仏で「移民犯罪」対策を強化へ 人権団体など猛反発
【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。
大統領は７月３０日、南東部グルノーブルで演説し「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。「われわれは５０年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。移民省当局者は３１日「国籍はく奪法案」が９月下旬にも国会に上程される見通しを示した。
演説の背景には、グルノーブル郊外などで７月、警官による射殺事件をきっかけに広がった警察署襲撃などの暴動がある。大統領は国籍法の改正も含めた抜本的な移民対策に乗り出す見通し。
2010/08/01 18:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080101000364.html
＜フランス＞移民への規制強化 サルコジ政権ロマ排除に続き
7月31日21時13分配信 毎日新聞
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は３０日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。
きっかけは、１６、１７の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性（２７）が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。
同市を３０日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去５０年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する－－などの方針を表明した。
サルコジ政権は２８日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「外国人や移民への憎悪をあおっている」「１２年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000064-mai-int
「ロマ」標的に治安強化＝警官襲撃なら国籍剥奪も－仏大統領
【パリ時事】フランスのサルコジ大統領が治安対策の一環で、少数民族ロマや移動生活者への取り締まり強化を相次いで打ち出した。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪（はくだつ）する方針も表明。野党や人権団体から批判が噴出している。
中部サンテニャンで最近、仲間が警官に射殺されたことに反発した移動生活者の集団が警察署を襲撃。これを受けた２８日の関係閣僚会合で、移動生活者の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみられるのを念頭に、外国籍の移動生活者が法を犯せば即刻本国へ強制送還する方針が決まった。
さらに、サルコジ大統領は３０日の演説で「警官や憲兵の命を意図的に危険にさらした外国出身者は、誰であれ国籍を剥奪するべきだ」と強調。フランスで生まれた外国籍の未成年者が、犯罪歴があっても１８歳で自動的に仏国籍を取得できる現行制度を見直す考えも示した。（2010/07/31-19:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010073100245
国旗の侮辱を禁じる新法を公布、フランス
2010年07月25日 11:46
【7月25日 AFP】フランスで国旗の侮辱を禁じる新しい法律が公布された。
23日付のフランス官報によると、新法は国旗を破損した者や、国旗の品位を傷付けた者に1500ユーロ（約17万円）の罰金を科すと定めている。国旗を傷付ける行為の写真を発表した者は、その行為が私有地で行われたものであっても罰せられる。
フランスでは3月、国旗でおしりをふく男性の写真が民間の写真コンテストで入賞し、全国紙に掲載されたことで論争を呼んでいた。
フランスには以前から公共団体が主催する催しでフランス国家や国旗を侮辱した場合には、最高で6月の禁固刑と7500ユーロ（約85万円）の罰金を科すと定められていたが、おしりをふく写真はこの要件を満たしていなかった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2742720/6008003
芸術？侮辱罪？「国旗でおしりをふく」写真で物議、フランス
2010年04月23日 12:39 発信地:パリ/フランス
【4月23日 AFP】フランスで行われた写真コンテストで、仏国旗でおしりをふく男性の写真が入賞したことから論争が起き、仏政府が21日、写真を制作した芸術家の刑事訴追を求める方針を発表する事態に発展している。
問題の写真は同国南部ニース（Nice）の書籍・レコード販売店FNACが行った写真コンテストの入賞作の1つ。前月、無料全国紙メトロ（Metro）に掲載されたことをきっかけに論争の的となった。
仏法務省報道官は、ミシェル・アリヨマリ（Michele Alliot-Marie）法相が「容認し難い行為に対して刑事訴追を求めた」と発表。「国旗に対するこのような目に余る行為を罰する法定の手段があるはずだ。現行の法律になければ法律を改正すべきだ」と述べた。
ニースの検察官はAFPに対し、法務省の求めに応じて前月にこの件を検討したものの「創造性に基づく精神によって行われたもので違法行為には相当しない」との判断を下していたことを明らかにした。
FNACは論争を受け、「多くの人がショックを受けたことを知り、直ちに問題の作品の入賞を取り消した。制作者の同意も得ており、現在は展示していない」と発表した。
フランスの刑法では、一般公開の催しにおける国歌または国旗への侮辱は、最大禁固6月および最高7500ユーロ（約92万7000円）の罰金に相当する。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2720538/5648663
スペイン：「動物虐待」と闘牛を禁止－－カタルーニャ州
【パリ福原直樹】スペイン北東部のカタルーニャ州（州都バルセロナ）議会は２８日、同州での闘牛を１２年から禁止する法案を可決した。
