ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。
（2010年1月21日10時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100121-OYT1T00347.htm
気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」 英紙報道
2010年1月26日7時5分
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。
２４日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者は、ＩＰＣＣの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。取材に対し、参考文献にした世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい（ｇｒｅｙ）な文献」と知っていたと話した。
科学者の集まりであるＩＰＣＣの報告書は、温暖化対策をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した報告書の骨格部分が覆ることにはならないが、博士の証言により、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。
ＩＰＣＣ報告書をめぐっては昨年１１月にも、基礎になった気温データについて温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。
http://www.asahi.com/eco/TKY201001260006.html
Glacier scientist: I knew data hadn't been verified
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1245636/Glacier-scientists-says-knew-data-verified.html#ixzz0dfdk3YBh
http://meinesache.seesaa.net/article/139387505.html
「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？ 英紙が報道
2010年1月19日14時30分
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。
ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。
同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参考文献にしていた。
世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の呼びかけで８９年に設立されたＩＰＣＣの影響力は大きく、０７年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。
英紙テレグラフは、ＩＰＣＣのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のＩＰＣＣ議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。
ＩＰＣＣ報告書に関しては昨年１１月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。
http://www.asahi.com/eco/TKY201001190203.html
地球温暖化データにねつ造疑惑
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠購入で国民に過大な負担
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
GM、トヨタ車から乗り換える顧客に1000ドル提供
2010年01月28日 09:15
【1月28日 AFP】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）は27日、2月末までにGM車を購入するトヨタ自動車（Toyota Motors）の乗用車とトラックのオーナーに、1000ドル（約8万9000円）か無利子のローンを提供するというキャンペーンを開始した。
トヨタは前日、アクセルペダルの不具合で前週リコールを発表していた8車種の販売を一時停止すると発表しており、GMはこれに付け込んだ形だ。
2008年に世界最大の自動車メーカーの座をトヨタに奪われたGMの広報担当者は、自分の車を心配するトヨタ車ユーザーからの問い合わせがディーラーに相次いでいるため、この機会を活かそうと考えたと話している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2687935/5245872
GMがトヨタ車ユーザー狙いマーケティング攻勢
「他人の不幸は自分のチャンス」
トヨタが自社の車の安全性に問題があるとして、カムリやRAV4など8種の主力モデルについて、米国国内での生産と販売を中止しましたが、そのような中、ゼネラルモーターズ（GM）がトヨタ車のユーザーを狙ったマーケティングに乗り出しました。
27日（現地時間）にGMが発表した計画は、次の通りです。早ければ今月末から1カ月間、トヨタやレクサスの車を所有する顧客がGM車を購入した場合、最大で1000ドル（約9万円）を支援するか、あるいは最長で60カ月間無利子の分割払いによる販売を行うというものです。
他社について直接論評することをはばかる自動車業界で、他社の不幸を、それも大々的に利用するというのは非常に異例です。
GMとトヨタは2009年まで20年以上にわたり、米カリフォルニアで合弁工場を運営してきました。
これについてGMは、「トヨタ車ユーザーの要望に応えたもの」と主張しています。GMのスポークスマンを務めるヘンダーソン氏は、「トヨタ車ユーザーがGMのディーラー（販売代行）や社員に対し、数千件の電話や電子メールで、支援を要請してきた」とした上で、「リコールや販売中止という事態が起これば、ユーザーが最も悩むのは中古車の価値だ。従来のトヨタ製中古車の価格と新車価格のはざまで悩むようになるだろう」と話しました。直接の言及は避けましたが、トヨタの中古車価格がさらに下落することも考えられるため、その前にGMの新車を購入するよう促しているようです。
