25％削減で日本はまた欧米の手玉に？
鳩山首相国連演説への大いなる疑問
黒木 亮
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。
日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。
京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約
京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。
EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位と2位を占めるドイツと英国（2国でEU全体の47％）は、会議が行われた時点で1990年に比べ、排出量がそれぞれ19％と13％すでに減っていたのだ。ドイツは1990年時点では東西統一を果たしたばかりで、旧東ドイツの省エネレベルが低く、英国は1990年代に入って発電用燃料を二酸化炭素排出量が多い石炭からクリーンエネルギーの天然ガスに切り替えていたからだ。
一方、自分たちは7％の削減をするからといって日本に6％を呑ませた米国は、土壇場で議定書を離脱して日本の梯子を外した。クリントン大統領は京都議定書に署名したが、上院で多数を占める共和党に批准を否決されることは当然予想していたはずだ（その後、2001年にブッシュ大統領が署名そのものを撤回した）。
日本は会議の開催国だったので、面子のために何が何でも調印ありきで、無理を承知で6％削減を約束してしまった。これは国民に大きなツケを負わせ、実に高価な「ネーミング・ライツ（命名権料）」になった。当時の首相は橋本龍太郎、外務大臣は小渕恵三で、この2人に責任を取ってもらいたいところだが、2人ともいまや墓の下である。
すでにタオルを絞り切っていた日本
第1約束期間の6％削減を達成するために、電力会社をはじめとする民間企業は相当な努力をしてきた。しかし、温室効果ガスの排出量は減るどころか、2007年の時点で、逆に9％増えているのである。そのため日本は海外から排出権（排出枠）を政府・民間合計で4億トン買わなくてはならないと推計されている（世界銀行の報告書「State and Trends of the Carbon Market 2009」による）。
すでに日本政府はチェコやウクライナなどから排出権を買い付け、電力会社などの民間企業は中国、ブラジル、インドなどから買い付けている。排出権の価格は変動が激しく、過去、トン当たり8ユーロから30ユーロ程度の間で推移してきた。仮にトン当たり15ユーロ（約2000円）で買い付けるとすれば、8000億円の国民負担になる。第1約束期間の最大の負け組は日本であると言って間違いない。
前述したように、EUは1990年を基準にすると、排出量削減余地が相当あった。これに対し、2度の石油ショックや円高不況に遭遇した日本は、1980年代から製鉄業を筆頭に血の滲むような省エネ化を進め、タオルを絞り切ったような状態だった。
GDP当たりの二酸化炭素排出量は日本が最も少ない
GDP当たりの二酸化炭素排出量（2004年時点）をみても、日本を1とすれば、EUは1.1、米国1.8、インド7.3、中国8.1、ロシア9.4程度で、日本のエネルギー効率が最も高い。すなわちGDP比でみれば、日本は温暖化防止策が非常に進んでいる国なのだ。日本政府はこのことを国際的な場でもっと主張してもいいのではないか？
鳩山首相は25％削減を高らかに宣言したが、逆に9％増えてしまった排出量をどういう手段でそれぞれいくらずつ削減するのか、その具体策をまだ明らかにしていない。
一方、EUは1990年比で20％削減、他国が厳しい目標を約束するなら、さらに踏み込んで30％まで削減するとしている。しかし、日本の1990年比25％削減が、2005年比で30％削減になるのに対し、EUが仮に1990年比30％削減するとしても、2005年比では24％の削減にすぎない。
削減目標をきちんと計算して出しているEU
しかもEUはまた「魔法の杖」を持っているのだ。それは東欧諸国のEU加盟である。2004年から2007年にかけて、チェコ、エストニア、ルーマニアなど12カ国が加わり、EUは15カ国から27カ国に拡大した。
これら東欧諸国のエネルギー効率は、EU平均値の半分から4分の1程度であり、これらの国々が省エネに取り組めば、旧東ドイツの例のように、排出量は大幅に削減できる。そもそも東欧に限らず、欧州の工場設備は老朽化しているものが多く、やろうと思えば10％くらいはすぐに排出量を削減できると言われている。去る5月に出された日本エネルギー経済研究所のレポートも、EUの1990年比20％削減は比較的容易に達成できる状況にあると述べている。
