地球温暖化データにねつ造疑惑
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。
疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。
そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。
ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。
さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。
欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。
ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
[2009年11月26日／Ecolomy]
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
IPCCの「データ捏造」疑惑
2009年11月22日10時32分 / 提供：池田信夫blog
気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：
これはホッケースティック曲線として知られる、20世紀になって急速に地表の平均気温が上がったとするデータについての議論である。文中のMikeとは、ホッケースティックのデータを発表したMichael Mannのことで、「80年代以降の気温上昇を過大に見せ、60年代からの下降を隠す」工作を行なったことをのべている。ホッケースティックのデータが捏造されたのではないかという疑惑については、全米科学アカデミーが調査し、IPCCの第4次評価報告書からは削除された。このEメールは、捏造疑惑を裏づけるものといえよう。
このように「初めに結論ありき」で研究が進められることは珍しくない。特にIPCCのように一つの大学に数億ドルの補助金が出るような大プロジェクトでは「結果を出す」ことが求められるので、なるべく温暖化が起きているようにデータを解釈するインセンティブが生じるが、このホッケースティックのように意図的に原データを改竄するのは、科学的な論争のルールを逸脱している。
来月、コペンハーゲンで気候変動枠組条約会議(COP15)が開かれるが、新興国は「温暖化問題は新興国の成長を抑制するために先進国の仕組んだ統制経済カルテルだ」と批判しており、IPCCのデータの信憑性についても疑問を表明している。COP15で合意が実現する見通しはないが、この事件は合意をさらに困難にするだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4464247/
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51316866.html
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
http://tanakanews.com/091202warming.htm
「 展望を欠く民主党25％削減案 」
『週刊新潮』 2009年11月12日号
櫻井よしこ 日本ルネッサンス 第386回
鳩山由紀夫首相は9月22日、国連気候変動首脳会合で演説し、地球温暖化と闘うために日本は1990年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減すると発表した。
これは2005年を基準とすると30％削減に相当する数値目標だ。鳩山首相は日本が率先垂範すれば、米国も中国も発奮してついてくることを期待した。米中2ヵ国が排出するCO2は全世界の排出量の40％を優に超える。対して日本の排出量は4％だ。優等生の日本が25％という、どの国も提案さえしていない大目標を掲げれば、他国は追従せざるを得ないと、鳩山首相は考えたらしい。
しかし、現実には米中は数値目標を掲げて自らを縛ることはしなかった。日本ひとりが突出した目標値を国際社会に公約した形になった。
いま問われているのは、25％削減の達成にはどれほどの負担が必要かという点だ。政府の有識者によるタスクフォースは、10月27日、標準世帯の負担を年間22万?77万円とした。負担は企業にも重くのしかかる。新日鐵の三村会長は「日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と述べた。
民主党はたしかに、衆議院で308議席を勝ちとり、鳩山氏は首相になった。だからといって、国会での所信表明の前に、つまり、国民への説明を全くしないまま、いきなり国際社会に向けて、国民生活に深く関わってくる25％削減案を公約してよいものなのか。そもそも、民主党の数値目標はどのようなプロセスを経て精査されたものなのか。
こうした疑問を解明するために、去る10月20日、私も関係するシンクタンク、国家基本問題研究所（国基研）が研究会を主催した。千代田区の星陵会館で行われた研究会には、民主党側から、地球温暖化対策基本法案の発議者の一人、前田武志参議院議員が、財界を代表して経団連環境安全委員会委員長の坂根正弘小松製作所会長が出席した。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書を纏めた専門家の一員で電力中央研究所の杉山大志上席研究員も参加した。
