菅政権の実態「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」
仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ
こんにゃくゼリーの窒息リスク「あめ類と同程度」 食品安全委
海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出８割減
安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４～６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。
７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５～７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。
買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。
リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。
だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。
青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。
農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占める。
2011年8月13日15時7分
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201108130160.html
礼拝所不敬罪：台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。
送検容疑は、０９年８月１１日午前９時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「（台湾先住民族戦没者の）合祀をやめろ」と書いた横断幕を掲げ、「英霊を返せ」と叫んで行進。正当な理由なく礼拝所に押し入ろうとするなどして神社の祭祀業務や一般客の参拝を妨害したとしている。制止した職員１人が軽傷を負った。
公安部などによると、高金立法委員は台湾先住民族出身の女性で、０２年以降、たびたび来日して靖国神社で抗議活動をしていたという。小泉純一郎元首相の靖国参拝を巡る損害賠償訴訟の原告団長も務めた。事件直前にも、都内で同様の抗議を目的としたシンポジウムなどに参加していたという。
前衆院議員の西村真悟氏らが昨年５月、「日本人に対する侮辱」として刑事告発。公安部は今年２月、観光旅行で来日した高金立法委員に任意の事情聴取を求めたが、「終わったことなので関係ない」として拒否されたという。
【ことば】礼拝所不敬罪
刑法１８８条に規定され、神祀（しんし）や仏堂、墓地などで公然と不敬な行為をした場合、６月以下の懲役または禁錮、もしくは１０万円以下の罰金が科される。原爆慰霊碑の献花をまき散らした場合などに適用されたことがあるほか、墓地でヌードを撮影した写真家が昨年、公然わいせつ罪と合わせて罰金３０万円の略式命令を受けた。
毎日新聞 2011年8月11日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110811k0000e040048000c.html
日中世論 相互印象は過去最悪
8月11日 23時53分
尖閣諸島沖の漁船衝突事件や、福島第一原子力発電所の事故などの影響で、中国によくない印象を持つ日本人は８割近く、日本によくない印象を持つ中国人は３分の２近くと、いずれも２００５年以降で最悪になったことが、両国で行われた世論調査で分かりました。
この世論調査は、日本のＮＰＯ法人と中国の政府系の新聞社が、ことし６月から先月にかけて行い、日本で１０００人、中国で１５４０人が回答しました。日本人の中国に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて７８％、中国人の日本に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて６６％で、いずれも調査を始めた２００５年以降で最悪になりました。日本人が中国によくない印象を持つ理由を複数回答で聞いたところ、「去年９月に、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件を巡る中国政府の対応」が６５％で最も多かったほか、「資源などの確保を巡る行動が自己中心的」が５２％で３番目に多くなっています。中国人が日本によくない印象を持つ理由は「かつて中国を侵略したから」など歴史認識が依然として多くを占めているほか、４１％が「福島第一原発の事故に対する日本政府の対応」を挙げました。一方、日本によい印象を持つ中国人の４９％が「東日本大震災のときにみられた日本人の連帯感に感動した」と答えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014861121000.html
2011.8.13 07:58
 平成２２年の金剛山歌劇団札幌公演のパンフレットに掲載された民主党北海道連の全面広告 |
民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３～２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。
公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。
◇
■金剛山歌劇団
朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に昭和３０年に在日朝鮮中央芸術団として設立。４９年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、４９年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は７０人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110813/crm11081307590002-n1.htm
【疑惑】管首相、拉致容疑者親族周辺団体へ６２５０万円献金、鳩山氏も１０００万円 原資は政党交付金か
北朝鮮が日本世論軟化策 総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令
「民主党は動かせる」北朝鮮、朝鮮総連に民主党攻略指令 ー「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
2011.8.12 00:31
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。
基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。
また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。
法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。
６月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。
菅政権では、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。
首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己ＰＲにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。