EUは削減目標を表明するとき、何によってどれくらい削減できるか、きちんと計算しているのである。鳩山首相はきちんと計算して25％削減と言ったのだろうか？ 単純計算して6％削減のために8000億円が必要であれば、25％のためには、3兆3000億円が必要になる。
排出権価格が上がれば支払い額はもっと増えるし、第2約束期間では「ホットエアー」（経済活動停滞のために排出量が減り、それを排出権として売却すること）が認められない可能性があり、そうなると排出権の供給量が足りなくて買えないという事態もありうる。
民主党のマニフェストでは、（1）キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設、（2）地球温暖化対策税の導入が挙げられている。
しかし、（1）は、欧州の例でも明らかなように、どの企業（施設）にいくらのキャップ（排出量）を割り当てるのが公平かの大激論が起き、容易には制度を作ることができない。また、制度を作ったとしても、それで排出量が減るわけではなく、結局のところ、排出量削減を個々の企業の努力に頼ることになり、企業にとっての困難は付きまとう。
また（2）は、既存の財源の代替なのか、新しい財源なのかも明らかでなく、詳細がまったくわからない。そもそも排出権購入のために8000億円程度が国民負担になっており、それ以外にも、政府予算の中から毎年1兆2000億円程度（平成20年度は1兆2000億円、同21年度は1兆1764億円）が、京都議定書の目標達成のための予算として経済産業省、環境省、農林水産省などに配分されているのである。
国民がすでにこれだけの金を負担しているのだから、新たな税金を考えるより、毎年1兆円以上使っているのになぜ排出量が削減できないのか、予算に相当な無駄があるのではないかを見直すべきではないか？
12月の「COP15」で期待される鳩山首相の交渉力
筆者は、国内排出量取引市場創設も結構だが、原子力発電の推進や二酸化炭素の地中貯留に力を注がないと、日本の温室効果ガス排出量は容易に減らないと考える。特に、地中貯留はLNGなどから分離した二酸化炭素を「キャップロック（岩の蓋）」がある地層に閉じ込める技術で、一度に大量の二酸化炭素を封じ込めることができる。
排出権価格が下落することを嫌うブラジルなどが反対しているため、三菱重工などが国連CDM理事会へ提出した地中貯留の方法論の提案がペンディングになっている。これをCDM（clean development mechanism＝京都議定書で認められた排出権削減事業）として認めれば、日本の排出量削減目標達成に大きく貢献するはずだ。
先進諸国はこぞって地中貯留に前向きであり、中国も最近支持に転じた。去る5月にバルセロナで開催されたCarbon Expo（世界最大の排出権ビジネス見本市）でも、地中貯留は温室効果ガス削減に不可欠という意見が多かった。
京都議定書の第2約束期間についての交渉の山場は、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）である。鳩山首相には、再び日本だけが過度な負担を負わされることのないよう、EUの手の内などをしっかり見極めた上で交渉してもらいたい。
幸い今回は京都のときのように面子にこだわる必要はない。また先の首相の国連での演説でも、日本の25％削減目標は、すべての主要国による意欲的な目標の合意が前提であるとなっている。
また、具体的にどうやって25％を削減するつもりなのか、COP15に臨む前に、早急に明らかにしてもらいたい。我々国民はその実効性を検証する義務がある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205705/?P=1
「温室ガス25％削減」鳩山発言への懸念／中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
「 民主党政権が運んでくる『教育荒廃』と『エコ破綻』 」
櫻井よしこ 『週刊新潮』 2009年9月10日号
「到底不可能」
民主党政権が掲げるもう一つの問題政策が地球温暖化対策としての大規模なCO2削減である。
民主党は政策集インデックスでCO2削減目標数値として2020年までに90年比25％、05年比で30％を打ち出した。さらに、「2050年までの出来るだけ早い時期に、削減目標値を60％超」にすると宣言した。
民主党の公約である数字について、各種研究機関は軒並み、否定的である。
「実現は非常に困難です」と、日本エネルギー経済研究所の内藤正久理事長は語る。
同研究所主任研究員、松尾雄司氏はさらに踏み込んで断定する。
「到底不可能です。麻生首相の示した05年比15％削減目標値とは比較にならないほど大変なことです」
電力中央研究所社会経済研究所の杉山大志氏も懐疑的だ。