熱心に学んだ、だが…
3氏の議論から、民主党案は事前にある程度の見通しを立てて提案したものではないことが明らかになった。鳩山首相は10月7日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、25％削減の経済効果や負担、目標値達成の具体策を検討する研究チームを設置することを決めた。具体的に何をすべきか、国民にどう説明出来るのか、それを研究するチームを漸く、立ち上げるという。言い換えれば、25％案は数字ありきだったということだ。
前田氏は、次のように説明した。
「民主党は08年1月に地球温暖化対策本部を作り、去年の通常国会で、温暖化対策基本法案を提出しました。それがマニフェストに載せた目標値です。25％の根拠ですが、民主党は野党の立場で同案を纏めたわけです。野党でしたから目標値を導き出す根拠となるデータを全部揃えてやることは不可能です」
民主党の地球温暖化対策本部での議論を主導した一人が同本部の事務総長を務めた参議院議員、福山哲郎氏である。氏には、国基研の研究会に先立って話を聞いた。その折、氏は「環境問題をライフワークにしてきた」、「温暖化問題には誰よりも熱心に取り組み勉強してきた自負がある」と語り、熱心に民主党案の正当性を説いた。
たしかに、福山氏も前田氏も熱心に学んだのであろう。だが、民主党案では、彼らの学習は、地球環境という優れて科学的な問題の解決に必須の科学的データにまったく結びついていない。むしろ、注意深く避けなければならない国際政治の罠の中に入り込んでしまっている。なぜそうなったのか。前田氏が語った。
「政権を取る1年くらい前、我々が政権を取ったときには覚悟を決めて、そういう世界（25％削減の世界）に入っていこうと、互いに意思を固めていたのです」
鳩山首相の国連演説での高揚した表情が浮かんでくる。首相もまた「覚悟を決めて」「そういう世界」に入っていったのだ。であるにしても、日本の国益を担う政治家として、入っていった世界で勝たなければならない。成果を上げなければならない。そのためには、まず、自分が何を言っているのかを理解しなければならない。だが、前田氏は繰り返す。
「具体的データというのは全くありません」「組閣をするまでは、私どもは政府へのアクセスは一切なかった。結局国会議員自身が、自らデータを集め、勉強するしかなかった」「根拠がないと言われれば、これはもうしようがないんです」
根拠もなく作成された民主党案について説明しなければならない前田氏の立場は本当に気の毒だ。同情しながらも、鳩山政権の下で日本はどこまで迷走するのか、暗い気持になってきた。
民主党の無責任
前田氏はそれでも、根拠として、IPCCが発表した報告書に「世界で出しているCO2を現在の400億トンから200億トンまで半減しなければならないとあった」ことを述べた。対して杉山氏が、やんわりと反撃した。
「IPCCは世界気象機関と国連環境計画が共同で設立した機関です。世界各国の科学者が種々の科学論文を集め、このような情報がありますと、提示します。しかし、2050年までに50％減らすべきだとか、その種の数字を提言したことはありません。その種の提言をするのはむしろ、ヨーロッパや日本の政治家や行政官の方々です」
IPCC報告は、如何なる意味でも、具体的環境政策を提案するものではなく、単に、種々の情報を、各種論文から拾い集めたものだというのだ。それを、ヨーロッパ、特に英国が利用し、EUにとっては極めて有利な、しかし、日本にとっては極めて不利な京都議定書を作成した経緯がある。
京都議定書が日本にとって不利に働くのは、日本が高水準の省エネを達成した1990年を基準としているからだ。他方、EUは、90年以降、東欧諸国をメンバーに加えたために、ありふれた技術移転で容易にCO2を削減出来る。高水準を達成したあと、さらに省エネしなければならなかった日本と、90年以降、漸く省エネの始まったＥＵとは大きく事情が異なるのだ。
だからこそ研究会では、なぜ民主党は、麻生前首相も基準年とした2005年でなく、90年を基準年にしたのかと問われた。前田氏の答えは、「それだけの切実感、現実感がなかった」というものだった。意欲は評価するにしても、民主党の無責任が目立った研究会だったと言わざるを得ないのが、なんとも残念だ。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/11/12/
「 善意で日本の力を殺ぐのか、民主党 」
『週刊新潮』 2009年11月19日号
日本ルネッサンス 第第387回
先週の小欄でも詳述したが、鳩山由紀夫首相は事前に内容を詰めることもなくCO2排出を1990年比で2020年までに25％削減するという、空前の政策を国連で発表した。
同案作成の中心人物だった参議院議員の福山哲郎外務副大臣は「Voice」12月号に、「政権交代によって、政策決定の在り方も180度変わった」として、以下のように書いた。
「もはや、『やれるか、やれないか』『やれるものをやろう』で政策を決めるのではない。『これをやる』という政治の意思を示し、そのために行ないうる政策を総動員する方向へと、舵は切られたのだ」
福山氏は、麻生太郎前首相の打ち出した05年比15％削減案は「あまりに中途半端」「説得力がない」「中国やインドなどに、新しい枠組みに参加しない理由を与えているも同じ」と手厳しいが、果たしてそうか。