首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週１回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。７月１３日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月１０日の記者会見で「私は１日２回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200330000-n1.htm
「日本解体法」そろい踏み？ 鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
2011.8.2 22:58
法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。
▼言葉が独り歩きの恐れ
これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。
「学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存の制度すら問題なのに、新たな制度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が高い」（百地教授）
拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。
▼「恐怖社会化が進む
基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設けない」とした。その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。
基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の会合が開かれ、法務省が基本方針について説明した。会合では「５年後に見直すのではなく、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。
しかし、基本方針の根幹は６月にＰＴが示した取りまとめに沿っており異論はほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハードルが低い基本方針になっているだろう？」。糾弾の横行や統制社会をもたらすといった危惧を認識していないかのような口ぶりだった。
拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党はもちろんだが、危機感をもって対（たい）峙（じ）しない自民党にも危うさを感じる」と警鐘を鳴らしている。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm
asahi.com（朝日新聞社）：社説
人権救済機関―この仕組みで働けるか
指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。
自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。
朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。
もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。
だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。
もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。
江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。
こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。
実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。
人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
2011年8月12日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20110812.html#Edit2
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:03:52.74 ID:dqnoUtij0
人民裁判？
9 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:05:00.69 ID:FWch1AIf0
権利をふりかざす市民や団体
ああ民主党と北朝鮮とズブズブの市民の党とかのことね
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:05:09.12 ID:V0HVlGfX0
朝日新聞に「人殺し、強姦魔」と罵られた帝国陸・海軍将兵の人権救済もしてくれるのか?
13 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:06:59.16 ID:yqqxyjZC0
＞裁判とは別の簡易で迅速な救済手続き
救済の名で特高ですか？
14 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:07:06.92 ID:pllt5rtX0
日本人が差別され人権弾圧されているわけですが
20 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:08:58.84 ID:20fIVlytP
法治国家の根幹を揺るがす法案なのに反対の声を
＞説得力のある主張とは思えないが
の一言で一蹴しちゃうアカピーさん相変わらずぱねえっす
フジとTBSの次のターゲットはやっぱりアカピーだね
27 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:10:30.64 ID:AWm+2Aie0
一番酷い人権侵害をするのはメディアじゃねーのかよｗｗ
その自分たちは糾弾されない高見にいて、自分たちの色に染まった実行部隊を動かそうとかムシがよすぎるわ
28 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:10:41.64 ID:zP1m6SLX0
在日との為の法案
35 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:12:22.12 ID:yqqxyjZC0
＞裁判とは別の簡易で迅速な救済手続き
総括、自己批判、吊るし上げで迅速救済ですか？
44 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:14:29.87 ID:h3qRGMtxP
>信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。
クソワロタｗ
45 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:14:31.46 ID:kxQowVmp0
韓流批判しただけで人種差別主義者ってレッテル貼りされるんだぜ
この法案で何をやろうとしてるか思い知らされただろ
46 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:14:46.71 ID:8Q1pHsHh0
法治国家なのに裁判とは別の？
憲兵時代に戻りたいの？
左翼は大嫌いな戦中に戻してまで権力握りたいんだね
80 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:20:02.85 ID:TSJ5N6XZ0
特高警察か
90 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 01:21:48.59 ID:neDyka0G0
その為の裁判だろ。
三権分立を否定するのか？
キチガイじみた理論だな
..∧＿∧
（-@∀@） アカが書き
＿φ 朝⊂)_
／旦／三／ ／|
|￣￣￣￣￣| |
| .日々捏造. |／
ヤクザが売って ガッ!
