温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用 民主
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html
ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
9月13日21時5分配信?読売新聞
【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。
民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。
デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000665-yom-soci
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。 （2009/09/09-20:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090900894
２０年に温室ガス２５％減 鳩山氏が明言ー日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
1世帯36万円以上の最低負担 「温室ガス25％削減」鳩山発言への懸念
海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
ＧＤＰ世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
そもそも、日本が2度の石油危機という経済的な試練を乗り越えて、世界で最も省エネの進んだ国家となったことは、周知の事実である。それに対して、欧州連合（ＥＵ）は1990年当時、省エネで日本に後れをとっていた。
ＥＵはごく軽微な努力で中期目標（1990年比20％削減、他の先進国が足並みを揃えれば30％までの削減に応じるとの但し書きもつけている）を達成できることも知られている。そうした事情を無視して、90年比という特殊な基準年を受容して、日本が国際的にみて必要以上にハードルの高い中期目標を掲げることはナンセンスなのだ。
あまり日本では知られていないが、37ヵ国で構成する「途上国グループ」が今年6月半ば、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した、彼らの「京都議定書改定案」は、そうした国際的な常識をなかなかよく反映している。というのは、37ヵ国が日米欧の3極に応諾を要求したＣＯ2削減目標が、大きい順に、ＥＵがマイナス28％、米国がマイナス26％、日本がマイナス19％ときちんと格差を付けていたからである。
この事実からだけでも、鳩山案が国際的にみて大変な大盤振る舞いであることはおわかりいただけるはずである。
実際に排出できる1人当たりのＣＯ2に関して、国際的な不平等、あるいは国家間の不公平を残してしまう、その矛盾にメスを入れられない「京都」方式を踏襲したままで、国民的なコンセンサスと国際的なコンセンサスを得られると考えるのはあまりにも甘過ぎるのではないだろうか。
http://diamond.jp/series/machida/10091/
中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1593.html
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1685.html
温暖化対策、知財巡り対立 中国「無償開放を」 日本「保護必要」
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表
【大紀元日本6月26日】今月4日、米科学誌デイリーテック（Daily Tech）によると、NASAゴダード宇宙飛行センターが、地球温暖化の影響は、太陽周期の変動が、地球の気候に大きく関係するとの研究を発表した。
研究では、太陽は11年周期で運行しており、その周期のピーク時に黒点付近で生じる活動が活発になると、地球は太陽から発せられた熱を大いに受け、地球の気候に変化をもたらすという。
同センター気候研究者のロバート・カラハン氏は「今現在、地球は大きな氷河期と氷河期の中間期にある」とし、またコロラド大学太陽科学研究者のトーマス・ウッド氏は、太陽周期により約0.1度の地球温度の影響があり、もっとも太陽活動が活発なときに地球は温められ、最低期に冷やされるという。
NASAの今回の発表によって、太陽周期が地球温暖化の要因の一つとなっている事は承認されたが、人為的原因による地球温暖化説を支持する研究者は多くいるという。
（報道・西村）
(09/06/26 01:24)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d17891.html
ＮＡＳＡ「温暖化の原因は、人的なものではなく、太陽活動の影響である」
2009年6月4日 DailyTech
NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming
http://www.dailytech.com/NASA+Study+Acknowledges+Solar+Cycle+Not+Man+Responsible+for+Past+Warming/article15310.htm
【温暖化：気温の上昇が二酸化炭素濃度の上昇より先行】
14万年前の氷河期の終わり方を解明
東大など
東京大学の横山祐典准教授らと英オックスフォード大学などは、14万年ほど前に起きた地球全体の気温が下がる「氷期」が終わるメカニズムを明らかにした。サンゴなどに含まれる放射性元素を調べた。二酸化炭素（ＣＯ２）による地球温暖化の解明に役立つという。
氷期は約10万年間隔で起こる、地球全体の気温が下がる時期。前回は1万9千年前に、前々回は約14万年前にそれぞれ氷期が発生した。研究チームは世界中の海底から約14万年前のサンゴやプランクトンの死骸を採取。これらに含まれる放射性元素を調べ、当時の海水の高さや大気中のＣＯ２濃度を推定した。
その結果、南極付近の南大洋の気温が上がったことで氷期が終わり、その後徐々に海面が上昇。同時に大気中のＣＯ２濃度が高まったと推定した。これまではＣＯ２濃度が上がって気温や海面が上昇し、氷期が終わったと考えられていた。
日本経済新聞 平成21年6月22日 朝刊（13面）