たしかに民主党の25％削減案は「中途半端」ではない。異常なほど突出している。だが、同案は麻生案より余程「説得力がない」。民主党自身、25％の根拠もその実現策も未だ示し得ていない。また、福山氏は麻生案では中国やインドの参加が得られないと言うが、鳩山首相が国連で衝撃の25％目標を打ち上げても、米中もインドも乗ってこなかった。逆に、先進国に40％削減を求めてきた中国は日本に倣って削減にコミットするより、さらなる援助を求めた。
私も関わっているシンクタンク「国家基本問題研究所」で10月20日、民主党案についての研究会を開いた。同案の日本経済への影響について、経団連環境安全委員会委員長の坂根正弘氏は語った。
「日本は世界のGDPの8％を占める一方、CO2排出では4％です。どの業界も多分、（省エネにおいては）自分たちが世界一だと自負している。もし世界一でないなら、潔くペナルティを払うと、皆、言うと思います」
月餅を降らせているのは日本
世界一の自負があればこそ、従来の自民党政府の、そしてこれからの民主党政府の、日本がCO2削減目標値を達成出来ない場合に払うペナルティには納得いかないというのだ。
「先に経団連は05年比4％削減案を発表して批判されました。この数字は、欧米諸国が13乃至14％削減案を出し、それに必要な費用と同じ削減費用を日本がかけるとしたら、4％に相当するということで打ち出したのです」
坂根氏が語ったのは限界削減費用、追加的にCO2を1トン削るのに必要な費用のことだ。省エネが進んでいる企業や国ほど同費用は高くなるのであり、現在、限界削減費用は、全世界で日本が断トツに高い。
21世紀政策研究所が興味深い試算を行った。限界削減費用の算出には、削減目標値、基準年などの要素が関ってくるが、各国が掲げる目標値を基に計算すると、1トンのCO2を削減するのに、ＥＵは54ドルかかる。カナダ65ドル、豪州25ドル、米国16?30ドルに対して、麻生政権の05年比15％削減なら、150ドルだった。鳩山首相の90年比25％なら、なんと、621ドル?1,071ドルに跳ね上がる。
日本は京都議定書で公約した6％削減を国内では達成出来ず、排出権取引で排出枠を海外から購入した。つまり、日本の企業が外国企業に最新鋭の技術を提供し、そこで生じた排出量の減少分をその外国企業なり政府が排出権として確保し、それを日本政府が税金で購入したのだ。
自民党政権は06?08年の3年間で26件の排出権取引を実施、内19件が中国相手だった。日本の技術による設備更新と金銭的メリットを当然の権利であるが如く享受するのが、中国にとって通常のパターンになっているのだ。待っていれば月餅が空から降ってくると中国人はほほ笑む。月餅を降らせているのは日本である。
排出権を購入してきたのは政府だけではない。経済界も同様だ。これまでに電力、鉄鋼業界を中心に日本の産業界は京都議定書の6％達成のために排出枠を購入してきた。支払額は1兆円に達すると経団連はいう。
「我々には京都議定書のトラウマがあります。結局、米国も中国も参加せず、ＥＵは自分たちに有利な1990年が基準だと主張し、日本はこの日本に不利な条件を呑んだ。結果、世界一の燃費効率を血の滲む努力で達成した我々が非難される事態となった。なぜこうなるのか……。鳩山さんは高い目標を掲げて日本が世界をリードすると仰る。全世界の4割強のCO2を排出する米中は本当にその高い目標についてくるのか。私は本当に心配しています」
福山氏は前述の記事で、「『各国が賞賛』といった評価を受けたのは今回の鳩山発言が初めてである」と胸を張った。確かに各国は賞賛した。だが、そこには人類社会の理想を共に目指そうとの前向きの賞賛とともに、「もっと大量の月餅を日本が世界にバラ撒くことになる」と、ほくそ笑みつつ捧げた賞賛もあることを知らねばならない。そこが解らなければ、あまりにも外交音痴である。
日本が一人負けをする
坂根氏は鳩山首相の「政治主導」で、このままCO2削減が実施されれば、鉄鋼のような基幹産業は日本に立地出来なくなると警告する。
「鉄や化学は生産段階のCO2比率が大きい割に、対価がもらいにくい。新日鐵がもの凄いコストをかけてCO2を減らして作った鉄でも、鉄は鉄です。小松やトヨタが高く買うかと言えば、そうはならず、安い外国の鉄を買うでしょう。結果、日本の鉄鋼産業は成り立ちにくくなります。
一方、鉄を買った製造業、たとえば私の会社である小松製作所の場合、一台の建設機械によって生ずるCO2のうち、鉄やゴムなどの素材段階で4％、会社で機械を製造するのに４％、残りの92％は機械のユーザーが燃料などで排出します。したがって、素材や製造段階の4％ずつを締め上げて削るよりも、92％分を如何に効率よく削るかという発想が大事です」
こう言うと、産業界は抵抗勢力のように非難されるが、決してそうではないと氏は強調する。産業界の提案は産業毎のモデル作りである。
「産業毎に最新モデルを出して、情報開示をし、各国のレベルをそこまで上げる。相当難しい課題ですが、我々は我々の技術への正当な評価を得たうえでそれらを提供し、全世界のCO2を削減しようと考え、ある時期まで、極めて真面目にこのセクター別アプローチで世界を引っ張ってきた。ところが、ここにきて鳩山さんの政治主導で完全に違う方向に向かってしまった。非常に残念です」