≡ ∧＿∧ .∧＿∧
≡（メ ｀凶´）⊃ ）..Д｀）
≡/つ.. /. ⊂ ⊂/
〃∩ ∧＿∧
⊂⌒<丶｀∀´> バカが読む
｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ
民主党に浸透している左翼勢力
【共産党】「８月１５日は植民地解放の記念日」「在日韓国人の被選挙権付与へ全力を尽くす」韓国民団式典で[08/16]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313499676/-100
韓国民団・光復節６６周年式典
緒方党副委員長のあいさつ
在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた光復節６６周年中央記念式典で日本共産党の緒方靖夫副委員長があいさつしました。全文は次のとおりです。
 （写真）民団の光復節記念式典であいさつする緒方靖夫副委員長＝15日、都内 |
第６６周年の光復節にあたり、日本共産党からお祝いと連帯のあいさつを申し上げます。
３月の東日本大震災では在日の方々も多数被災されました。そのなかで、民団、韓国の政府と民間団体、個人のみなさまは、国籍、民族をこえて果敢に救援活動に取り組まれました。この尊い支援に心から感謝いたします。こうした絆を通じて、今年の記念式は特別の意義をもっており、日韓両国間と国民の関係が深まり、日韓関係の未来にとって大切な資産となるものと確信しています。
８月１５日は、日本軍国主義からの植民地解放の記念日です。西大門刑務所跡を訪れるたびに、韓国、朝鮮独立と尊厳のためにたたかった人士に深い敬意を表し、頭を垂れます。日本共産党は、８９年前の党創立以来、植民地解放と侵略戦争反対に命がけでたたかい、私たちの先輩たちは、獄中で命を失うなど過酷な弾圧を受けました。私たちも、戦前の先輩が同じ植民地支配反対のためにたたかい、世界の平和と正義を貫いたことを誇りとしています。
私たちは、日韓両国、両国民間で、日本国民と民団との間で、友好的な関係がより豊かに発展するように、野党ではありますが、努力してまいります。そのさい、両国間のどんな懸案を解決するうえでも、日本による過去の植民地支配の誤りを反省し、それを踏まえて、冷静に道理をもって話し合うことが重要であると考えます。
もう一つ重要なことは、朝鮮半島の非核化をはじめとする北東アジアの平和が前進するよう、困難はあっても、６カ国協議という外交的解決の場が早期に再開されることです。その点で、先月、南北外相会談がおこなわれたことは重要であったと思います。
日本国会の議決を経て、「朝鮮王室儀軌」の返還がおこなわれる運びになったことを、私たちは心から喜んでいます。「文化財は原産国に戻す」というユネスコ条約にそって、本来あるべき所に返る日を早く目にしたいと願っております。
また、永住外国人の地方参政権という重要な懸案があります。戦後、日本人と共に生活してきた在日韓国人が、自治体の首長、議員を選ぶ権利を得ることは、日本国憲法の地方自治の原則に照らしても当然のことです。私たちは、選挙権だけでなく、被選挙権も付与されるべきだと、１９９８年以来提案しておりますが、その早期実現のために全力をあげてまいります。
最後に、日韓両国の関係が今後ますます強固なものとなり、韓国民団の活動がいっそう発展することを祈念し、あいさつといたします。
2011年8月16日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-16/2011081604_04_1.html
9 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:03:18.14 ID:cos2JrsY0
外国人に優しく 日本国民に 厳しい 日本共産党
14 ： 忍法帖【Lv=6,xxxP】 ：2011/08/16(火) 22:04:28.87 ID:XrRm4iGW0
ここ日本？
15 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:04:30.27 ID:uLsq+h+70
共産党はねーわ
17 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:04:43.98 ID:vEnUksb20
外国の勢力とつるんでるなにやってやがる共産主義者どもｗ
18 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:04:46.84 ID:CNy+SewR0
これだから、共産党はたまにいいことを言ってもまったく信用できないんだよな。
20 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:04:50.53 ID:9reljMR20
選挙権どころか被選挙権かよｗ
29 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:06:13.47 ID:FCHBZ4/O0
ていうか共産党は朝鮮総連の前身だしな
30 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:06:21.28 ID:MID2/0ju0
朝鮮人と同盟とケンカして、内部分裂したくせにｗ
31 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:06:23.77 ID:sP/h/36o0
共産党頭腐ってるわ
32 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:06:25.39 ID:0TaeHmSX0
自民党も大概かもしれんが、それ以外の党は狂ってるとしか言いようが無いな
35 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:07:09.38 ID:bYTezhTk0
外人にも被選挙権・・・基地外すぎてもうダメすぎる。