しかし、ほかのライバルメーカーの動きは異なっています。フォードのスポークスマンは、「われわれは車そのもので新たな顧客を引きつけたい」と述べ、クライスラーも「現時点では、トヨタ車ユーザーを狙ったマーケティングの計画はない」と明言しました。
現代自動車の関係者も28日の業績発表の席で、「トヨタの状況を利用し、短期的な販売増を追求するような方法を用いる計画はない」と語りました。
パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2010/01/29 11:40:37
http://www.chosunonline.com/news/20100129000038
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韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ
１月28日（ブルームバーグ）：韓国の自動車メーカー最大手、ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）は、米国でトヨタ自動車からの買い替えを奨励するため、トヨタ車を下取りに出してヒュンダイ車に乗り換える顧客に対して、1000ドル（約９万円）を還元すると発表した。
ヒュンダイ米販売子会社の広報担当クリス・ホスフォード氏によると、プログラムの実施期間は28日から２月１日まで。セダン「ソナタ」とコンパクトカー「エラントラ」「エラントラ・ツーリング」への買い替えに対象を限定する。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&tkr=7203%3AJP&sid=aODNS88SQ0x4
エコカー補助、限定的で失望＝米通商代表が日本に不満
2月3日22時45分配信 時事通信
【ワシントン時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は2日付の声明で、日本が新たにエコカー購入補助制度の対象とした米国車は限られており、「失望している」と表明した。その上で「引き続き日本に対し、透明性があり、かつ可能な限り米国車を多く含めるよう求めていく」とした。
同代表は、米国車が日本のエコカー補助制度の恩恵が受けられるよう緊密に監視を続けると強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000281-jij-int
警官が負傷のカンガルーを射殺
2010年01月27日 12時 50分
【メルボルン２７日ＡＡＰ】 メルボルン北部プレストンで、足を怪我して路面電車の線路上に横たわっていたカンガルーが警官に射殺された。警察側は、「仕方がなかった」として警官の行為を擁護している。また、この出来事に関する地方新聞のカメラマンが撮影した写真が、２７日付のヘラルド・サン紙に掲載された。
このカンガルーは車にひかれ、足を骨折していたとみられている。警官はこのカンガルーに対し、周辺で車両が行き交っている中、路面電車の正面で２発、発砲した。警察によると、この警官はカンガルーを射殺する前に動物救助係に救援を求めたが、現場に駆けつけられるスタッフがいなかった。警察側は「今回のケースは非常にまれであるが、カンガルーは痛みを持っていたことや、また道路に飛び出す可能性を考えると、警官の判断は間違っていなかった」とした。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-6554
■Herald Sun（2010/01/27 12:00）
Police officer forced to shoot injured kangaroo in Plenty Rd, Bundoora
http://www.heraldsun.com.au/news/police-officer-forced-to-shoot-injured-kangaroo-in-plenty-rd-bundoora/story-e6frf7jo-1225823777523
http://resources2.news.com.au/images/2010/01/26/1225823/777978-police-sergeant-kills-kangaroo.jpg
「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち
【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。
３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。
◆教会からも
映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。
保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。
保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。ＣＢＳテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は６０％に達した。
自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。
保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。
◆監督は反論
近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。
映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。
同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。
（2010年1月31日13時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00839.htm
ハイチ国境で子供連れの米国人１０人逮捕、人身売買容疑
ポルトープランス（ＣＮＮ） 大地震で被害を受けたハイチと隣国ドミニカの国境で３０日、子供３３人を引き連れた米国人１０人のグループを人身売買容疑で逮捕したと、ハイチ国家警察が明らかにした。