同国では一部の島部が闘牛を禁止していたが、本土での禁止は初めて。動物愛護の高まりのほか、同州に分離・独立志向が強い事情も背景にある。
動物虐待を禁じた州法は闘牛を適用外と規定していたが、動物愛護団体が約１８万人の署名を集め、適用外規定削除を請願。法案が州議会に提出された。
闘牛禁止について右派の国民党は「中央に反発する政治的な動きだ」と批判。同国の有名闘牛士もＡＦＰ通信に、「スペイン文化や統合の象徴への反逆だ」と指摘した。
同国の世論調査では４分の３が闘牛に「関心がない」とするなど人気が低落していた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100729dde007030021000c.html
地方分権が進むスペイン W杯「世界一」に不穏な影ーバスク独立派、カタルーニャ州独立派などが騒動
反ユダヤ発言の名監督が謝罪「間違った解釈をしていた」
映画「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏（６３）は２７日、英紙に「ユダヤ人はメディアを支配している」などと発言したことについて「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）について間違った解釈をしていた。申し訳なく思う」と謝罪する声明を発表した。米メディアが伝えた。
ストーン氏は２５日付の英紙サンデー・タイムズに「ホロコーストが注目されてきたのはユダヤのメディア支配の結果だ」「イスラエルは長年、米国の外交政策に悪影響を与えている」などと発言、米国のユダヤ系団体が「有害な紋切り型の発言だ」などと非難していた。
欧米では一般に有名人の反ユダヤ的な言動には厳しく、ホワイトハウス担当の名物記者だったヘレン・トーマスさんが「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出ていけ」と発言、６月に引退に追い込まれた。 （共同）
[ 2010年07月28日 09:42 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20100728027.html
米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持
2010.7.24 21:37
【ワシントン＝犬塚陽介】スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権をめぐる南シナ海の問題が、米中関係の新たな火種となる可能性が浮上している。クリントン米国務長官が、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べ、関係国の多国間協議を支持する姿勢を打ち出したためだ。当事国による２国間協議を主張する中国の反発を招くのは必至だ。
「米国は領有権の主張者が、協力的な外交プロセスで問題の解決に当たることを支持する」
クリントン長官は２３日、会議後の記者会見で、南シナ海の安全は国際社会の利益につながると強調した。
米国は中立を堅持するとした上で、「（各国の）提案や信頼の醸成を促進させる用意がある」と述べ、多国間協議で仲介役を買って出る姿勢も示した。
原油や天然ガスなど豊富な資源が眠る南シナ海では、中国とベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイ、フィリピンがスプラトリー諸島、中国とベトナムがパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権を主張している。特に中国はベトナムと砲火を交え、一帯での軍事プレゼンスを強化してきた。
領土問題の国際的枠組みでの交渉を避け、米国の干渉やＡＳＥＡＮ諸国の連携を防ぎたい中国は、会議でも多国間協議開催に反論した。ロイター通信は米政府高官の話として、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相がクリントン長官と非公式に会談した際にも、多国間協議案に強く反発したと伝えている。
南シナ海では昨年３月、米海軍調査船が公海上で中国艦船５隻に航行を妨害され、米中両国が非難合戦を展開した。最近では、米韓合同軍事演習の実施をめぐり、米中関係がぎくしゃくしており、クリントン長官の発言は中国をさらに刺激するのは間違いない。
一方、会議の議長国ベトナムは、他のＡＳＥＡＮ諸国とともにかつての敵国、米国の関与を引き出した。東アジアサミットへの米露の参加にも道筋を付け、強大化する中国の影響力を牽制（けんせい）する「外交上の勝利」を得たといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100724/amr1007242138009-n1.htm
南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明
中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナー分析
日本の批判封じる戦術 「対日戦勝記念日」法が成立
2010.7.26 00:20
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。
法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月２日に提出し、下院が７日、上院が１４日にスピード可決した。
消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。
対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の議員らが１９９０年代から陳情。９８年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。
日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。
他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四島と千島列島）を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪（わい）曲（きょく）された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。