41 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:07:23.09 ID:pdC0xO/M0
慰安婦ネタで統一教会の信者獲得に加担する共産党
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1174977739/
70 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:11:34.44 ID:vEnUksb20
「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid289.html
戦前から、日本共産党のもとに多くの在日朝鮮人が集っていた。例えば、共産党系の労働組合の全協（日本労働組合全国協議会）は、
最盛時の1931年（昭和6年）ごろ、組合員数は3万人だったが、うち3割を朝鮮人が占めていた。
何が「日本」共産党だよ。民主党より朝鮮人とズブズブの朝鮮人政党じゃねーかｗ
82 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/16(火) 22:14:01.25 ID:PBMuSlcz0
アカは氏ねやマジで
福井市：外国人市営住宅入居問題 審査条項削除を要請－－自由人権協会 ／福井
福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。
同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。
要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。【幸長由子】
毎日新聞 2011年8月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110809ddlk18040676000c.html
4 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:37:45.12 ID:8qyAHPoi0
日本人の人権にはまったく興味のない人権団体ね。
18 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:39:58.36 ID:TYpLA2aO0
日本語の日常会話ができなきゃ
その地域でのルールを伝えることもできない。
はなから日本のあるいは地域のルールを無視してＯＫ
ってことか？
19 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:40:21.02 ID:u7jwNB8T0
民間住宅に住めば無問題
20 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:40:32.52 ID:MSsrBYj50
どこで日本人は履き違えたんだろ
欧米は完全に納税者（国民）優先
外国人が公営住宅借りるなら言葉はもちろん厳格な審査があってまず無理なのに
27 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:42:26.72 ID:JKFfW+Io0
優秀な移民のくせに、日本語すら話せねーのかよｗ
寄生してないで帰れよ。
28 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:42:46.00 ID:2u3a9LMj0
そもそも公営住宅に日本人でさえなかなか入れないのに
入れるのがおかしい
29 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:43:30.14 ID:QB2J9WSwO
>>1
外国人禁止でいいよ。
公営住宅でなければ日本で生活できないなら、本国へ帰らせるべきだ。
30 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:43:43.30 ID:LLtSdjGt0
何で外人が日本の公営住宅に入るんだよ
国に帰れよ
71 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 19:55:29.70 ID:dy6kcdfi0
>>1
困るんだよ
てか、なんで日本語を話せない奴が日本に来るんだよ。
公営住宅は税金はいってんだぞ。
民間のアパートを借りろ。
83 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:00:04.34 ID:yKDSFwa60
こんな記事をみると、益々「人権侵害救済法案」なんて通してはならないと思うな。
差別ではなく区別だろ、きちんと日本語の日常会話ができれば済むことが出来る。
日本人だって海外でずっと生活していて、日本語がしゃべれなければ住めないのだから、
人種差別でもなんでもない。
87 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:01:08.48 ID:YeeSxg1+0
>>78
> 自由人権協会 胡散臭いな
こんなところです→ http://www.jclu.org/
朝鮮高校生への高校無償化法の適用手続を速やかに進めることを求める声明
http://www.jclu.org/file/tyousenkoukou-musyouka-tetsuduki-seimei.pdf
95 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:02:59.40 ID:nonRxzQv0
ここは日本なので先に日本国籍を有する人間の人権を尊重してもらおう
話はそれからだ
96 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:03:02.36 ID:9/V6bLVg0
コトバガワカラナイカラルールヲマモリマセーン、ってやつらの巣窟にされるのは目に見えてるじゃん
97 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:03:13.89 ID:tzoowWca0