一方、逮捕された米国人が所属する教会の支援団体は、子供たちはハイチの孤児院で暮らしていたが、地震により生活が難しくなり、ドミニカにある団体系列の施設へ移動する途中だったと主張。人身売買を否定している。
警察によると、子供たちは出国に必要なパスポートなど書類を一切持っていなかった。ほとんどが首都ポルトープランスから約１１キロほど離れた街からやってきたと話しているという。
今後、保護した子供たちに直接話を聞き、これまでに両親や親類などの家族と一緒に暮らしていたのか、もしくは孤児院などの施設にいたのかを調べる。
しかし、米アイダホ州メリディアンのセントラル・バレー・バプテスト教会はＣＮＮの系列局に対し、同教会の支援者が不当に逮捕されたと主張。ハイチ当局と何らかの誤解が生じたと話している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001310003.html
子どもを出国させようとした米国人ら逮捕、ハイチ
【1月31日 AFP】ハイチ政府は30日、子ども31人を違法に国外に連れ出そうとした米国人10人とハイチ人2人を警察が逮捕したと発表した。
12人は29日夜、2か月?12歳の子どもたちを連れて隣国のドミニカ共和国に入ろうとしたところを警察に逮捕された。子どもを出国させるために必要な書類は持っていなかった。ハイチ政府によると、ハイチと米ジョージア(Georgia)州アトランタ（Atlanta）の牧師2人も関与していた。
ハイチの社会問題相は「これは養子縁組ではなく誘拐だ」と述べた。
■米慈善団体の「犯行」か
逮捕された米国人らは、米アイダホ（Idaho）州の慈善団体「Life Children's Refuge」のメンバーであることが分かっている。この団体はネット上で100人のハイチの子どもを安全にドミニカ共和国に入国させるため、寄付と子どもたちの世話をするボランティアを募っていた。
子どもたちの一時滞在場所として、ドミニカ共和国内のホテルに45部屋を予約していたという。逮捕された男女5人ずつの米国人は現在ハイチの首都ポルトープランス（Port-au-Prince）の司法警察施設で拘束されている。
人身売買や親が生きているにもかかわらず孤児と間違われる事例が報告されたため、米政府はハイチの子どもを養子にしようという自国民に慎重な対応を求めてきた。ハイチ政府は、当面の間、首相が署名した文書がない限り未成年者の出国を一切認めない方針をとっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2689202/5257478
「ビール欲しくて…」 根室に上陸したロシア人漁師に有罪判決
2010.1.24 19:00
北方四島・国後島の裁判所は２４日までに、ビールを買いに日ロ中間線を越えて北海道根室市に上陸した不法越境の罪でロシア人の漁師の男（３２）に懲役１年、執行猶予６月の有罪判決を言い渡した。ロシア極東サハリン州の検察当局が明らかにした。
判決などによると、男は２００７年４月に歯舞群島の水晶島付近でウニ漁をしていたが、アルコールが欲しくな
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100124/erp1001241904005-n1.htm
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。
（2010年1月21日10時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100121-OYT1T00347.htm
気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」 英紙報道
2010年1月26日7時5分
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。
２４日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者は、ＩＰＣＣの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。取材に対し、参考文献にした世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい（ｇｒｅｙ）な文献」と知っていたと話した。
科学者の集まりであるＩＰＣＣの報告書は、温暖化対策をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した報告書の骨格部分が覆ることにはならないが、博士の証言により、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。
ＩＰＣＣ報告書をめぐっては昨年１１月にも、基礎になった気温データについて温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。
http://www.asahi.com/eco/TKY201001260006.html
Glacier scientist: I knew data hadn't been verified
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1245636/Glacier-scientists-says-knew-data-verified.html#ixzz0dfdk3YBh
http://meinesache.seesaa.net/article/139387505.html
「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？ 英紙が報道
2010年1月19日14時30分
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。
ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。
同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参考文献にしていた。
世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の呼びかけで８９年に設立されたＩＰＣＣの影響力は大きく、０７年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。
