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“ユーロ圏のいかさま師”?ギリシャ ナチスの損害賠償要求

2010年02月27日 | 国際
“ユーロ圏のいかさま師”?ギリシャ ナチスの損害賠償要求

 財政危機に陥ったギリシャのパンガロス副首相が27日までに、第2次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償をドイツに求めると発言し、「賠償問題は決着済み」とするドイツの反発を呼んでいる。

 ドイツは欧州連合(EU)最大の経済大国だが、ギリシャ危機については同国の放漫財政が原因だとの批判が一部で根強い。副首相の発言はこうしたドイツの姿勢への反発が込められているとみられる。

 パパンドレウ・ギリシャ首相はドイツとの関係悪化がEUの支援策に悪影響を及ぼすことを懸念、3月5日にメルケル・ドイツ首相とベルリンで会談し関係修復を図る。

 ギリシャは大戦中、ナチスとイタリアなどに占領されたが、副首相は英BBCに対し、占領中に中央銀行から大量の金がナチスに持ち去られたと主張し、ドイツに賠償を要求。一方、ドイツ外務省報道官は賠償金は1960年に支払い済みとして、これを拒否した。

 ドイツ誌フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載するなど、ドイツではギリシャが納税者の税金を奪おうとしているとの論調も出ている。 (共同)
[ 2010年02月27日 16:43 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100227078.html

太平洋戦争被害者20万人、日本政府に大規模な損害賠償訴訟を推進ー韓国







ギリシャは島を売って借金返せ、ドイツの政治家らが要求ービルト紙

  3月4日(ブルームバーグ):ドイツの政治家らは、ギリシャが債務返済の資金を得るために不動産や国有企業、無人島を売ればよいと考えている。独紙ビルトが報じた。
  同紙によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟の一員で会社経営者など4万人を代表するロビイ団体を率いるヨゼフ・シュラーマン氏は「破産人は持っているものをすべて売り払って債権者に支払いをしなければならない」とし、「ギリシャはビルや会社、幾つかの無人島を持っている。これらを借金の返済に使えばよい」と述べた。
  自由民主党の金融専門家、フランク・シェフラー氏も、ギリシャは「思い切って国有企業株を手離し不動産を売らなければいけない。例えば無人島を売ればよい」と述べたという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3FfMTy45Ptc










「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識

 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、23日から米議会の公聴会が始まった。

 8日間にトヨタ問題を上下両院で計3回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。

 ◆雇用問題◆

 23日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。

 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」

 テキサス州選出のジョー・バートン議員(共和党)は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員(共和)も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。

 一方、ビッグスリー(米3大自動車メーカー)の拠点が集中する中西部の民主党議員はトヨタ批判を先導した。ミシガン州のバート・ステューパック小委員長は「これまでの対策ではトヨタ車所有者の不安を払拭(ふっしょく)できない」と批判。イリノイ州のボビー・ラッシュ議員は「(暴走したトヨタ車は)殺人マシンとなった」とまでののしった。

 米議会のトヨタたたきの裏には、失業率が10%前後で高止まりしていらだつ米国民の雇用問題の影がちらつく。一方、トヨタは米国内で販売店も合わせると17万人以上も雇用しており、地元議員は擁護に懸命だ。

 ◆政治ショー◆

 テレビ中継され、議員の顔がアップで映る公聴会は有権者を意識した絶好のパフォーマンスの舞台だ。

 中間選挙の前哨戦として1月19日に民主党の地盤マサチューセッツ州で行われた上院補選では共和党候補が当選し、全米の民主党議員に激震が走った。その直後にトヨタが大規模リコールを発表、トヨタ問題への米国民の関心が一気に高まったことから公聴会が相次いで決まり、「トヨタたたき」が過熱した側面もある。

 昨年オバマ政権がゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーの救済に動いた時は、民主党支持が強い中西部の民主党議員が支援を支え、トヨタなど日系メーカーが進出する南部議員が政権を批判した。

 今回は議員たちの攻守が替わり、トヨタの生産拠点がある6州の知事もトヨタ擁護を表明、公聴会が「奇妙な政治的駆け引きの場にまで発展している」(米ウォール・ストリート・ジャーナル紙)状況だ。

 ◆環境変化◆

 トヨタたたきの過熱は、昨秋以降、急速に高まった米国民の不安や不満に敏感に対応してこなかったトヨタの不手際もある。

 トヨタは共和党の地盤の南部を中心に生産拠点を増やしてきた。政界に強いパイプを持つGMともカリフォルニア州の合弁工場「NUMMI」などで関係を結び、GMが米政府・議会とのパイプ役になってきた。

 しかし、昨年のオバマ政権誕生とGMの経営破綻(はたん)で環境は大きく変わった。

 トヨタも昨年7月の内部文書で「オバマ政権は産業界に友好的ではない」などと指摘、懸念を認識していたが、豊田章男社長の新体制が発足、北米の体制も変わったばかりだったため、変化への対応が遅れた。