「2050年までの60％削減は日本に工場がなくなることを前提にしなければ可能性はないでしょう。削減モデルの議論の範囲を逸脱していると思います」
ちなみに、杉山氏はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の提言作成に加わった2人の日本人専門家のうちの1人である。
東京国際大学経済学部教授で国家基本問題研究所で温暖化問題研究の主査を務める大岩雄次郎氏が語る。
「各種研究機関が実現困難だと指摘する数値をなぜ、民主党は公約に盛り込んだのか。数値の試算も、実行の具体策も示されないまま、数字が一人歩きしています。推測ですが、自民党の倍近い数値を選択して、違いを鮮明化したかっただけではないでしょうか」
民主党の目標達成には一体どんなことをしなければならないのだろうか。専門家らがあげる項目を幾つか拾ってみる。
◎太陽光発電を新築住宅のみならず、一定規模以上の既築住宅にも設置し、現状の55倍増とする。
◎原子力発電所の稼働率を現状の60％から90％以上に上げる。
◎電気自動車など次世代車の販売を促進し、販売禁止や車検適用不可などの措置で従来型自動車を事実上禁止する。
◎既築住宅にも省エネ基準を適用し、全住宅を改修する。
国民負担も膨大
考えただけでも大変だが、これでも20年までの25％削減は出来ない。そこでさらに次のような施策が必要だと、松尾氏は語る。
「粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの主要品目の国内生産を半減又は中止するなどして、輸入しなくてはならないでしょう。粗鋼生産の半減措置で9,700万トン、90年比7・7％のCO2が削減可能にはなります」
理事長の内藤氏が加えた。
「その場合、日本の産業基盤が成り立たなくなる可能性があります。そこまで強制的に削減すると、民間資本による経済の自立的活動が出来なくなる恐れがあります。実現困難な、荒唐無稽な選択は実体経済に悪影響を及ぼします」
国民負担も膨大なものとなる。松尾氏の指摘だ。
「2020年までの一世帯当たりの可処分所得は、22万円?77万円分押し下げられ、家庭の光熱費出費も、世帯当たり11万円?14万円増加します」
氏はまた、日本の実質ＧＤＰは20年までの累計で、3・2?6・0％下がり、失業者は77万人?120万人増加すると語る。これは失業率換算で1・9％の上昇だ。
一体全体、国民負担はどれほどになるのか。麻生首相が提言した15％削減には62兆円が必要とされるが、その約3倍の190兆円が要るという見通しもある。だが、杉山氏は民主党の目標値はあまりに大きく、コストや負担を考えられる次元ではないと言う。大岩氏が指摘した。
「中国に粗鋼などの生産拠点を移すと仮定します。中国の省エネ技術は日本よりはるかに劣っているわけですから、却って、CO2排出量は増えていくでしょう」
事実、松尾氏は中国で我が国の粗鋼生産の半減分を生産する場合、CO2は3,000万トンも増えるとみる。
大岩氏がさらに重要な点を指摘した。
「忘れてほしくないのは、日本が排出しているCO2は、全世界の排出量のわずか3％です。これは日本が高度な先端技術を有した省エネ大国である証です。逆に言うと、日本がいくら温暖化対策を推進したところで、全地球規模で見れば、現状ではあまり影響がないんです。そこを見れば、温暖化対策とは何かがハッキリしてきます」
麻生首相は、15％削減は国民１人当たり7万6,000円の負担を伴うと説明した。民主党案の負担は1人当たり33万円から90万円とも言われるが、民主党の説明は全くない。
また、民主党は目標値実現に伴う産業活動の縮小と、結果としての失業増加についても触れていない。そもそも民主党案が国民の幸福につながるのか、国益に資するのか、世界に貢献するのか、それも定かではない。説明責任も果たさない民主党政権のもたらす混乱が懸念される今、党内の確信的保守勢力の果たすべき役割は大きい。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/09/10/
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱～日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
鳩山内閣：国家戦略局と行政刷新会議の本格始動に遅れ