民主党案の25％削減で日本が一人負けをする自縄自縛に陥りかねない。日本の技術を生かしてビジネスチャンスにつなげるためにも、民主党は世界への愛に加えて、もっと日本の国益を考えよ。真面目に産業界の主張にも耳を傾けることだ。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/11/19/
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
＜鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏＞
エコ亡国ーー「地球のため」で日本を潰すな
鳩山由紀夫首相は就任直後の国連演説で「CO2排出量の1990年比25％削減」を明言、その達成目標を2020年とした。環境技術のリーダーとして、世界のトップを走り続けることは日本にとって悪いことではない。しかし、省エネが進んだ日本が破格のコストをかけることに経済、政治、技術的な合理性はあるのか。目標達成のため“削減後進国”に支払うことになりそうな排出権の対価を含む国民負担に日本経済は耐えられるのか。多面的な議論を通じて「エコロジー＝正義」という単純な構図を検証する。
世界一の国がなぜペナルティを払うのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210271/
細かいデータも切実感もなかった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210320/
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされるデータにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。
疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部とやり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。
そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でもたびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。
ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。
さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだったジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集からはずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。
欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。
ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめたという不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
[2009年11月26日／Ecolomy]
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009
IPCCの「データ捏造」疑惑
2009年11月22日10時32分 / 提供：池田信夫blog
気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：
From: Phil Jones
To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu
Subject: Diagram for WMO Statement
Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000
Cc: k.briffa@uea.ac.uk,t.osborn@uea.ac.uk
Dear Ray, Mike and Malcolm,
Once Tim's got a diagram here we'll send that either later today or first thing tomorrow. I've just completed Mike's Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (ie from 1981 onwards) amd from 1961 for Keith's to hide the decline. Mike's series got the annual land and marine values while the other two got April-Sept for NH land N of 20N. The latter two are real for 1999, while the estimate for 1999 for NH combined is +0.44C wrt 61-90. The Global estimate for 1999 with data through Oct is +0.35C cf. 0.57 for 1998. Thanks for the comments, Ray.