 ただ、米消費者雑誌コンシューマー・リポーツは23日、最も推薦できる環境対応車として、リコール問題に揺れたハイブリッド車「プリウス」を挙げた。米国民のトヨタ車への評価はなお根強く、信頼回復のチャンスはまだありそうだ。(ワシントン 池松洋、本間圭一)

(2010年2月25日05時00分??読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100225-OYT1T00137.htm







米政府がGM株主であること、トヨタ問題に無関係=運輸長官
2010年 02月 22日 07:32 JST

 [ロサンゼルス 19日 ロイター] ラフード米運輸長官は19日、政府が米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.ULの大株主であることは、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)(TM.N: 株価, 企業情報, レポート)の安全性の問題に対する規制当局の対応とは何の関連もない、との考えを示した。

 同長官は、この問題について聞かれると「そういった議論はナンセンスだ」と答えた。

 トヨタに対する米規制当局の対応を受け、GM株主としての政府が恩恵を受けるのではとの疑念が高まっており、少なくとも利益相反の可能性を指摘する声が多数ある。

 ラフード運輸長官は、高速道路交通安全局(NHTSA)は過去3年間に合計2300万台の自動車をリコール(回収・無償修理)したが「その多くは米国製の車だ」とした上で、「自動車をリコールする必要がある場合、また、自動車メーカーを調査する必要がある場合、われわれはそれらを行う」と述べた。

 同長官は、24日に開催される米下院監督・政府改革委員会の公聴会で証言する。同じく公聴会に出席するトヨタの豊田章男社長との会談の予定もあり「同社長が公聴会に出席すること、同社長と個人的に会談する機会があることを喜ばしく思う」と語った。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13989420100221






GMが130万台リコール パワステの不具合で

 【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、米国とカナダ、メキシコで販売したシボレー車など計約130万台を対象として、パワーステアリングのモーター部分の不具合を理由にリコール(無料の回収・修理)する方針を明らかにした。AP通信が伝えた。

 GMは安全性に問題はないとしているが、低速で走行する際にハンドルを動かすのが困難になる可能性があるという。現在、交換部品を取り寄せており、近く修理を実施する。

 リコールの対象車種は、カナダで販売された2005?10年型の「シボレー・コバルト」など。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030201000489.html









「恐怖の急加速」 米当局がレクサス買い取り調査
2010.2.27 11:06

 米道路交通安全局(NHTSA)は26日、米下院公聴会で「恐怖の急加速」体験を証言したスミス夫妻がかつて所有していたトヨタ自動車の「レクサスES350」を現在の所有者から買い取り、調査すると発表した。
 スミスさんは2006年にこのレクサスを運転中、車が勝手に加速して時速160キロまで達したと涙ながらに証言。現所有者は走行距離3千マイルで購入し、現在は約3万マイルに達しているが、米メディアによると、大きなトラブルを起こしたことはないという。
 ラフード米運輸長官は「安全が最優先課題だ。NHTSAは突然の急加速の根本的な原因を突き止めるため、徹底的に調べる」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100227/biz1002271106006-n1.htm

レクサス、「急加速」なく使用 現在の所有者に確認







豊田社長の公聴会出席「指導者の涙は弱さを意味する」-米メディア
2010/02/26(金) 18:22

  トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日に行われた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、大量リコール問題について謝罪を行った。米三大ネットワークが公聴会の様子を大きく報じるなど、米国での関心の高さがうかがわれた。

  豊田社長が代理を立てずに自ら出席したことや、終始真摯な態度で応じた誠実さが、議員たちに好印象を与えた。その一方で、日本人独特な言い回しが誤解を与えるなど、意外なところで、日米の文化の違いが浮き彫りになった。

  米ニューヨークタイムズ紙は「豊田社長は、公聴会で自身がトヨタ創業者の孫であることに触れ『全ての車に私の名前がついている。車に対する損傷は私が傷つけられたも同じ』と述べていたが、米国では指導者が自身を損傷したものに例えることはなく、日本独特な表現は批判を招く」と報じた。

  また米ワシントンポスト紙も「豊田氏が公聴会後の集会で涙を流すシーンに、日本人は釘付けになるかもしれないが、米国においては、最高経営責任者の涙は『弱さ』とされて従属を意味する。涙や謝罪によって同情されるのは日本の話で、米国では悲惨な結果を招く」と伝えている。

  ある議員は「誰もトヨタをアメリカから失いたいとは思っていない。信用していたからこそ、ショックが大きかったのだ」と漏らしているという。豊田社長をはじめ、全世界のトヨタ社員による信頼回復の道のりは、これから始まる。(編集:桐山真帆子・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0226&f=business_0226_212.shtml







リコール問題に揺れる米国トヨタ城下町
2010年 2月 26日 17:51 JST

 トヨタ自動車に何らかの措置を講じれば、それがどのような内容であれ、われわれにも響いてくる?。米議会がトヨタ車の安全性を追求するなかで、ウエストバージニア州バッファーローのトヨタ工場従業員が発するメッセージだ。