「国の西部では対独戦勝６５年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。戦後６５年の節目をとらえ、９月２日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100726/erp1007260021000-n1.htm
ソ連軍侵攻による樺太集団自決の悲劇 ３６年ぶりに劇場公開
英の日本大使館、未納３億８千万円 「免除では」と日本
2010年7月28日14時27分
【ロンドン＝土佐茂生】ロンドン中心部に車で乗り入れるときに支払う「渋滞課金」について、英外務省はこのほど、各国の在英大使館の未納金額を公表した。日本大使館は２万５４３４回分にあたる２７６万ポンド（約３億８千万円）が未払いで、米国、ロシアに次いで３番目に多いとしている。
渋滞課金を巡っては、「外交官の任地での課税は国際条約で免除されている」と主張する日本などの未払い大使館側と、課金は「渋滞緩和というサービスの対価で税金ではない」とするロンドン市の主張が平行線をたどっている。
渋滞課金は、渋滞緩和と温室効果ガスの排出削減を目的に、２００３年にロンドン市が導入した。平日の日中に市中心部に乗り入れるには、１日あたり８ポンド（約１１００円）を支払うことが義務付けられている。日本は０６年から支払っていない。
英外務省の資料によると、導入から今年１月末までの間、もっとも未納が多いのは米国大使館で、計３万５６０２回分の約３８２万ポンド。ロシアが約３２０万ポンド（２万９３７５回分）。未払い総額は約３６００万ポンドに及ぶという。
英外務省は声明で「きちんと払っている大使館も多くある」と支払いを呼びかけている。
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201007280167.html
米エネルギー法案、温室ガス「１７％削減」削除
【ワシントン＝本間圭一】ハリー・リード米民主党上院院内総務は２８日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表した。
包括的な気候変動対策を盛り込んだ当初案には、オバマ政権が掲げる温室効果ガス排出量の１７％削減目標や排出量取引制度創設が含まれていたが、法案から削除された。米国の温暖化対策の取り組みの後退を印象づけ、国際的な温暖化交渉にも影響が避けられない。
提出された法案は「クリーンエネルギー雇用と石油会社の責任に関する法案」。昨年６月下院で可決された法案には、２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標や排出量取引制度創設が明記されている。民主党がこれらの明記を見送ったのは、共和党の反対が強く、法案可決のめどが立たないためで、クリーンエネルギー普及と原油流出対策を急ぐため、成立を優先させた。
オバマ大統領は、今回の法案について「最初の一歩だ」と述べ、８月に法案を成立させ、秋以後、改めて削減目標や排出量取引の法制化に取り組む考えを示している。だが、１１月の米中間選挙で民主党は議席を減らす公算が大きく、年内の法制化は一層困難になる。温室効果ガス削減を協議するためメキシコで１１月に開幕する気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で、米国が指導力を発揮するのは難しくなった。
（2010年7月30日01時35分）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100729-OYT1T01014.htm?from=main3
トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール
2010年7月31日13時28分
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。
パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。
パーソン氏は「データを公表すると、ＮＨＴＳＡはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY201007310180.html
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省がドライバーの運転ミスが原因とみられるとするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３０日、伝えた。同省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を７月に退職した元幹部が実名で証言した。
元幹部は、トヨタ批判を強める米議会などから、トヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張。運輸当局の判断について、中立性が問題となりそうだ。
ＮＨＴＳＡが急加速を起こしたとされる車両を調べたところ、すべてのケースでアクセルとブレーキを踏み間違えるといったドライバー側のミスを疑わせる結果が判明。
報告をまとめたが現在まで公表されておらず、元幹部が問い合わせたところ、ラフード長官周辺があえて公表を遅らせていたことが分かったという。
同紙の取材に対し、ラフード長官の広報担当者は現在も調査中とした。
2010/07/31 12:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000264.html
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
2010/7/31 10:10
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米リコール（回収・無償修理）問題に関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米運輸省がトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に避けていたと報じた。急加速の原因がトヨタ車の欠陥でなく「運転ミス」だったとする調査内容で、米当局の対応に批判が強まる可能性がある。