「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられていたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して事実上の国家戦略局を始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、５月の民主党代表選で戦略局設置を掲げたはずの鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算の執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減の作業になりそうだ。事務局スタッフは３０?４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。【野原大輔、小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091001k0000m010086000c.html
ブレまくる鳩山内閣『失言超えた人災』、対策は「これから考える」～ 民主党の泥縄式政治
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋
2009.10.1 09:32
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。
（ブルームバーグ Ｒｕｂｙ Ｍａｄｒｅｎ－Ｂｒｉｔｔｏｎ、Ｏｌｉｖｅｒ Ｂｉｇｇａｄｉｋｅ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
米政府：エルピーダ支援で日本への圧力を確約、ＷＴＯ活用
９月30日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は、日本の半導体メモリメーカー最大手エルピーダメモリに対する公的支援について、日本と台湾に圧力をかけることを確約した。エルピーダと競合する同業の米マイクロン・テクノロジーはエルピーダへの公的支援に不満を表明していた。
カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、24日付のマイク・クラポ上院議員（共和、アイダホ州）にあてた書簡で、補助金に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）の協議の場と、半導体生産国との別個の会談を活用して日本と台湾の支援に関する情報を入手すると約束した。
カーク代表は同書簡で、米国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーとクラポ議員にとって「この問題が重要であることを理解している」と述べた。マイクロンは同議員の地元であるアイダホ州に拠点を置き、パソコン（ＰＣ）に利用されるＤＲＡＭを製造している。
クラポ議員は海外の半導体メーカーに対する補助金がマイクロンの製品価格押し下げにつながっていると述べ、カーク代表あて書簡で「マイクロンは、補助金を受けている競合他社と比べ、著しく不利な立場にある」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aI7nf6rFc3u8
米政府顧問「遺伝子組み換え作物、日本の政策転換に期待」
米国務省のニナ・フェドロフ科学技術特別顧問は２日、都内の在日米大使館で記者会見し、鳩山由紀夫新政権の誕生で日本の遺伝子組み換え作物に関する政策が変わることに期待を示した。「従来の農業手法では世界人口を養うことはできない。日本や欧州では遺伝子組み換えに抵抗が強いが、科学的に安全が証明されている」と強調。11月中旬のオバマ米大統領の来日時に遺伝子組み換え作物の規制緩和が議題になるという見通しを示した。(02日 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091002AT2M0202U02102009.html
鳩山首相国連演説への大いなる疑問
黒木 亮
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。
日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。
京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約
京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。
EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位と2位を占めるドイツと英国（2国でEU全体の47％）は、会議が行われた時点で1990年に比べ、排出量がそれぞれ19％と13％すでに減っていたのだ。ドイツは1990年時点では東西統一を果たしたばかりで、旧東ドイツの省エネレベルが低く、英国は1990年代に入って発電用燃料を二酸化炭素排出量が多い石炭からクリーンエネルギーの天然ガスに切り替えていたからだ。