>>1
はぁ？英国じゃ外国人がVISA延長するのに最近は語学試験に歴史問題まであるってのに何考えてんだ？
99 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:03:43.05 ID:Qg7ycZ/W0
> 法の下の平等が重視されるべき。
義務を日本人同様に遂行してれば、の話だろ。
106 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:07:37.26 ID:3OUzesGb0
ワープアの俺が市営住宅とか入れないのに
日本語喋れない外人が入れるってどういうことよ
113 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:10:36.74 ID:N00DcroU0
蕨市にある某ＵＲと同じ道を歩みそうやな…
127 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:14:35.63 ID:0ENDbFiuO
人権侵害救済法案と外国人地方参政権の為のような記事やな。
137 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/10(水) 20:16:13.36 ID:aGzPCgb10
経団連が日本語も話せない外国人をどんどん招き入れてるから、
社会問題になっている。
謎の中国人市場
http://www.youtube.com/watch?v=OgOQYEtH7IA
【経済の死角】トラブル続出中 チャイナタウンと化した公営住宅 このままなら中国人で貸し切りになる
中国人観光ビザ、「一定の経済力」だけで発給へ
外務省は１０日、中国人を対象とした個人観光ビザの発給要件を９月から緩和すると発表した。
３年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。滞在期間も１５日から３０日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね１０万元（約１２０万円）以上を対象とする見通しだ。ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。
（2011年8月11日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110811-OYT1T00188.htm
【チャイナネット】中国公務員の日本留学に日本政府が3億8300万円の無償資金援助[08/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313318891/
http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110813/000cf1bdd0480fb0451605.jpg
新華社北京8月13日】中国商務省の兪建華次官補と日本の丹羽宇一郎大使は１２日同地で「中日人材育成奨学金事業」に関する交換公文に署名した。日本政府は３億８３００万円の無償資金援助を提供し、２０１１年度（第１０回）の中国側公務員３５人の日本留学を支援する。
「中日人材育成奨学金事業」が始まったのは２００２年で、昨年までの９回で、３９６人の中国の公務員が日本に留学し、そのうちの３０５人が学業を終えて帰国している。
チャイナネット 2011/08/13
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/13/content_23203991.htm
辞めた後考えるとうれしくて 首相ポロリ
2011年8月13日 朝刊
「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。
会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分（首相を）攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。
六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。
退陣後はバイオマス（生物資源）の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011081302000023.html
「フクシマの情報公開怠り住民被曝」 ＮＹタイムズ報道
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
2011年8月10日1時45分
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201108090700.html
子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/t10014892751000.html
子どもの被ばく検査結果 削除
8月11日 5時10分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/k10014837761000.html
【原発】「汚染がれき、福島県外の処分を」細野氏
(08/13 13:56)
細野原発担当大臣は、福島第一原発周辺の放射性物質に汚染されたがれきについて、福島県外での処分を検討すべきだという認識を示しました。
細野原発担当大臣：「（福島を汚染がれきの）最終処分場には絶対にしない。そこは、必ず国として責任を持って処理をしていく。このことは守っていきたいと思います」
細野大臣はこのように述べたうえで、放射性物質に汚染されたがれき処理については、当面、市町村ごとに「仮置き」をせざるを得ないとして、自治体側に理解を求める考えを示しました。そして、「仮置き」の方法など具体的な方針をできる限り早く決定し、各自治体に対するバックアップを積極的に行う考えを強調しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210813024.html