運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）で、トヨタ車の調査に当たった元幹部（７月に退職）の話として実名で伝えた。同元幹部はＮＨＴＳＡによるトヨタ車の調査が終わったにもかかわらず、ラフード運輸長官側の意向で公表を避けているとした。
調査は運転者が急加速を訴えた23台について実施。運転記録から、全事例でブレーキが踏まれていないことが判明し「運転ミスが原因とみられる」という。公表を避けた理由については「当局がトヨタと緊密すぎるとの批判を避けるため」との見方を示した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E2868DE1E3E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2
Release of Toyota Documents Blocked, Ex-Official Says
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703999304575399523349443634.html
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
トヨタが米ABCに報道撤回と謝罪を要求、「急加速」検証レポート
プリウス（トヨタ自動車）のブレーキ不具合は「欠陥」か？／レクサス、「急加速」なく使用 現在の所有者に確認
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
米でトヨタ相手に訴訟相次ぐ、弁護士は原告集めに奔走
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
トヨタ公聴会で韓国人被害者に言及、被害者のチョさん「左にハンドルを切ると、車は右に行き……」
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念－米紙
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識／米政府がＧＭ株主であること、トヨタ問題に無関係＝運輸長官
トヨタたたき やりすぎ 安全問題と無関係 米政府・議会に批判の声
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。
大統領は７月３０日、南東部グルノーブルで演説し「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。「われわれは５０年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。移民省当局者は３１日「国籍はく奪法案」が９月下旬にも国会に上程される見通しを示した。
演説の背景には、グルノーブル郊外などで７月、警官による射殺事件をきっかけに広がった警察署襲撃などの暴動がある。大統領は国籍法の改正も含めた抜本的な移民対策に乗り出す見通し。
2010/08/01 18:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080101000364.html
＜フランス＞移民への規制強化 サルコジ政権ロマ排除に続き
7月31日21時13分配信 毎日新聞
【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は３０日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。
きっかけは、１６、１７の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性（２７）が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。
同市を３０日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去５０年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する－－などの方針を表明した。
サルコジ政権は２８日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「外国人や移民への憎悪をあおっている」「１２年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000064-mai-int
「ロマ」標的に治安強化＝警官襲撃なら国籍剥奪も－仏大統領
【パリ時事】フランスのサルコジ大統領が治安対策の一環で、少数民族ロマや移動生活者への取り締まり強化を相次いで打ち出した。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪（はくだつ）する方針も表明。野党や人権団体から批判が噴出している。
中部サンテニャンで最近、仲間が警官に射殺されたことに反発した移動生活者の集団が警察署を襲撃。これを受けた２８日の関係閣僚会合で、移動生活者の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみられるのを念頭に、外国籍の移動生活者が法を犯せば即刻本国へ強制送還する方針が決まった。
さらに、サルコジ大統領は３０日の演説で「警官や憲兵の命を意図的に危険にさらした外国出身者は、誰であれ国籍を剥奪するべきだ」と強調。フランスで生まれた外国籍の未成年者が、犯罪歴があっても１８歳で自動的に仏国籍を取得できる現行制度を見直す考えも示した。（2010/07/31-19:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010073100245
国旗の侮辱を禁じる新法を公布、フランス
2010年07月25日 11:46
【7月25日 AFP】フランスで国旗の侮辱を禁じる新しい法律が公布された。
23日付のフランス官報によると、新法は国旗を破損した者や、国旗の品位を傷付けた者に1500ユーロ（約17万円）の罰金を科すと定めている。国旗を傷付ける行為の写真を発表した者は、その行為が私有地で行われたものであっても罰せられる。