Cheers
Phil
これはホッケースティック曲線として知られる、20世紀になって急速に地表の平均気温が上がったとするデータについての議論である。文中のMikeとは、ホッケースティックのデータを発表したMichael Mannのことで、「80年代以降の気温上昇を過大に見せ、60年代からの下降を隠す」工作を行なったことをのべている。ホッケースティックのデータが捏造されたのではないかという疑惑については、全米科学アカデミーが調査し、IPCCの第4次評価報告書からは削除された。このEメールは、捏造疑惑を裏づけるものといえよう。
このように「初めに結論ありき」で研究が進められることは珍しくない。特にIPCCのように一つの大学に数億ドルの補助金が出るような大プロジェクトでは「結果を出す」ことが求められるので、なるべく温暖化が起きているようにデータを解釈するインセンティブが生じるが、このホッケースティックのように意図的に原データを改竄するのは、科学的な論争のルールを逸脱している。
来月、コペンハーゲンで気候変動枠組条約会議(COP15)が開かれるが、新興国は「温暖化問題は新興国の成長を抑制するために先進国の仕組んだ統制経済カルテルだ」と批判しており、IPCCのデータの信憑性についても疑問を表明している。COP15で合意が実現する見通しはないが、この事件は合意をさらに困難にするだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4464247/
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51316866.html
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘
http://tanakanews.com/091202warming.htm
「 展望を欠く民主党25％削減案 」
『週刊新潮』 2009年11月12日号
櫻井よしこ 日本ルネッサンス 第386回
鳩山由紀夫首相は9月22日、国連気候変動首脳会合で演説し、地球温暖化と闘うために日本は1990年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減すると発表した。
これは2005年を基準とすると30％削減に相当する数値目標だ。鳩山首相は日本が率先垂範すれば、米国も中国も発奮してついてくることを期待した。米中2ヵ国が排出するCO2は全世界の排出量の40％を優に超える。対して日本の排出量は4％だ。優等生の日本が25％という、どの国も提案さえしていない大目標を掲げれば、他国は追従せざるを得ないと、鳩山首相は考えたらしい。
しかし、現実には米中は数値目標を掲げて自らを縛ることはしなかった。日本ひとりが突出した目標値を国際社会に公約した形になった。
いま問われているのは、25％削減の達成にはどれほどの負担が必要かという点だ。政府の有識者によるタスクフォースは、10月27日、標準世帯の負担を年間22万?77万円とした。負担は企業にも重くのしかかる。新日鐵の三村会長は「日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と述べた。
民主党はたしかに、衆議院で308議席を勝ちとり、鳩山氏は首相になった。だからといって、国会での所信表明の前に、つまり、国民への説明を全くしないまま、いきなり国際社会に向けて、国民生活に深く関わってくる25％削減案を公約してよいものなのか。そもそも、民主党の数値目標はどのようなプロセスを経て精査されたものなのか。
こうした疑問を解明するために、去る10月20日、私も関係するシンクタンク、国家基本問題研究所（国基研）が研究会を主催した。千代田区の星陵会館で行われた研究会には、民主党側から、地球温暖化対策基本法案の発議者の一人、前田武志参議院議員が、財界を代表して経団連環境安全委員会委員長の坂根正弘小松製作所会長が出席した。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書を纏めた専門家の一員で電力中央研究所の杉山大志上席研究員も参加した。