3 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:58:41.01 ID:DYbCgtLy0
え、福島でやるのが一番いいじゃん。
4 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:58:51.81 ID:sgdhY0Ku0
また法的根拠が無い事を言ってます
5 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:59:13.92 ID:4Glyo8Cl0
つまり、汚染物質を日本中にばらまこうってことか？
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:59:30.73 ID:O1t8qzrQO
また感想ですか？
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:59:34.53 ID:bDD06StC0
日本を破壊したい民主党です
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 17:59:57.37 ID:w7RabDQO0
うん 当面の間は霞ヶ関にでも倉庫つくってブチ込めよ
それなら危機感出て素早く対応するだろ
9 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:00:01.80 ID:n1aw7ovP0
民主党はバカしかいないのか
汚染拡散してどーすんだよカス
94 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:08:08.30 ID:n7Lexg430
子供手当てから汚染物質まで、何でもバラまく民主党。
116 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:09:34.70 ID:0SoLAq1X0
民主党は日本を壊すために集められた人々
だから放射性物質を日本全国津々浦々にばら撒いている
そう考えるとすべて納得
261 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:21:55.67 ID:Wg40FM2A0
やっぱ民主党は放射能汚染を全国に広めたがってるとしか思えんな。
民主党はどう見ても 犯 罪 政 党 です
いったい何をやっているの？ 消費者庁は「お粗末」「出直せ」の声
2011/8/13 18:00
発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。
消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。
大臣は6人目、一本の法律も起案せず
消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。
しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。消費者委員会の中村雅人・委員長代理（弁護士）は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。
実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が遂行できる環境ではない。
「国民生活センターとの一元化」は総スカン
そんな消費者庁が今、最も熱心に進めているのが、国民生活センターを廃止し、丸飲みしようという一元化だ。議論の発端は、昨年12月に独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたこと。しかし、消費者団体などからは、むしろ「消費者行政の後退につながる」との反発が強い。全国クレジット・サラ金問題対策協議会など15の消費者団体は7月、「消費者庁は強引に一元化の手続きを進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と強く抗議。消費者委員会も「一元化には関係者の意見が反映されていない」と批判している。
国民生活センターは1970年に設立され、全国の自治体の傘下にある消費生活センターと連携して、情報を収集・分析するなどし、迅速な注意喚起などの業務に務めてきた。国民生活センターが多様な法解釈を示すことで、各消費生活センターは地道な消費者相談の解決に必要な手がかりを得てきた側面が特に大きい。厳密な法解釈をするしかない消費者庁にセンターが飲み込まれたら、「センターの重要な機能が損なわれる」という批判があるのだ。
反発が大きい一元化を断行しようとする背景には「実績のあるセンターを取り込んで、起死回生を図りたい」との思惑が透けて見える。「消費者庁はまず、自身の組織改善し、実績を上げるべきだ」との声が幅広い関係者から上がっている。
http://www.j-cast.com/2011/08/13104019.html?p=all
4 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:40:09.63 ID:zf4MYS+AO
こんにゃくゼリー庁
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:41:55.81 ID:dWMFRDfN0
蒟蒻ゼリーの事故を待ってるだけですが
15 ：名無しさん＠１２周年：2011/08/13(土) 18:44:06.78 ID:wotPcyuo0
こんにゃくゼリーの大きさを閣議決定とかりっぱなお仕事なんだよ
消費者庁が生肉そっちのけで蒟蒻ゼリー規制に熱心な理由
菅政権の実態「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」
仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ
