鳩山イニシアチブ CO2削減:排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート

2009年10月05日 | 政治 経済
“1兆7000億円が必要”

10月5日5時42分
日本が西暦2020年までに温室効果ガスを25%削減することを目指す新たな中期目標を実現するために、海外からおよそ1兆7000億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。

鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国の合意を前提に2020年までに1990年と比べて温室効果ガスの25%削減を目指すことを国際公約として表明しました。これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では2020年までに1990年と比べておよそ13%分の削減が可能だとしています。そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を2020年までにあわせて10億トン購入することが必要で、そのためには1兆7000億円程度の費用がかかるとしています。政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしていますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015891631000.html#

25%削減で日本はまた欧米の手玉に? 鳩山首相国連演説への大いなる疑問
「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念/中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス









献金捜査着手、民主に動揺 言葉少ない首相
2009年10月4日15時13分
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題の捜査に東京地検特捜部が着手したことで、政権は発足後初めてといえる難題を抱えた。首相周辺は「告発を受けたら捜査するのは当然だ」と平静を装うが、参院補選と臨時国会を間近に控え、政権の先行きへの懸念も広がる。

 首相は3日朝、国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれたコペンハーゲンから帰国した。まっすぐ帰宅する予定を変更し、平野博文官房長官と約1時間半、首相官邸の一室にこもった。

 「私の知る限りはもう話してありますから」。夕刻、都内で開かれるファッションショーにゲスト出演するため自宅を出た首相は、記者団から説明責任を問われて、言葉少なだった。えんじ色のジャケットにピンクのチーフを差した装いの明るさとは対照的に、表情は沈鬱(ちんうつ)だった。

 鳩山氏は、9月16日の首相就任会見では「もっと説明を尽くす努力はして参りたい」と語っていた。

 ただ、織り込み済みの事態ではある。首相は組閣時から手を打っていた。

 最大の布石は、情報収集能力や根回しにたけた最側近の平野役員室長(当時)の官房長官への抜擢(ばってき)だった。6月の問題発覚後、裏で事態収拾にあたらせていた。鳩山氏はそのころから首相就任を見据えて「平野を官房長官にしたい」と漏らしていた。さらに、政務秘書官には告発の対象とされた側近秘書の登用を避け、官僚出身者を配した。

 だが「捜査着手」が現実のものになり、民主党内に動揺が走っている。

 高支持率に支えられて順調な滑り出しを見せる鳩山政権を、二つの試練が待ち受ける。8日には神奈川、静岡で参院補欠選挙が告示される。政権交代後初の国政選挙だ。さらに、野党と初の本格論戦を交わす臨時国会が月内にも開かれる。

 ある中堅議員は「こういう展開になると臨時国会を長くやるわけにはいかない」と早くも守勢だ。政権が迫られている景気・雇用などへの取り組みも影響を受けかねない。

 野党は攻勢に転じている。自民党の谷垣禎一総裁は早速、「総理はきちんと説明をされるべきだ。国会で求めていく」。公明党の山口那津男代表も、臨時国会を早く開くよう求めた上で「国民はこれまでの説明に十分納得していないという調査が出ている」と述べた。

 このため政権が失速しかねないとの懸念が広がる。鳩山グループの一人は「捜査が政権に影響するかどうかは、国民の関心が捜査と政権の政策、どちらに向くかによる」。ある閣僚も「どうなるかちょっと心配だ」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY200910030366.html

首相の虚偽記載問題、参考人聴取 東京地検特捜部、捜査が本格化









夫婦別姓、首相は「まだその段階ではない」 法相と少子化相が連携強化
2009.10.1 08:32
 鳩山由紀夫首相は30日夕、千葉景子法相が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明したことを受け、「法相としての思いを述べたものだと思う。これから閣議できちんと決めていく必要があるから、まだその段階まで至っていない」と述べた。
 夫婦別姓により、家族のきずなが損なわれるとの懸念に関しては「必ずしもそういう認識を持っていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 一方、千葉氏と福島瑞穂消費者・少子化担当相は30日、法務省内で会談。夫婦別姓を実現するため、民法改正案の早期国会提出を目指し、連携を強化していくことで一致した。
 会談では、民間の言論活動への公権力の恣意的介入を招く恐れがある人権救済機関の新設についても法案の国会提出を検討していくことを確認した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091001/plc0910010833005-n1.htm



【主張】夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない
2009.10.1 03:38
 夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。
 千葉法相は「(夫婦別姓が)これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。
 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。
 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗(きっこう)している。また、中高生の6割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。
 家族は夫婦だけではない。親の都合だけで考えれば、別姓で支障がないかもしれないが、子供は必ずしもそれを望んでいないのだ。親子の絆(きずな)を強めるには、やはり夫婦が同姓でいることが教育上、好ましいことは言うまでもない。
 社民党から入閣した福島氏は「(別姓導入で)家族の絆が弱まることはあり得ない」と断定的に言っているが、子供の側に立てば、そうは言えないだろう。
 夫婦別姓は民主党の政策集に掲げられていたが、マニフェスト(政権公約)から外された。それをなぜ、急ぐのかも疑問だ。

 男女共同参画社会にあって、特に女性が婚姻後も仕事を続けていくためには、婚姻前の姓を通す必要があるケースが多い。以前、自民党の高市早苗氏らは、婚姻前の姓を通称として旅券などの行政文書にも使用できるようにする戸籍法の一部改正案を示した。別姓を目指す法務省案より、はるかに現実的な提案だった。
 あえて夫婦別姓を導入しなくても、夫婦が家庭と仕事を両立させるための方策は、いくつも考えられる。鳩山内閣はまず、このことに知恵を絞るべきだ。
 自民党の谷垣禎一新総裁は就任後の会見で、夫婦別姓に慎重な姿勢を示した。野党として、夫婦別姓など鳩山内閣の行き過ぎた動きを正す責務がある
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091001/sty0910010338000-n1.htm






廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相
10月4日3時6分配信?読売新聞
 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol









民主に近づく業界勢 パーティー券購入、のぞく期待
2009年10月5日15時2分
 浄化槽清掃やマルチ商法(連鎖販売取引)などの業界が近年、民主党側のパーティー券を購入し、所属議員の一部が各業界の主張を取り入れた活動を展開していたことが分かった。政権交代で同党側に関係法の整備を期待する業界もあった。専門家らは「新たな政業の癒着を避ける慎重な姿勢が民主党側に求められる」と指摘している。

■浄化槽清掃業界

 「選挙ではお世話になりました。政権を取ったので、勉強してきた政策をしっかりやっていく」。民主党の前田武志参院議員(比例)は9月18日、浄化槽清掃業者らの業界団体が都内で開いた理事会で、こうあいさつした。

 業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」は07年の参院選から同党を支持した。同年分の政治資金収支報告書によると、連合会加盟の岐阜県の組合が、前田氏の資金管理団体のパーティー券を40万円分購入。岐阜、京都、滋賀各県の同組合は、石井一・同党参院議員(比例)の政治団体のパーティー券計80万円分を購入した。

 前田氏らは連合会側も出席した会合で、下水道や浄化槽について話し合っている。連合会は「国のため、郊外では下水道より浄化槽の方が税金の無駄が激減すると訴えている」としている。07年3月にパーティーを開いた翌日、前田氏は郊外での合併浄化槽の設置を促す国会質問をした。

 前田氏は朝日新聞の取材に対し、「パーティー券は法律にのっとって買ってもらった。(質問との関連は)全くない」と話す。また、石井氏の事務所は「政策議論を通じて意見交換し、党の政策立案の参考にするなどの関係が続いていた」と話している。

■マルチ商法業界

 マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」の08年分の収支報告書によると、NPUは民主党本部のパーティー券を計20万円分購入。05~08年の購入総額は計192万円。

 マルチ商法業者が民主党とのつながりを深めたのは03年ごろ。消費者トラブルの苦情件数の増加を受けた規制強化に対し、イメージアップをはかるためだった。業界は02年11月、前身の政治団体を設立。同党議員らへの寄付やパーティー券購入を重ねた。

 同党を中心とした議員側は03年9月、連盟を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」(08年10月に解散)を設立。業者の会員勧誘の講演会に出たり、ラジオ番組や著作で業界擁護を訴えたりしていた。

 民主党は「法に基づき適正に購入していただいている」と回答。NPUは「取材には応じられない」としている。

■パチンコ業界

 パチンコ業界でも民主頼りの企業は多い。08年の収支報告書によると、パチンコホール経営会社3社が同党本部のパーティー券計202万円分を購入。業界幹部は「新政権は業界にプラスだ。換金の合法化など遊技新法の成立を期待したい」と話す。

 ある同党議員秘書は本音をもらした。「自民党のように大きな業界団体のカネは望めず、資金集めは苦しい。小口でも献金はありがたい」(向井大輔、土居新平、藤森かもめ)

     ◇

■癒着許さぬ対応を

 成田憲彦・駿河台大学長(政治学)の話 自民党が建設業界などとつくった既存の枠組みに入り込めなかった業界が、民主党に自分たちの「利益の表出の場」を見いだしたということだろう。民主党は「3年後の企業・団体献金廃止」を掲げながら、新たな政業の癒着を生み出さないよう、慎重な姿勢で対応していくべきだろう。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200910050205.html

全国弁連が集会 統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告







民主の経済政策 G7冷淡 藤井財務相デビュー演説 質問ゼロ
2009/10/5
 トルコのイスタンブールで3日開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相=写真=は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだG7メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。

 藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。

 藤井財務相は、9月下旬の20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)にも出席。会談などを通じ、各G7担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分あるG7は、海外へ政策発信する事実上のデビュー戦。事務方の官僚も「経済政策をぜひ聞きたいという国も多いだろう」と張り切った。だが、「特に意見というか、反論はなかった」(藤井財務相)というように、期待していた反響は一切なく、さえないまま終わった。

 「新政権からの大臣ではあるが、経験は豊富」と政府幹部が指摘するように、藤井財務相の不慣れが、冷たい反応を招いたわけではない。

 藤井財務相には、G20後に円高容認と受け取られる発言で、市場が即座に1ドル=90円を突破した“前科”がある。演説ではこの問題に自ら「私の考えに若干の誤解があった」と弁明。会議後会見の質問にも「(為替が)一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と、市場介入にも含みを持たせた慎重姿勢に転じた。

 海外にとって日本の政権交代は他人事。新政権が海外から注目と信頼を得ていくためには、日本が長年世界に訴え実現していない内需主導経済という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がある。(イスタンブール 吉村英輝)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910050032a.nwc









「民主のウソ1号」新型ワクチン負担で橋下知事

 大阪府の橋下徹知事は2日、新型インフルエンザワクチンの低所得者向け接種費用軽減策で、厚生労働省が事業費900億円の半額負担を地方に求めていることについて、「一方的に地方に負担を要求するのは、これまでの国と地方の構造と変わらない。地域主権を掲げる民主党のうそつき第1号だ」と批判した。府庁で報道陣に語った。
 同省によると、事業費の2分の1を国、4分の1ずつを都道府県と市町村が支出し、地方負担分は地方交付税で補填(ほてん)する方針。府によると、府負担は約33億円になる見通し。
 地方負担を巡っては、全国知事会などが、国が全額措置するよう求めている。

(2009年10月3日01時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00096.htm



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