熱心に学んだ、だが…
3氏の議論から、民主党案は事前にある程度の見通しを立てて提案したものではないことが明らかになった。鳩山首相は10月7日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、25％削減の経済効果や負担、目標値達成の具体策を検討する研究チームを設置することを決めた。具体的に何をすべきか、国民にどう説明出来るのか、それを研究するチームを漸く、立ち上げるという。言い換えれば、25％案は数字ありきだったということだ。
前田氏は、次のように説明した。
「民主党は08年1月に地球温暖化対策本部を作り、去年の通常国会で、温暖化対策基本法案を提出しました。それがマニフェストに載せた目標値です。25％の根拠ですが、民主党は野党の立場で同案を纏めたわけです。野党でしたから目標値を導き出す根拠となるデータを全部揃えてやることは不可能です」
民主党の地球温暖化対策本部での議論を主導した一人が同本部の事務総長を務めた参議院議員、福山哲郎氏である。氏には、国基研の研究会に先立って話を聞いた。その折、氏は「環境問題をライフワークにしてきた」、「温暖化問題には誰よりも熱心に取り組み勉強してきた自負がある」と語り、熱心に民主党案の正当性を説いた。
たしかに、福山氏も前田氏も熱心に学んだのであろう。だが、民主党案では、彼らの学習は、地球環境という優れて科学的な問題の解決に必須の科学的データにまったく結びついていない。むしろ、注意深く避けなければならない国際政治の罠の中に入り込んでしまっている。なぜそうなったのか。前田氏が語った。
「政権を取る1年くらい前、我々が政権を取ったときには覚悟を決めて、そういう世界（25％削減の世界）に入っていこうと、互いに意思を固めていたのです」
鳩山首相の国連演説での高揚した表情が浮かんでくる。首相もまた「覚悟を決めて」「そういう世界」に入っていったのだ。であるにしても、日本の国益を担う政治家として、入っていった世界で勝たなければならない。成果を上げなければならない。そのためには、まず、自分が何を言っているのかを理解しなければならない。だが、前田氏は繰り返す。
「具体的データというのは全くありません」「組閣をするまでは、私どもは政府へのアクセスは一切なかった。結局国会議員自身が、自らデータを集め、勉強するしかなかった」「根拠がないと言われれば、これはもうしようがないんです」
根拠もなく作成された民主党案について説明しなければならない前田氏の立場は本当に気の毒だ。同情しながらも、鳩山政権の下で日本はどこまで迷走するのか、暗い気持になってきた。
民主党の無責任
前田氏はそれでも、根拠として、IPCCが発表した報告書に「世界で出しているCO2を現在の400億トンから200億トンまで半減しなければならないとあった」ことを述べた。対して杉山氏が、やんわりと反撃した。
「IPCCは世界気象機関と国連環境計画が共同で設立した機関です。世界各国の科学者が種々の科学論文を集め、このような情報がありますと、提示します。しかし、2050年までに50％減らすべきだとか、その種の数字を提言したことはありません。その種の提言をするのはむしろ、ヨーロッパや日本の政治家や行政官の方々です」
IPCC報告は、如何なる意味でも、具体的環境政策を提案するものではなく、単に、種々の情報を、各種論文から拾い集めたものだというのだ。それを、ヨーロッパ、特に英国が利用し、EUにとっては極めて有利な、しかし、日本にとっては極めて不利な京都議定書を作成した経緯がある。
京都議定書が日本にとって不利に働くのは、日本が高水準の省エネを達成した1990年を基準としているからだ。他方、EUは、90年以降、東欧諸国をメンバーに加えたために、ありふれた技術移転で容易にCO2を削減出来る。高水準を達成したあと、さらに省エネしなければならなかった日本と、90年以降、漸く省エネの始まったＥＵとは大きく事情が異なるのだ。