フランスでは3月、国旗でおしりをふく男性の写真が民間の写真コンテストで入賞し、全国紙に掲載されたことで論争を呼んでいた。
フランスには以前から公共団体が主催する催しでフランス国家や国旗を侮辱した場合には、最高で6月の禁固刑と7500ユーロ（約85万円）の罰金を科すと定められていたが、おしりをふく写真はこの要件を満たしていなかった。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2742720/6008003
芸術？侮辱罪？「国旗でおしりをふく」写真で物議、フランス
2010年04月23日 12:39 発信地:パリ/フランス
 パリ（Paris）で、ヤフー（Yahoo!）のウェブサイトに掲載されたフランス国旗でおしりをふいている男性の写真を見る男性(2010年4月21日撮影)。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU |
【4月23日 AFP】フランスで行われた写真コンテストで、仏国旗でおしりをふく男性の写真が入賞したことから論争が起き、仏政府が21日、写真を制作した芸術家の刑事訴追を求める方針を発表する事態に発展している。
問題の写真は同国南部ニース（Nice）の書籍・レコード販売店FNACが行った写真コンテストの入賞作の1つ。前月、無料全国紙メトロ（Metro）に掲載されたことをきっかけに論争の的となった。
仏法務省報道官は、ミシェル・アリヨマリ（Michele Alliot-Marie）法相が「容認し難い行為に対して刑事訴追を求めた」と発表。「国旗に対するこのような目に余る行為を罰する法定の手段があるはずだ。現行の法律になければ法律を改正すべきだ」と述べた。
ニースの検察官はAFPに対し、法務省の求めに応じて前月にこの件を検討したものの「創造性に基づく精神によって行われたもので違法行為には相当しない」との判断を下していたことを明らかにした。
FNACは論争を受け、「多くの人がショックを受けたことを知り、直ちに問題の作品の入賞を取り消した。制作者の同意も得ており、現在は展示していない」と発表した。
フランスの刑法では、一般公開の催しにおける国歌または国旗への侮辱は、最大禁固6月および最高7500ユーロ（約92万7000円）の罰金に相当する。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2720538/5648663
スペイン：「動物虐待」と闘牛を禁止－－カタルーニャ州
【パリ福原直樹】スペイン北東部のカタルーニャ州（州都バルセロナ）議会は２８日、同州での闘牛を１２年から禁止する法案を可決した。
同国では一部の島部が闘牛を禁止していたが、本土での禁止は初めて。動物愛護の高まりのほか、同州に分離・独立志向が強い事情も背景にある。
動物虐待を禁じた州法は闘牛を適用外と規定していたが、動物愛護団体が約１８万人の署名を集め、適用外規定削除を請願。法案が州議会に提出された。
闘牛禁止について右派の国民党は「中央に反発する政治的な動きだ」と批判。同国の有名闘牛士もＡＦＰ通信に、「スペイン文化や統合の象徴への反逆だ」と指摘した。
同国の世論調査では４分の３が闘牛に「関心がない」とするなど人気が低落していた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100729dde007030021000c.html
地方分権が進むスペイン W杯「世界一」に不穏な影ーバスク独立派、カタルーニャ州独立派などが騒動
反ユダヤ発言の名監督が謝罪「間違った解釈をしていた」
映画「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏（６３）は２７日、英紙に「ユダヤ人はメディアを支配している」などと発言したことについて「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）について間違った解釈をしていた。申し訳なく思う」と謝罪する声明を発表した。米メディアが伝えた。
ストーン氏は２５日付の英紙サンデー・タイムズに「ホロコーストが注目されてきたのはユダヤのメディア支配の結果だ」「イスラエルは長年、米国の外交政策に悪影響を与えている」などと発言、米国のユダヤ系団体が「有害な紋切り型の発言だ」などと非難していた。
欧米では一般に有名人の反ユダヤ的な言動には厳しく、ホワイトハウス担当の名物記者だったヘレン・トーマスさんが「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出ていけ」と発言、６月に引退に追い込まれた。 （共同）
[ 2010年07月28日 09:42 ]
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20100728027.html
米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持
2010.7.24 21:37
【ワシントン＝犬塚陽介】スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権をめぐる南シナ海の問題が、米中関係の新たな火種となる可能性が浮上している。クリントン米国務長官が、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べ、関係国の多国間協議を支持する姿勢を打ち出したためだ。当事国による２国間協議を主張する中国の反発を招くのは必至だ。
「米国は領有権の主張者が、協力的な外交プロセスで問題の解決に当たることを支持する」
クリントン長官は２３日、会議後の記者会見で、南シナ海の安全は国際社会の利益につながると強調した。
米国は中立を堅持するとした上で、「（各国の）提案や信頼の醸成を促進させる用意がある」と述べ、多国間協議で仲介役を買って出る姿勢も示した。
原油や天然ガスなど豊富な資源が眠る南シナ海では、中国とベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイ、フィリピンがスプラトリー諸島、中国とベトナムがパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権を主張している。特に中国はベトナムと砲火を交え、一帯での軍事プレゼンスを強化してきた。