英紙テレグラフは、ＩＰＣＣのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。同紙はパチャウリ氏のＩＰＣＣ議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。「利益相反」の疑いに言及している。
ＩＰＣＣ報告書に関しては昨年１１月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。
http://www.asahi.com/eco/TKY201001190203.html
地球温暖化データにねつ造疑惑
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠購入で国民に過大な負担
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？ 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
GM、トヨタ車から乗り換える顧客に1000ドル提供
2010年01月28日 09:15
【1月28日 AFP】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）は27日、2月末までにGM車を購入するトヨタ自動車（Toyota Motors）の乗用車とトラックのオーナーに、1000ドル（約8万9000円）か無利子のローンを提供するというキャンペーンを開始した。
トヨタは前日、アクセルペダルの不具合で前週リコールを発表していた8車種の販売を一時停止すると発表しており、GMはこれに付け込んだ形だ。
2008年に世界最大の自動車メーカーの座をトヨタに奪われたGMの広報担当者は、自分の車を心配するトヨタ車ユーザーからの問い合わせがディーラーに相次いでいるため、この機会を活かそうと考えたと話している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2687935/5245872
GMがトヨタ車ユーザー狙いマーケティング攻勢
「他人の不幸は自分のチャンス」
トヨタが自社の車の安全性に問題があるとして、カムリやRAV4など8種の主力モデルについて、米国国内での生産と販売を中止しましたが、そのような中、ゼネラルモーターズ（GM）がトヨタ車のユーザーを狙ったマーケティングに乗り出しました。
27日（現地時間）にGMが発表した計画は、次の通りです。早ければ今月末から1カ月間、トヨタやレクサスの車を所有する顧客がGM車を購入した場合、最大で1000ドル（約9万円）を支援するか、あるいは最長で60カ月間無利子の分割払いによる販売を行うというものです。
他社について直接論評することをはばかる自動車業界で、他社の不幸を、それも大々的に利用するというのは非常に異例です。
GMとトヨタは2009年まで20年以上にわたり、米カリフォルニアで合弁工場を運営してきました。
これについてGMは、「トヨタ車ユーザーの要望に応えたもの」と主張しています。GMのスポークスマンを務めるヘンダーソン氏は、「トヨタ車ユーザーがGMのディーラー（販売代行）や社員に対し、数千件の電話や電子メールで、支援を要請してきた」とした上で、「リコールや販売中止という事態が起これば、ユーザーが最も悩むのは中古車の価値だ。従来のトヨタ製中古車の価格と新車価格のはざまで悩むようになるだろう」と話しました。直接の言及は避けましたが、トヨタの中古車価格がさらに下落することも考えられるため、その前にGMの新車を購入するよう促しているようです。
しかし、ほかのライバルメーカーの動きは異なっています。フォードのスポークスマンは、「われわれは車そのもので新たな顧客を引きつけたい」と述べ、クライスラーも「現時点では、トヨタ車ユーザーを狙ったマーケティングの計画はない」と明言しました。
現代自動車の関係者も28日の業績発表の席で、「トヨタの状況を利用し、短期的な販売増を追求するような方法を用いる計画はない」と語りました。
パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2010/01/29 11:40:37
http://www.chosunonline.com/news/20100129000038
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韓国の現代自：トヨタからの買い替え奨励、米国で1000ドル還元へ
１月28日（ブルームバーグ）：韓国の自動車メーカー最大手、ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）は、米国でトヨタ自動車からの買い替えを奨励するため、トヨタ車を下取りに出してヒュンダイ車に乗り換える顧客に対して、1000ドル（約９万円）を還元すると発表した。
ヒュンダイ米販売子会社の広報担当クリス・ホスフォード氏によると、プログラムの実施期間は28日から２月１日まで。セダン「ソナタ」とコンパクトカー「エラントラ」「エラントラ・ツーリング」への買い替えに対象を限定する。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&tkr=7203%3AJP&sid=aODNS88SQ0x4
エコカー補助、限定的で失望＝米通商代表が日本に不満
2月3日22時45分配信 時事通信
【ワシントン時事】カーク米通商代表部（USTR）代表は2日付の声明で、日本が新たにエコカー購入補助制度の対象とした米国車は限られており、「失望している」と表明した。その上で「引き続き日本に対し、透明性があり、かつ可能な限り米国車を多く含めるよう求めていく」とした。
同代表は、米国車が日本のエコカー補助制度の恩恵が受けられるよう緊密に監視を続けると強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000281-jij-int
警官が負傷のカンガルーを射殺
2010年01月27日 12時 50分
【メルボルン２７日ＡＡＰ】 メルボルン北部プレストンで、足を怪我して路面電車の線路上に横たわっていたカンガルーが警官に射殺された。警察側は、「仕方がなかった」として警官の行為を擁護している。また、この出来事に関する地方新聞のカメラマンが撮影した写真が、２７日付のヘラルド・サン紙に掲載された。