だからこそ研究会では、なぜ民主党は、麻生前首相も基準年とした2005年でなく、90年を基準年にしたのかと問われた。前田氏の答えは、「それだけの切実感、現実感がなかった」というものだった。意欲は評価するにしても、民主党の無責任が目立った研究会だったと言わざるを得ないのが、なんとも残念だ。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/11/12/
「 善意で日本の力を殺ぐのか、民主党 」
『週刊新潮』 2009年11月19日号
日本ルネッサンス 第第387回
先週の小欄でも詳述したが、鳩山由紀夫首相は事前に内容を詰めることもなくCO2排出を1990年比で2020年までに25％削減するという、空前の政策を国連で発表した。
同案作成の中心人物だった参議院議員の福山哲郎外務副大臣は「Voice」12月号に、「政権交代によって、政策決定の在り方も180度変わった」として、以下のように書いた。
「もはや、『やれるか、やれないか』『やれるものをやろう』で政策を決めるのではない。『これをやる』という政治の意思を示し、そのために行ないうる政策を総動員する方向へと、舵は切られたのだ」
福山氏は、麻生太郎前首相の打ち出した05年比15％削減案は「あまりに中途半端」「説得力がない」「中国やインドなどに、新しい枠組みに参加しない理由を与えているも同じ」と手厳しいが、果たしてそうか。
たしかに民主党の25％削減案は「中途半端」ではない。異常なほど突出している。だが、同案は麻生案より余程「説得力がない」。民主党自身、25％の根拠もその実現策も未だ示し得ていない。また、福山氏は麻生案では中国やインドの参加が得られないと言うが、鳩山首相が国連で衝撃の25％目標を打ち上げても、米中もインドも乗ってこなかった。逆に、先進国に40％削減を求めてきた中国は日本に倣って削減にコミットするより、さらなる援助を求めた。
私も関わっているシンクタンク「国家基本問題研究所」で10月20日、民主党案についての研究会を開いた。同案の日本経済への影響について、経団連環境安全委員会委員長の坂根正弘氏は語った。
「日本は世界のGDPの8％を占める一方、CO2排出では4％です。どの業界も多分、（省エネにおいては）自分たちが世界一だと自負している。もし世界一でないなら、潔くペナルティを払うと、皆、言うと思います」
月餅を降らせているのは日本
世界一の自負があればこそ、従来の自民党政府の、そしてこれからの民主党政府の、日本がCO2削減目標値を達成出来ない場合に払うペナルティには納得いかないというのだ。
「先に経団連は05年比4％削減案を発表して批判されました。この数字は、欧米諸国が13乃至14％削減案を出し、それに必要な費用と同じ削減費用を日本がかけるとしたら、4％に相当するということで打ち出したのです」
坂根氏が語ったのは限界削減費用、追加的にCO2を1トン削るのに必要な費用のことだ。省エネが進んでいる企業や国ほど同費用は高くなるのであり、現在、限界削減費用は、全世界で日本が断トツに高い。
21世紀政策研究所が興味深い試算を行った。限界削減費用の算出には、削減目標値、基準年などの要素が関ってくるが、各国が掲げる目標値を基に計算すると、1トンのCO2を削減するのに、ＥＵは54ドルかかる。カナダ65ドル、豪州25ドル、米国16?30ドルに対して、麻生政権の05年比15％削減なら、150ドルだった。鳩山首相の90年比25％なら、なんと、621ドル?1,071ドルに跳ね上がる。
日本は京都議定書で公約した6％削減を国内では達成出来ず、排出権取引で排出枠を海外から購入した。つまり、日本の企業が外国企業に最新鋭の技術を提供し、そこで生じた排出量の減少分をその外国企業なり政府が排出権として確保し、それを日本政府が税金で購入したのだ。
自民党政権は06?08年の3年間で26件の排出権取引を実施、内19件が中国相手だった。日本の技術による設備更新と金銭的メリットを当然の権利であるが如く享受するのが、中国にとって通常のパターンになっているのだ。待っていれば月餅が空から降ってくると中国人はほほ笑む。月餅を降らせているのは日本である。