一方、自分たちは7％の削減をするからといって日本に6％を呑ませた米国は、土壇場で議定書を離脱して日本の梯子を外した。クリントン大統領は京都議定書に署名したが、上院で多数を占める共和党に批准を否決されることは当然予想していたはずだ（その後、2001年にブッシュ大統領が署名そのものを撤回した）。
日本は会議の開催国だったので、面子のために何が何でも調印ありきで、無理を承知で6％削減を約束してしまった。これは国民に大きなツケを負わせ、実に高価な「ネーミング・ライツ（命名権料）」になった。当時の首相は橋本龍太郎、外務大臣は小渕恵三で、この2人に責任を取ってもらいたいところだが、2人ともいまや墓の下である。
すでにタオルを絞り切っていた日本
第1約束期間の6％削減を達成するために、電力会社をはじめとする民間企業は相当な努力をしてきた。しかし、温室効果ガスの排出量は減るどころか、2007年の時点で、逆に9％増えているのである。そのため日本は海外から排出権（排出枠）を政府・民間合計で4億トン買わなくてはならないと推計されている（世界銀行の報告書「State and Trends of the Carbon Market 2009」による）。
すでに日本政府はチェコやウクライナなどから排出権を買い付け、電力会社などの民間企業は中国、ブラジル、インドなどから買い付けている。排出権の価格は変動が激しく、過去、トン当たり8ユーロから30ユーロ程度の間で推移してきた。仮にトン当たり15ユーロ（約2000円）で買い付けるとすれば、8000億円の国民負担になる。第1約束期間の最大の負け組は日本であると言って間違いない。
前述したように、EUは1990年を基準にすると、排出量削減余地が相当あった。これに対し、2度の石油ショックや円高不況に遭遇した日本は、1980年代から製鉄業を筆頭に血の滲むような省エネ化を進め、タオルを絞り切ったような状態だった。
GDP当たりの二酸化炭素排出量は日本が最も少ない
GDP当たりの二酸化炭素排出量（2004年時点）をみても、日本を1とすれば、EUは1.1、米国1.8、インド7.3、中国8.1、ロシア9.4程度で、日本のエネルギー効率が最も高い。すなわちGDP比でみれば、日本は温暖化防止策が非常に進んでいる国なのだ。日本政府はこのことを国際的な場でもっと主張してもいいのではないか？
鳩山首相は25％削減を高らかに宣言したが、逆に9％増えてしまった排出量をどういう手段でそれぞれいくらずつ削減するのか、その具体策をまだ明らかにしていない。
一方、EUは1990年比で20％削減、他国が厳しい目標を約束するなら、さらに踏み込んで30％まで削減するとしている。しかし、日本の1990年比25％削減が、2005年比で30％削減になるのに対し、EUが仮に1990年比30％削減するとしても、2005年比では24％の削減にすぎない。
削減目標をきちんと計算して出しているEU
しかもEUはまた「魔法の杖」を持っているのだ。それは東欧諸国のEU加盟である。2004年から2007年にかけて、チェコ、エストニア、ルーマニアなど12カ国が加わり、EUは15カ国から27カ国に拡大した。
これら東欧諸国のエネルギー効率は、EU平均値の半分から4分の1程度であり、これらの国々が省エネに取り組めば、旧東ドイツの例のように、排出量は大幅に削減できる。そもそも東欧に限らず、欧州の工場設備は老朽化しているものが多く、やろうと思えば10％くらいはすぐに排出量を削減できると言われている。去る5月に出された日本エネルギー経済研究所のレポートも、EUの1990年比20％削減は比較的容易に達成できる状況にあると述べている。
EUは削減目標を表明するとき、何によってどれくらい削減できるか、きちんと計算しているのである。鳩山首相はきちんと計算して25％削減と言ったのだろうか？ 単純計算して6％削減のために8000億円が必要であれば、25％のためには、3兆3000億円が必要になる。
排出権価格が上がれば支払い額はもっと増えるし、第2約束期間では「ホットエアー」（経済活動停滞のために排出量が減り、それを排出権として売却すること）が認められない可能性があり、そうなると排出権の供給量が足りなくて買えないという事態もありうる。
民主党のマニフェストでは、（1）キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設、（2）地球温暖化対策税の導入が挙げられている。
しかし、（1）は、欧州の例でも明らかなように、どの企業（施設）にいくらのキャップ（排出量）を割り当てるのが公平かの大激論が起き、容易には制度を作ることができない。また、制度を作ったとしても、それで排出量が減るわけではなく、結局のところ、排出量削減を個々の企業の努力に頼ることになり、企業にとっての困難は付きまとう。