http://amesei.exblog.jp/9891955
「 CO2と気温の関係に新説 気温上昇がCO2増加に先行する 」
『週刊ダイヤモンド』2009年7月18日号
麻生太郎首相は、2020年までに温室効果ガスの排出を05年比で15％削減すると決定した。省エネも、ＣＯ2削減も大いに結構だ。しかし、政府の政策は合理的なのか、国益にかない、国際社会への真の貢献につながるのか、疑問である。
右の目標達成には、約62兆円の投資が必要とされる。一方、05年時点で日本のCO2は世界全体の排出量の4・7％を占める。その15％は、0・7％、日本は62兆円の巨額を投じて世界全体量のわずか0・7％を削減するわけだ。なにか間違っていると思うのは、私だけではあるまい。
そもそも、温暖化は本当にCO2が原因なのか。疑問視する科学者もいる。
「今なによりも必要なのは科学的な見方です」
こう強調するのは赤祖父俊一氏である。氏はアラスカ大学地球物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した地球物理学の権威だ。7月7日、衆議院会館で行なったシンクタンク「国家基本問題研究所」主催の研究会で講演した氏が強調したのは、温暖化問題はいまや科学的知見を離れ、国際政治や経済の問題になり果てたという点だ。有り体にいえば、プロパガンダになりつつあるというのだ。「プロパガンダと科学の戦いになると、科学は勝てないのです」と氏は嘆く。
氏が指摘したのは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。
「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998?2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」
IPCC側は気温の下降はラニーニャ現象による一時的事象だなどと説明しようとするが、前述のように気温降下は約10年続いている。
「１０年続いた現象は一時的な変化とは見なされません。それはまぎれもない気候変動なのです。IPCCの予測と正反対の気候変動について彼ら自身まったく説明出来ていないのです」
赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。
「これから約20?25年間、地球気温は下降を続けると思います」
じつは、私は赤祖父氏のこうした主張を今年5月号の『文藝春秋』で詳報したのだが、再び、当欄で氏の主張を取り上げるのは、新たな驚くべき事実が明らかにされつつあるからだ。
赤祖父氏が語る。
「気温とCO2の量に密接な関係があることは以前から指摘され、CO2の増加が気温の上昇をもたらすと思われてきました。ところが、南極の氷を用いたここ数年の研究で、因果関係が逆である可能性が出てきたのです。気温上昇がCO2の増加に先行するという発見です。むろん気候変動は非常に複雑で難しい問題ですから、この種の研究結果はさらなる追試と確認が必要です。そのうえで申し上げたいのは、右の研究結果が確認されれば、CO2と温暖化についての考えは根本的に変えなければならないということです」
日本は、粛々と省エネを進めつつも、現在進行中のCO2削減の国際的取り決めに、安易に乗ってはならないということだ。むしろ、日本政府には科学的知見に基づいた代替案を提示する先頭にこそ、立ってほしい。それが国益に叶い、人類に貢献する道である。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/07/18/
排出量取引 削減に結びつかず
温室効果ガスの削減を目指したＥＵ＝ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年１年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。
これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。それによりますと、ＥＵの排出量取引に参加しているおよそ１万１５００か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年１年間で２０億５２００万トンを超えたことがわかりました。これはＥＵが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を２２７０万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、ＥＵは、ことしから向こう５年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。』
排出権取引で、排出枠の割り当てが削減効果に大きく影響することを実証した。これは当初から予測されていることであり、今後制度の運用をどのようにするか参考になるだろう。環境税についてもどのように導入し、どのように運用するかが重要となる。この点は十分に検討した上で導入する必要がある。
(2008/04/19 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014090581000.html
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html
ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
9月13日21時5分配信?読売新聞
【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。
民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。
デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。
ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000665-yom-soci
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。 （2009/09/09-20:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090900894