こんにゃくゼリーの窒息リスク「あめ類と同程度」 食品安全委
海越えた風評被害、深刻 日本産リンゴ、輸出８割減
 贈り物用や価格帯が高めの果物のコーナー。売り場面積の多くをリンゴが占めているが、日本産に代わり、チリ産とアメリカ産のふじが並んでいた＝７月１９日、台湾・新北市、鈴木写す |
安全、高級、高品質を売りにしてきた日本の農作物の輸出が、東京電力福島第一原発の事故で激減している。主に台湾へ輸出され、額で４割近くを占めるリンゴは、震災後の４～６月の輸出額が前年同期比で８割減にまで落ち込んだ。日本産品の放射能汚染への不安は、国内で思う以上に大きく、信頼回復は簡単ではない。
７月下旬、台北市近郊のスーパー松青。陳列棚に従来あった１玉約１００円の日本産リンゴは、１玉約４０円のチリ産やニュージーランド産に替わっていた。同店ではリンゴの売り上げの３割を日本産が占めていたが、原発事故後は５～７割引きでないと売れなくなり、仕入れもやめた。
買い物中の女性会社員、李シン瑜（リー・シンユイ、シンは日ヘンに斤）さん（４７）は「日本産が一番おいしいけど、安全な他国産があるからわざわざ買わない」。日本産食品に親しみがある分、「台湾ではチェルノブイリ以上に身近で深刻な問題」と語気を強めた。子連れの主婦、蔡雅萍（ツァイ・ヤーピン）さん（３７）も「日本の果物は危ないというテレビを見て、買えなくなった」と話した。
リンゴの輸出先の９割を占める台湾での苦戦に、日本のリンゴ輸出の約９割を占める青森県が動いた。７月下旬、三村申吾知事が台湾の衛生署（衛生省）や現地テレビ局、青果業者を訪問し、「青森で放射線検査をしていますから安全です」とＰＲした。
だが、台湾のスーパー松青幹部は、「青森が福島から３００キロ以上離れていることを知らない人は多いが、同じ東北地方であることは知っている。消費者が警戒している」と話す。
青森県では、１玉１千円以上する贈答用の「世界一」を売り込むなど、高級路線で輸出を伸ばしてきた。だが、土台の安全イメージが消え、値崩れも起きている。今年５月の輸出額は前年同月比８６％減の１１３１万円。県内の業者は「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと国内でも値崩れが起きる」と危ぶむ。
農林水産省によると、２０１０年の野菜と果物を合わせた農作物の輸出額１７３億円のうち６４億円（２万１０７４トン）をリンゴが占める。
2011年8月13日15時7分
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201108130160.html
礼拝所不敬罪：台湾議員を書類送検 靖国神社の祭祀妨害
靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。
送検容疑は、０９年８月１１日午前９時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「（台湾先住民族戦没者の）合祀をやめろ」と書いた横断幕を掲げ、「英霊を返せ」と叫んで行進。正当な理由なく礼拝所に押し入ろうとするなどして神社の祭祀業務や一般客の参拝を妨害したとしている。制止した職員１人が軽傷を負った。
公安部などによると、高金立法委員は台湾先住民族出身の女性で、０２年以降、たびたび来日して靖国神社で抗議活動をしていたという。小泉純一郎元首相の靖国参拝を巡る損害賠償訴訟の原告団長も務めた。事件直前にも、都内で同様の抗議を目的としたシンポジウムなどに参加していたという。
前衆院議員の西村真悟氏らが昨年５月、「日本人に対する侮辱」として刑事告発。公安部は今年２月、観光旅行で来日した高金立法委員に任意の事情聴取を求めたが、「終わったことなので関係ない」として拒否されたという。
【ことば】礼拝所不敬罪
刑法１８８条に規定され、神祀（しんし）や仏堂、墓地などで公然と不敬な行為をした場合、６月以下の懲役または禁錮、もしくは１０万円以下の罰金が科される。原爆慰霊碑の献花をまき散らした場合などに適用されたことがあるほか、墓地でヌードを撮影した写真家が昨年、公然わいせつ罪と合わせて罰金３０万円の略式命令を受けた。
毎日新聞 2011年8月11日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110811k0000e040048000c.html
日中世論 相互印象は過去最悪
8月11日 23時53分
尖閣諸島沖の漁船衝突事件や、福島第一原子力発電所の事故などの影響で、中国によくない印象を持つ日本人は８割近く、日本によくない印象を持つ中国人は３分の２近くと、いずれも２００５年以降で最悪になったことが、両国で行われた世論調査で分かりました。
この世論調査は、日本のＮＰＯ法人と中国の政府系の新聞社が、ことし６月から先月にかけて行い、日本で１０００人、中国で１５４０人が回答しました。日本人の中国に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて７８％、中国人の日本に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて６６％で、いずれも調査を始めた２００５年以降で最悪になりました。日本人が中国によくない印象を持つ理由を複数回答で聞いたところ、「去年９月に、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件を巡る中国政府の対応」が６５％で最も多かったほか、「資源などの確保を巡る行動が自己中心的」が５２％で３番目に多くなっています。中国人が日本によくない印象を持つ理由は「かつて中国を侵略したから」など歴史認識が依然として多くを占めているほか、４１％が「福島第一原発の事故に対する日本政府の対応」を挙げました。一方、日本によい印象を持つ中国人の４９％が「東日本大震災のときにみられた日本人の連帯感に感動した」と答えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014861121000.html