また（2）は、既存の財源の代替なのか、新しい財源なのかも明らかでなく、詳細がまったくわからない。そもそも排出権購入のために8000億円程度が国民負担になっており、それ以外にも、政府予算の中から毎年1兆2000億円程度（平成20年度は1兆2000億円、同21年度は1兆1764億円）が、京都議定書の目標達成のための予算として経済産業省、環境省、農林水産省などに配分されているのである。
国民がすでにこれだけの金を負担しているのだから、新たな税金を考えるより、毎年1兆円以上使っているのになぜ排出量が削減できないのか、予算に相当な無駄があるのではないかを見直すべきではないか？
12月の「COP15」で期待される鳩山首相の交渉力
筆者は、国内排出量取引市場創設も結構だが、原子力発電の推進や二酸化炭素の地中貯留に力を注がないと、日本の温室効果ガス排出量は容易に減らないと考える。特に、地中貯留はLNGなどから分離した二酸化炭素を「キャップロック（岩の蓋）」がある地層に閉じ込める技術で、一度に大量の二酸化炭素を封じ込めることができる。
排出権価格が下落することを嫌うブラジルなどが反対しているため、三菱重工などが国連CDM理事会へ提出した地中貯留の方法論の提案がペンディングになっている。これをCDM（clean development mechanism＝京都議定書で認められた排出権削減事業）として認めれば、日本の排出量削減目標達成に大きく貢献するはずだ。
先進諸国はこぞって地中貯留に前向きであり、中国も最近支持に転じた。去る5月にバルセロナで開催されたCarbon Expo（世界最大の排出権ビジネス見本市）でも、地中貯留は温室効果ガス削減に不可欠という意見が多かった。
京都議定書の第2約束期間についての交渉の山場は、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催されるCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）である。鳩山首相には、再び日本だけが過度な負担を負わされることのないよう、EUの手の内などをしっかり見極めた上で交渉してもらいたい。
幸い今回は京都のときのように面子にこだわる必要はない。また先の首相の国連での演説でも、日本の25％削減目標は、すべての主要国による意欲的な目標の合意が前提であるとなっている。
また、具体的にどうやって25％を削減するつもりなのか、COP15に臨む前に、早急に明らかにしてもらいたい。我々国民はその実効性を検証する義務がある。
黒木 亮 （くろき・りょう）
1957年、北海道生まれ。早稲田大学法学部卒、カイロ・アメリカン大学（中東研究科)修士。銀行、証券会社、総合商社に23 年あまり勤務して作家に。主な作品に『巨大投資銀行』『トップ・レフト』『エネルギー』『青い蜃気楼?小説エンロン』『アジアの隼』など。大学時代は箱根駅伝に2度出場し、20キロメートルで道路北海道記録を塗り替えた。ランナーとしての半生は自伝的長編『冬の喝采』に、ほぼノンフィクションの形で綴られている。近著に『リストラ屋』。英国在住。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205705/?P=1
「温室ガス25％削減」鳩山発言への懸念／中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス
「 民主党政権が運んでくる『教育荒廃』と『エコ破綻』 」
櫻井よしこ 『週刊新潮』 2009年9月10日号
「到底不可能」
民主党政権が掲げるもう一つの問題政策が地球温暖化対策としての大規模なCO2削減である。
民主党は政策集インデックスでCO2削減目標数値として2020年までに90年比25％、05年比で30％を打ち出した。さらに、「2050年までの出来るだけ早い時期に、削減目標値を60％超」にすると宣言した。
民主党の公約である数字について、各種研究機関は軒並み、否定的である。
「実現は非常に困難です」と、日本エネルギー経済研究所の内藤正久理事長は語る。
同研究所主任研究員、松尾雄司氏はさらに踏み込んで断定する。
「到底不可能です。麻生首相の示した05年比15％削減目標値とは比較にならないほど大変なことです」
電力中央研究所社会経済研究所の杉山大志氏も懐疑的だ。
「2050年までの60％削減は日本に工場がなくなることを前提にしなければ可能性はないでしょう。削減モデルの議論の範囲を逸脱していると思います」
ちなみに、杉山氏はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の提言作成に加わった2人の日本人専門家のうちの1人である。
東京国際大学経済学部教授で国家基本問題研究所で温暖化問題研究の主査を務める大岩雄次郎氏が語る。