このカンガルーは車にひかれ、足を骨折していたとみられている。警官はこのカンガルーに対し、周辺で車両が行き交っている中、路面電車の正面で２発、発砲した。警察によると、この警官はカンガルーを射殺する前に動物救助係に救援を求めたが、現場に駆けつけられるスタッフがいなかった。警察側は「今回のケースは非常にまれであるが、カンガルーは痛みを持っていたことや、また道路に飛び出す可能性を考えると、警官の判断は間違っていなかった」とした。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-6554
■Herald Sun（2010/01/27 12:00）
Police officer forced to shoot injured kangaroo in Plenty Rd, Bundoora
http://www.heraldsun.com.au/news/police-officer-forced-to-shoot-injured-kangaroo-in-plenty-rd-bundoora/story-e6frf7jo-1225823777523
http://resources2.news.com.au/images/2010/01/26/1225823/777978-police-sergeant-kills-kangaroo.jpg
「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち
【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。
３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。
◆教会からも
映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。
保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。
保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。ＣＢＳテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は６０％に達した。
自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。
保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。
◆監督は反論
近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。
映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。
同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。
（2010年1月31日13時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00839.htm
ハイチ国境で子供連れの米国人１０人逮捕、人身売買容疑
ポルトープランス（ＣＮＮ） 大地震で被害を受けたハイチと隣国ドミニカの国境で３０日、子供３３人を引き連れた米国人１０人のグループを人身売買容疑で逮捕したと、ハイチ国家警察が明らかにした。
一方、逮捕された米国人が所属する教会の支援団体は、子供たちはハイチの孤児院で暮らしていたが、地震により生活が難しくなり、ドミニカにある団体系列の施設へ移動する途中だったと主張。人身売買を否定している。
警察によると、子供たちは出国に必要なパスポートなど書類を一切持っていなかった。ほとんどが首都ポルトープランスから約１１キロほど離れた街からやってきたと話しているという。
今後、保護した子供たちに直接話を聞き、これまでに両親や親類などの家族と一緒に暮らしていたのか、もしくは孤児院などの施設にいたのかを調べる。
しかし、米アイダホ州メリディアンのセントラル・バレー・バプテスト教会はＣＮＮの系列局に対し、同教会の支援者が不当に逮捕されたと主張。ハイチ当局と何らかの誤解が生じたと話している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001310003.html
子どもを出国させようとした米国人ら逮捕、ハイチ
【1月31日 AFP】ハイチ政府は30日、子ども31人を違法に国外に連れ出そうとした米国人10人とハイチ人2人を警察が逮捕したと発表した。
12人は29日夜、2か月?12歳の子どもたちを連れて隣国のドミニカ共和国に入ろうとしたところを警察に逮捕された。子どもを出国させるために必要な書類は持っていなかった。ハイチ政府によると、ハイチと米ジョージア(Georgia)州アトランタ（Atlanta）の牧師2人も関与していた。
ハイチの社会問題相は「これは養子縁組ではなく誘拐だ」と述べた。
■米慈善団体の「犯行」か
逮捕された米国人らは、米アイダホ（Idaho）州の慈善団体「Life Children's Refuge」のメンバーであることが分かっている。この団体はネット上で100人のハイチの子どもを安全にドミニカ共和国に入国させるため、寄付と子どもたちの世話をするボランティアを募っていた。
子どもたちの一時滞在場所として、ドミニカ共和国内のホテルに45部屋を予約していたという。逮捕された男女5人ずつの米国人は現在ハイチの首都ポルトープランス（Port-au-Prince）の司法警察施設で拘束されている。
人身売買や親が生きているにもかかわらず孤児と間違われる事例が報告されたため、米政府はハイチの子どもを養子にしようという自国民に慎重な対応を求めてきた。ハイチ政府は、当面の間、首相が署名した文書がない限り未成年者の出国を一切認めない方針をとっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2689202/5257478
「ビール欲しくて…」 根室に上陸したロシア人漁師に有罪判決
2010.1.24 19:00
北方四島・国後島の裁判所は２４日までに、ビールを買いに日ロ中間線を越えて北海道根室市に上陸した不法越境の罪でロシア人の漁師の男（３２）に懲役１年、執行猶予６月の有罪判決を言い渡した。ロシア極東サハリン州の検察当局が明らかにした。
判決などによると、男は２００７年４月に歯舞群島の水晶島付近でウニ漁をしていたが、アルコールが欲しくな
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100124/erp1001241904005-n1.htm