領土問題の国際的枠組みでの交渉を避け、米国の干渉やＡＳＥＡＮ諸国の連携を防ぎたい中国は、会議でも多国間協議開催に反論した。ロイター通信は米政府高官の話として、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相がクリントン長官と非公式に会談した際にも、多国間協議案に強く反発したと伝えている。
南シナ海では昨年３月、米海軍調査船が公海上で中国艦船５隻に航行を妨害され、米中両国が非難合戦を展開した。最近では、米韓合同軍事演習の実施をめぐり、米中関係がぎくしゃくしており、クリントン長官の発言は中国をさらに刺激するのは間違いない。
一方、会議の議長国ベトナムは、他のＡＳＥＡＮ諸国とともにかつての敵国、米国の関与を引き出した。東アジアサミットへの米露の参加にも道筋を付け、強大化する中国の影響力を牽制（けんせい）する「外交上の勝利」を得たといえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100724/amr1007242138009-n1.htm
南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明
中国が海軍力の強化継続 尖閣領有を主張 米陸軍大セミナー分析
日本の批判封じる戦術 「対日戦勝記念日」法が成立
2010.7.26 00:20
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２５日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立した。新記念日の正式名称は「第二次大戦終結の日」。消息筋によると、大統領府は議員らの法案提出に先だって記念日名から「対日戦勝」を外すよう政界を指導し、日本の反発を封じる戦術をとった。日本外務省も表だった批判を抑えている。
法改正は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を新たな記念日に加えた。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加えて対日戦勝記念日を設けるもので、旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。有力議員らが今月２日に提出し、下院が７日、上院が１４日にスピード可決した。
消息筋は、この法改正が昨年から政界指導部で協議され、大統領府の意向が強く反映されていることを明らかにした。一部観測筋には、日本で昨年、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が成立したことへの報復だとする見方も出ている。
対日戦勝記念日の制定は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の議員らが１９９０年代から陳情。９８年には上下両院で法案が可決されたものの、当時のエリツィン大統領が拒否権を発動して廃案にした経緯がある。
日本外交筋は今回の法改正について、「日本の立場を理解してもらうため、あらゆる方面に働きかけた」とし、「新記念日は日本を標的としたものではない」との認識を示している。
他方、露有力議員らは法改正の趣旨を「旧ソ連軍が中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四島と千島列島）を解放し、第二次大戦の終結を早めた」などと説明。新記念日の制定を機に、ロシアでこうした歪（わい）曲（きょく）された歴史認識が流布され、領土交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。
「国の西部では対独戦勝６５年を盛大に祝ったのに、東部で何もないのはおかしい」。露政界筋は対日戦勝記念日が制定された理由をこう説明し、ロシアが「戦勝国」の地位を極東でも誇示していく方針を確認した。戦後６５年の節目をとらえ、９月２日には極東部で大々的な「対日戦勝」行事が行われる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100726/erp1007260021000-n1.htm
ソ連軍侵攻による樺太集団自決の悲劇 ３６年ぶりに劇場公開
英の日本大使館、未納３億８千万円 「免除では」と日本
2010年7月28日14時27分
【ロンドン＝土佐茂生】ロンドン中心部に車で乗り入れるときに支払う「渋滞課金」について、英外務省はこのほど、各国の在英大使館の未納金額を公表した。日本大使館は２万５４３４回分にあたる２７６万ポンド（約３億８千万円）が未払いで、米国、ロシアに次いで３番目に多いとしている。
渋滞課金を巡っては、「外交官の任地での課税は国際条約で免除されている」と主張する日本などの未払い大使館側と、課金は「渋滞緩和というサービスの対価で税金ではない」とするロンドン市の主張が平行線をたどっている。
渋滞課金は、渋滞緩和と温室効果ガスの排出削減を目的に、２００３年にロンドン市が導入した。平日の日中に市中心部に乗り入れるには、１日あたり８ポンド（約１１００円）を支払うことが義務付けられている。日本は０６年から支払っていない。
英外務省の資料によると、導入から今年１月末までの間、もっとも未納が多いのは米国大使館で、計３万５６０２回分の約３８２万ポンド。ロシアが約３２０万ポンド（２万９３７５回分）。未払い総額は約３６００万ポンドに及ぶという。
英外務省は声明で「きちんと払っている大使館も多くある」と支払いを呼びかけている。
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY201007280167.html
米エネルギー法案、温室ガス「１７％削減」削除
【ワシントン＝本間圭一】ハリー・リード米民主党上院院内総務は２８日、風力などクリーンエネルギーの促進と沖合での原油流出対策に絞ったエネルギー法案を提出したと発表した。
包括的な気候変動対策を盛り込んだ当初案には、オバマ政権が掲げる温室効果ガス排出量の１７％削減目標や排出量取引制度創設が含まれていたが、法案から削除された。米国の温暖化対策の取り組みの後退を印象づけ、国際的な温暖化交渉にも影響が避けられない。