２０年に温室ガス２５％減 鳩山氏が明言ー日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
「科学的検証のない温暖化問題 日本は排出権取引に参加すべきでない」
1世帯36万円以上の最低負担 「温室ガス25％削減」鳩山発言への懸念
海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
ＧＤＰ世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
そもそも、日本が2度の石油危機という経済的な試練を乗り越えて、世界で最も省エネの進んだ国家となったことは、周知の事実である。それに対して、欧州連合（ＥＵ）は1990年当時、省エネで日本に後れをとっていた。
ＥＵはごく軽微な努力で中期目標（1990年比20％削減、他の先進国が足並みを揃えれば30％までの削減に応じるとの但し書きもつけている）を達成できることも知られている。そうした事情を無視して、90年比という特殊な基準年を受容して、日本が国際的にみて必要以上にハードルの高い中期目標を掲げることはナンセンスなのだ。
あまり日本では知られていないが、37ヵ国で構成する「途上国グループ」が今年6月半ば、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した、彼らの「京都議定書改定案」は、そうした国際的な常識をなかなかよく反映している。というのは、37ヵ国が日米欧の3極に応諾を要求したＣＯ2削減目標が、大きい順に、ＥＵがマイナス28％、米国がマイナス26％、日本がマイナス19％ときちんと格差を付けていたからである。
この事実からだけでも、鳩山案が国際的にみて大変な大盤振る舞いであることはおわかりいただけるはずである。
実際に排出できる1人当たりのＣＯ2に関して、国際的な不平等、あるいは国家間の不公平を残してしまう、その矛盾にメスを入れられない「京都」方式を踏襲したままで、国民的なコンセンサスと国際的なコンセンサスを得られると考えるのはあまりにも甘過ぎるのではないだろうか。
http://diamond.jp/series/machida/10091/
中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1593.html
http://www.cyzo.com/2009/03/post_1685.html
温暖化対策、知財巡り対立 中国「無償開放を」 日本「保護必要」
地球温暖化は太陽の活動周期によるもの、人為的ではない？＝ＮＡＳＡ発表
【大紀元日本6月26日】今月4日、米科学誌デイリーテック（Daily Tech）によると、NASAゴダード宇宙飛行センターが、地球温暖化の影響は、太陽周期の変動が、地球の気候に大きく関係するとの研究を発表した。
研究では、太陽は11年周期で運行しており、その周期のピーク時に黒点付近で生じる活動が活発になると、地球は太陽から発せられた熱を大いに受け、地球の気候に変化をもたらすという。
同センター気候研究者のロバート・カラハン氏は「今現在、地球は大きな氷河期と氷河期の中間期にある」とし、またコロラド大学太陽科学研究者のトーマス・ウッド氏は、太陽周期により約0.1度の地球温度の影響があり、もっとも太陽活動が活発なときに地球は温められ、最低期に冷やされるという。
NASAの今回の発表によって、太陽周期が地球温暖化の要因の一つとなっている事は承認されたが、人為的原因による地球温暖化説を支持する研究者は多くいるという。
（報道・西村）
(09/06/26 01:24)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d17891.html
ＮＡＳＡ「温暖化の原因は、人的なものではなく、太陽活動の影響である」
2009年6月4日 DailyTech
NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming
http://www.dailytech.com/NASA+Study+Acknowledges+Solar+Cycle+Not+Man+Responsible+for+Past+Warming/article15310.htm
【温暖化：気温の上昇が二酸化炭素濃度の上昇より先行】
14万年前の氷河期の終わり方を解明
東大など
東京大学の横山祐典准教授らと英オックスフォード大学などは、14万年ほど前に起きた地球全体の気温が下がる「氷期」が終わるメカニズムを明らかにした。サンゴなどに含まれる放射性元素を調べた。二酸化炭素（ＣＯ２）による地球温暖化の解明に役立つという。
氷期は約10万年間隔で起こる、地球全体の気温が下がる時期。前回は1万9千年前に、前々回は約14万年前にそれぞれ氷期が発生した。研究チームは世界中の海底から約14万年前のサンゴやプランクトンの死骸を採取。これらに含まれる放射性元素を調べ、当時の海水の高さや大気中のＣＯ２濃度を推定した。
その結果、南極付近の南大洋の気温が上がったことで氷期が終わり、その後徐々に海面が上昇。同時に大気中のＣＯ２濃度が高まったと推定した。これまではＣＯ２濃度が上がって気温や海面が上昇し、氷期が終わったと考えられていた。
日本経済新聞 平成21年6月22日 朝刊（13面）
http://amesei.exblog.jp/9891955
「 CO2と気温の関係に新説 気温上昇がCO2増加に先行する 」
『週刊ダイヤモンド』2009年7月18日号
麻生太郎首相は、2020年までに温室効果ガスの排出を05年比で15％削減すると決定した。省エネも、ＣＯ2削減も大いに結構だ。しかし、政府の政策は合理的なのか、国益にかない、国際社会への真の貢献につながるのか、疑問である。
右の目標達成には、約62兆円の投資が必要とされる。一方、05年時点で日本のCO2は世界全体の排出量の4・7％を占める。その15％は、0・7％、日本は62兆円の巨額を投じて世界全体量のわずか0・7％を削減するわけだ。なにか間違っていると思うのは、私だけではあるまい。
そもそも、温暖化は本当にCO2が原因なのか。疑問視する科学者もいる。
「今なによりも必要なのは科学的な見方です」
こう強調するのは赤祖父俊一氏である。氏はアラスカ大学地球物理学研究所所長、同大学国際北極圏研究センター所長を歴任した地球物理学の権威だ。7月7日、衆議院会館で行なったシンクタンク「国家基本問題研究所」主催の研究会で講演した氏が強調したのは、温暖化問題はいまや科学的知見を離れ、国際政治や経済の問題になり果てたという点だ。有り体にいえば、プロパガンダになりつつあるというのだ。「プロパガンダと科学の戦いになると、科学は勝てないのです」と氏は嘆く。