「各種研究機関が実現困難だと指摘する数値をなぜ、民主党は公約に盛り込んだのか。数値の試算も、実行の具体策も示されないまま、数字が一人歩きしています。推測ですが、自民党の倍近い数値を選択して、違いを鮮明化したかっただけではないでしょうか」
民主党の目標達成には一体どんなことをしなければならないのだろうか。専門家らがあげる項目を幾つか拾ってみる。
◎太陽光発電を新築住宅のみならず、一定規模以上の既築住宅にも設置し、現状の55倍増とする。
◎原子力発電所の稼働率を現状の60％から90％以上に上げる。
◎電気自動車など次世代車の販売を促進し、販売禁止や車検適用不可などの措置で従来型自動車を事実上禁止する。
◎既築住宅にも省エネ基準を適用し、全住宅を改修する。
国民負担も膨大
考えただけでも大変だが、これでも20年までの25％削減は出来ない。そこでさらに次のような施策が必要だと、松尾氏は語る。
「粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの主要品目の国内生産を半減又は中止するなどして、輸入しなくてはならないでしょう。粗鋼生産の半減措置で9,700万トン、90年比7・7％のCO2が削減可能にはなります」
理事長の内藤氏が加えた。
「その場合、日本の産業基盤が成り立たなくなる可能性があります。そこまで強制的に削減すると、民間資本による経済の自立的活動が出来なくなる恐れがあります。実現困難な、荒唐無稽な選択は実体経済に悪影響を及ぼします」
国民負担も膨大なものとなる。松尾氏の指摘だ。
「2020年までの一世帯当たりの可処分所得は、22万円?77万円分押し下げられ、家庭の光熱費出費も、世帯当たり11万円?14万円増加します」
氏はまた、日本の実質ＧＤＰは20年までの累計で、3・2?6・0％下がり、失業者は77万人?120万人増加すると語る。これは失業率換算で1・9％の上昇だ。
一体全体、国民負担はどれほどになるのか。麻生首相が提言した15％削減には62兆円が必要とされるが、その約3倍の190兆円が要るという見通しもある。だが、杉山氏は民主党の目標値はあまりに大きく、コストや負担を考えられる次元ではないと言う。大岩氏が指摘した。
「中国に粗鋼などの生産拠点を移すと仮定します。中国の省エネ技術は日本よりはるかに劣っているわけですから、却って、CO2排出量は増えていくでしょう」
事実、松尾氏は中国で我が国の粗鋼生産の半減分を生産する場合、CO2は3,000万トンも増えるとみる。
大岩氏がさらに重要な点を指摘した。
「忘れてほしくないのは、日本が排出しているCO2は、全世界の排出量のわずか3％です。これは日本が高度な先端技術を有した省エネ大国である証です。逆に言うと、日本がいくら温暖化対策を推進したところで、全地球規模で見れば、現状ではあまり影響がないんです。そこを見れば、温暖化対策とは何かがハッキリしてきます」
麻生首相は、15％削減は国民１人当たり7万6,000円の負担を伴うと説明した。民主党案の負担は1人当たり33万円から90万円とも言われるが、民主党の説明は全くない。
また、民主党は目標値実現に伴う産業活動の縮小と、結果としての失業増加についても触れていない。そもそも民主党案が国民の幸福につながるのか、国益に資するのか、世界に貢献するのか、それも定かではない。説明責任も果たさない民主党政権のもたらす混乱が懸念される今、党内の確信的保守勢力の果たすべき役割は大きい。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/09/10/
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱～日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
鳩山内閣：国家戦略局と行政刷新会議の本格始動に遅れ
「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられていたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。
「『戦略室』だから動けない、ということはない」
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。
菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調職員も駆使して事実上の国家戦略局を始動させる腹づもりだったが、政府・与党の政策決定一元化の結果、党政調が廃止されてしまった。菅氏は構想を一から練り直さざるを得ず、態勢整備の協議を続けているが、関係者の一人は「ここまで決まってない部分が多いとは思わなかった」と漏らす。