提出された法案は「クリーンエネルギー雇用と石油会社の責任に関する法案」。昨年６月下院で可決された法案には、２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標や排出量取引制度創設が明記されている。民主党がこれらの明記を見送ったのは、共和党の反対が強く、法案可決のめどが立たないためで、クリーンエネルギー普及と原油流出対策を急ぐため、成立を優先させた。
オバマ大統領は、今回の法案について「最初の一歩だ」と述べ、８月に法案を成立させ、秋以後、改めて削減目標や排出量取引の法制化に取り組む考えを示している。だが、１１月の米中間選挙で民主党は議席を減らす公算が大きく、年内の法制化は一層困難になる。温室効果ガス削減を協議するためメキシコで１１月に開幕する気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で、米国が指導力を発揮するのは難しくなった。
（2010年7月30日01時35分）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100729-OYT1T01014.htm?from=main3
トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール
2010年7月31日13時28分
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。
パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。
パーソン氏は「データを公表すると、ＮＨＴＳＡはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY201007310180.html
米でトヨタに有利な情報非公表 運輸省元幹部が証言
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省がドライバーの運転ミスが原因とみられるとするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が３０日、伝えた。同省傘下の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を７月に退職した元幹部が実名で証言した。
元幹部は、トヨタ批判を強める米議会などから、トヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張。運輸当局の判断について、中立性が問題となりそうだ。
ＮＨＴＳＡが急加速を起こしたとされる車両を調べたところ、すべてのケースでアクセルとブレーキを踏み間違えるといったドライバー側のミスを疑わせる結果が判明。
報告をまとめたが現在まで公表されておらず、元幹部が問い合わせたところ、ラフード長官周辺があえて公表を遅らせていたことが分かったという。
同紙の取材に対し、ラフード長官の広報担当者は現在も調査中とした。
2010/07/31 12:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000264.html
米運輸省、トヨタに有利なリコール調査の公表回避 米紙報道
2010/7/31 10:10
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米リコール（回収・無償修理）問題に関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米運輸省がトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に避けていたと報じた。急加速の原因がトヨタ車の欠陥でなく「運転ミス」だったとする調査内容で、米当局の対応に批判が強まる可能性がある。
運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）で、トヨタ車の調査に当たった元幹部（７月に退職）の話として実名で伝えた。同元幹部はＮＨＴＳＡによるトヨタ車の調査が終わったにもかかわらず、ラフード運輸長官側の意向で公表を避けているとした。
調査は運転者が急加速を訴えた23台について実施。運転記録から、全事例でブレーキが踏まれていないことが判明し「運転ミスが原因とみられる」という。公表を避けた理由については「当局がトヨタと緊密すぎるとの批判を避けるため」との見方を示した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E2868DE1E3E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2
Release of Toyota Documents Blocked, Ex-Official Says
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703999304575399523349443634.html
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析
プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
トヨタが米ABCに報道撤回と謝罪を要求、「急加速」検証レポート
プリウス（トヨタ自動車）のブレーキ不具合は「欠陥」か？／レクサス、「急加速」なく使用 現在の所有者に確認
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
米でトヨタ相手に訴訟相次ぐ、弁護士は原告集めに奔走
韓国系市民らが急発進問題でトヨタ自動車に対して集団訴訟
トヨタ公聴会で韓国人被害者に言及、被害者のチョさん「左にハンドルを切ると、車は右に行き……」
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念－米紙
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識／米政府がＧＭ株主であること、トヨタ問題に無関係＝運輸長官
トヨタたたき やりすぎ 安全問題と無関係 米政府・議会に批判の声
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