排出権を購入してきたのは政府だけではない。経済界も同様だ。これまでに電力、鉄鋼業界を中心に日本の産業界は京都議定書の6％達成のために排出枠を購入してきた。支払額は1兆円に達すると経団連はいう。
「我々には京都議定書のトラウマがあります。結局、米国も中国も参加せず、ＥＵは自分たちに有利な1990年が基準だと主張し、日本はこの日本に不利な条件を呑んだ。結果、世界一の燃費効率を血の滲む努力で達成した我々が非難される事態となった。なぜこうなるのか……。鳩山さんは高い目標を掲げて日本が世界をリードすると仰る。全世界の4割強のCO2を排出する米中は本当にその高い目標についてくるのか。私は本当に心配しています」
福山氏は前述の記事で、「『各国が賞賛』といった評価を受けたのは今回の鳩山発言が初めてである」と胸を張った。確かに各国は賞賛した。だが、そこには人類社会の理想を共に目指そうとの前向きの賞賛とともに、「もっと大量の月餅を日本が世界にバラ撒くことになる」と、ほくそ笑みつつ捧げた賞賛もあることを知らねばならない。そこが解らなければ、あまりにも外交音痴である。
日本が一人負けをする
坂根氏は鳩山首相の「政治主導」で、このままCO2削減が実施されれば、鉄鋼のような基幹産業は日本に立地出来なくなると警告する。
「鉄や化学は生産段階のCO2比率が大きい割に、対価がもらいにくい。新日鐵がもの凄いコストをかけてCO2を減らして作った鉄でも、鉄は鉄です。小松やトヨタが高く買うかと言えば、そうはならず、安い外国の鉄を買うでしょう。結果、日本の鉄鋼産業は成り立ちにくくなります。
一方、鉄を買った製造業、たとえば私の会社である小松製作所の場合、一台の建設機械によって生ずるCO2のうち、鉄やゴムなどの素材段階で4％、会社で機械を製造するのに４％、残りの92％は機械のユーザーが燃料などで排出します。したがって、素材や製造段階の4％ずつを締め上げて削るよりも、92％分を如何に効率よく削るかという発想が大事です」
こう言うと、産業界は抵抗勢力のように非難されるが、決してそうではないと氏は強調する。産業界の提案は産業毎のモデル作りである。
「産業毎に最新モデルを出して、情報開示をし、各国のレベルをそこまで上げる。相当難しい課題ですが、我々は我々の技術への正当な評価を得たうえでそれらを提供し、全世界のCO2を削減しようと考え、ある時期まで、極めて真面目にこのセクター別アプローチで世界を引っ張ってきた。ところが、ここにきて鳩山さんの政治主導で完全に違う方向に向かってしまった。非常に残念です」
民主党案の25％削減で日本が一人負けをする自縄自縛に陥りかねない。日本の技術を生かしてビジネスチャンスにつなげるためにも、民主党は世界への愛に加えて、もっと日本の国益を考えよ。真面目に産業界の主張にも耳を傾けることだ。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/11/19/
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
＜鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏＞
エコ亡国ーー「地球のため」で日本を潰すな
鳩山由紀夫首相は就任直後の国連演説で「CO2排出量の1990年比25％削減」を明言、その達成目標を2020年とした。環境技術のリーダーとして、世界のトップを走り続けることは日本にとって悪いことではない。しかし、省エネが進んだ日本が破格のコストをかけることに経済、政治、技術的な合理性はあるのか。目標達成のため“削減後進国”に支払うことになりそうな排出権の対価を含む国民負担に日本経済は耐えられるのか。多面的な議論を通じて「エコロジー＝正義」という単純な構図を検証する。
世界一の国がなぜペナルティを払うのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210271/
細かいデータも切実感もなかった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210320/