氏が指摘したのは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。
「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998?2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」
IPCC側は気温の下降はラニーニャ現象による一時的事象だなどと説明しようとするが、前述のように気温降下は約10年続いている。
「１０年続いた現象は一時的な変化とは見なされません。それはまぎれもない気候変動なのです。IPCCの予測と正反対の気候変動について彼ら自身まったく説明出来ていないのです」
赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。
「これから約20?25年間、地球気温は下降を続けると思います」
じつは、私は赤祖父氏のこうした主張を今年5月号の『文藝春秋』で詳報したのだが、再び、当欄で氏の主張を取り上げるのは、新たな驚くべき事実が明らかにされつつあるからだ。
赤祖父氏が語る。
「気温とCO2の量に密接な関係があることは以前から指摘され、CO2の増加が気温の上昇をもたらすと思われてきました。ところが、南極の氷を用いたここ数年の研究で、因果関係が逆である可能性が出てきたのです。気温上昇がCO2の増加に先行するという発見です。むろん気候変動は非常に複雑で難しい問題ですから、この種の研究結果はさらなる追試と確認が必要です。そのうえで申し上げたいのは、右の研究結果が確認されれば、CO2と温暖化についての考えは根本的に変えなければならないということです」
日本は、粛々と省エネを進めつつも、現在進行中のCO2削減の国際的取り決めに、安易に乗ってはならないということだ。むしろ、日本政府には科学的知見に基づいた代替案を提示する先頭にこそ、立ってほしい。それが国益に叶い、人類に貢献する道である。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/07/18/
排出量取引 削減に結びつかず
温室効果ガスの削減を目指したＥＵ＝ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年１年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。
これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。それによりますと、ＥＵの排出量取引に参加しているおよそ１万１５００か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年１年間で２０億５２００万トンを超えたことがわかりました。これはＥＵが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を２２７０万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、ＥＵは、ことしから向こう５年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。』
排出権取引で、排出枠の割り当てが削減効果に大きく影響することを実証した。これは当初から予測されていることであり、今後制度の運用をどのようにするか参考になるだろう。環境税についてもどのように導入し、どのように運用するかが重要となる。この点は十分に検討した上で導入する必要がある。
(2008/04/19 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014090581000.html
投資信託-「フォルティス-欧州排出権先物価格連動ファンド」設定中止のお知らせ
2008年10月23日 23:00
平成20年10月23日
各位
フォルティス・アセットマネジメント株式会社
「欧州排出権先物価格連動ファンド」の設定中止について
謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成20 年10 月30 日に設定を予定し、10 月10 日より募集を行っておりました「欧州排出権先物価格連動ファンド」（以下、当ファンド）の設定を、下記の理由により中止することといたしましたのでご連絡いたします。投資家の皆様におかれましては、事情をご理解の上、引き続きお引き立ていただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
急激な金融・証券市場の混乱により募集金額が設定に見合う金額に達するのが困難な状況であると判断し、各販売会社と協議のうえ、当ファンドの設定中止を決定いたしました。
既にお申込みのお客様には、今後のお手続方法等を販売会社よりご連絡差し上げる予定でございます。ご不明な点等ございましたら、販売会社のお申込窓口までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
敬白
http://carbonf.blog99.fc2.com/?tag=%A5%D5%A5%A9%A5%EB%A5%C6%A5%A3%A5%B9
ベルギー・オランダ大手金融フォルティス、金融詐欺で最大10億ユーロ損失の恐れ［08/12/17］
ベルギー・オランダ大手金融フォルティスのオランダ銀行部門は15日、米ナスダック・ストック・ マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が関連したヘッジファンドによる金融詐欺事件で最大で10億ユーロ（約1200億円）の損失を被る恐れがあると公表した。 マドフ元会長のファンドに投資したファンドに融資しており、融資先ファンドの資産価値がゼロになれば8億5000万ユーロから10億ユーロの損失が生じる。
フォルティスは資金繰り難に陥ったためベネルクス3カ国が公的資金を投入して救済策を決め、 オランダ銀行部門は10月にオランダ政府が国有化した。
（2008/12/17 02：10）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081216D2M1600I16.html