戦略局は政権の目玉。設置の遅れは政権イメージにもかかわるが、５月の民主党代表選で戦略局設置を掲げたはずの鳩山由紀夫首相でさえ訪米中の２５日（日本時間）に「戦略室が法的措置なくしてどこまで行けるか、政権の中で考える必要がある」と述べ、法案提出の先送りをにおわせた。
行政刷新会議も３０日に事務局長人事が決まったばかり。仙谷由人行政刷新担当相は当初、補正予算の執行停止の査定作業にも関与する意欲を示していたが、３０日には「補正にタッチするとは決めていない」とトーンダウン。本格的な初仕事は、１０年度予算編成での財源捻出（ねんしゅつ）のための無駄遣い削減の作業になりそうだ。事務局スタッフは３０?４０人を想定。民間や官僚から公募し、１０年度予算の議論が本格化する１０月１５日までには固める方向だ。【野原大輔、小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091001k0000m010086000c.html
ブレまくる鳩山内閣『失言超えた人災』、対策は「これから考える」～ 民主党の泥縄式政治
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋
2009.10.1 09:32
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
米シティグループは９月３日に「ドルが１ドル＝９８円に近い水準まで上昇する」と予想し、９２円４０銭の水準でのドル買いを推奨していたが、２９日付リポートで、日本の新たな政権党当局者の発言に対する市場の反応を過小評価していたとして、８９円９０銭で取引を手じまったことを明らかにした。この上で「相場が予想と逆の方向に動いたことを考えると、様子見するのが賢明なようだ」と指摘した。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは３０日のリポートで「円の上昇に不意を突かれた」として、円が年末までに１ドル＝１０５円、２０１０年６月末までに１１２円になるとする従来の円相場の予想を、それぞれ９３円、１００円に上方修正した。
（ブルームバーグ Ｒｕｂｙ Ｍａｄｒｅｎ－Ｂｒｉｔｔｏｎ、Ｏｌｉｖｅｒ Ｂｉｇｇａｄｉｋｅ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091001/fnc0910010933010-n1.htm
米政府：エルピーダ支援で日本への圧力を確約、ＷＴＯ活用
９月30日（ブルームバーグ）：オバマ米政権は、日本の半導体メモリメーカー最大手エルピーダメモリに対する公的支援について、日本と台湾に圧力をかけることを確約した。エルピーダと競合する同業の米マイクロン・テクノロジーはエルピーダへの公的支援に不満を表明していた。
カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、24日付のマイク・クラポ上院議員（共和、アイダホ州）にあてた書簡で、補助金に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）の協議の場と、半導体生産国との別個の会談を活用して日本と台湾の支援に関する情報を入手すると約束した。
カーク代表は同書簡で、米国のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーとクラポ議員にとって「この問題が重要であることを理解している」と述べた。マイクロンは同議員の地元であるアイダホ州に拠点を置き、パソコン（ＰＣ）に利用されるＤＲＡＭを製造している。
クラポ議員は海外の半導体メーカーに対する補助金がマイクロンの製品価格押し下げにつながっていると述べ、カーク代表あて書簡で「マイクロンは、補助金を受けている競合他社と比べ、著しく不利な立場にある」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aI7nf6rFc3u8
米政府顧問「遺伝子組み換え作物、日本の政策転換に期待」
米国務省のニナ・フェドロフ科学技術特別顧問は２日、都内の在日米大使館で記者会見し、鳩山由紀夫新政権の誕生で日本の遺伝子組み換え作物に関する政策が変わることに期待を示した。「従来の農業手法では世界人口を養うことはできない。日本や欧州では遺伝子組み換えに抵抗が強いが、科学的に安全が証明されている」と強調。11月中旬のオバマ米大統領の来日時に遺伝子組み換え作物の規制緩和が議題になるという見通しを示した。(02日 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091002AT2M0202U02102009.html