米ウエストバージニア州バッファーローのトヨタ工場建設予定地(1996年):(左より)ロックフェラー上院議員、奥田碩トヨタ社長(当時)、ケイパートン州知事(当時)
 トヨタの工場のおかげで、バッファローが位置するパトナム郡の失業率は低く抑えられている。工場を誘致するにあたり、州により橋が架けられ、昨年には4車線の幹線道路が開通した。トヨタは地元の学校にコンピューターを、また消防署に消防車と救急車、ピックアップ・トラックを寄贈している。

 この工場の生産ラインで3年間働くマイク・レマスターさん(45)は仕事に満足しているとし、「外国企業でも、米国において、米国人を経営に加え、米国人を雇用していれば、米国企業と言える」と述べた。

 グレゴリー・ランズフォード(31)、チャシティー・ランズフォード(37)夫妻は、共にこのトヨタ工場で働く。時給は約25ドルだ。「工場がなければ、ウエストバージニア州には住んでいなかった」と話すグレゴリーさんは、問題の深刻さを認識する一方、議会とメディアが問題を必要以上に大きくしていると考える。「あ ら探しをしているのだ。あらゆる安全性の懸念を持ち出しては、国家的ニュースに仕立て上げている。トヨタは生産を停止した。問題を是正するため、販売を犠 牲にするつもりだ」と述べた。

 トヨタは一部車種のアクセル・ペダルやブレーキ、その他の問題に対処するため、世界で800万台余りをリコールした。米規制当局は、急加速の問題で最大34人が犠牲になった可能性がある、と指摘した。トヨタは米連邦大陪審と証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取ったと明らかにした。

 トヨタはウエストバージニア、アラバマ、インディアナ、ケンタッキー、テキサス、カリファルニア各州の6カ所の主要組み立て工場とエンジン組み立て工場で2万人超を雇用し、さらに米国内の中小規模の施設で数千人を雇っている。

 トヨタは1996年、4気筒エンジンの組み立て工場の建設地にバッファローを選択した。地元当局者の熱心なロビー活動が背景にあった。ウエストバージニア州選出で、公聴会を開く上院商業科学運輸委員会の委員長であるロックフェラー議員(民主党)は、強力な支持を表明した関係者の1人だ。

 工場の広報担当者によると、最近のトヨタの販売減にもかかわらず、このエンジン工場は生産を削減していない。トヨタは12月、この工場で生産されるエンジンは日本に輸出され、「カローラ」に搭載される見通し、と述べた。

 パトナム郡開発当局のエグゼクティブ・ディレクター、ゲーリー・ウォルトン氏は「最も優れたアウトソーシングだ。われわれの労働力が、この土地で収入を得るために使われるとともに、日本でも利用される」と語った。

 労働省の2009年12月の統計によると、パトナム郡の失業率は6.1%とウエストバージニア州で2番目に低い水準で、同州の8.6%、全米の9.7%を下回った。この工場では、昨年の不況時にも、今回のリコールの際にも、フルタイム従業員がレイオフされた例はない。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_36805


トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とLAタイムズの偏向報道





記者が選ぶ「製造業MVP」
   平成十六年(2004年) Voice 1 月号 P.88

D 貿易摩擦の問題は、まだ完全には消えていないと思います。とくにいまダイムラークライスラーやフォードの台所事情は非常に苦しい。フォードはアメリカの名門企業というか、日本でいう松下やトヨタのような一国を代表とするメーカーです。そこが潰れるとなると、かつ手クライスラーを救済したときのように、政府が乗り出すことも考えられます。
 二〇〇三年の八月にトヨタが単月の販売でダイムラークライスラーを抜きましたね。これはトラックを含めた数字ですが、乗用車だけで見ると、実はフォードも抜いているのです。

A それは凄いですね。

D だから、世界の自動車産業は実質的にGMとトヨタ自動車のナンバーワン競争になっている。現時点でこれが政治問題化しないのは、GMがまだしっかりしているからです。ここが苦しくなると、アメリカの自動車産業が危うくなる。GMがなぜ強いかというと、フォードやクライスラーのシェアを食っているからで、あたかもタコが自分の足を食べているようなものです。もしその余地もなくなって、トヨタやホンダにシェアを明け渡すようなことになれば、アメリカ政府が何を要求してくるか分かりません。









占守島の日本軍戦車展示へ 終戦後の悲劇、サハリンで
千島列島最北端のシュムシュ島(占守島)に残る旧日本軍の戦車=06年8月(サハリン州提供・共同)

 【ウラジオストク共同】太平洋戦争で日本の降伏後にソ連軍と日本軍が交戦し、双方に多数の死傷者が出た千島列島最北端のシュムシュ島(占守島)に残る旧日本軍の戦車を、ロシア極東サハリン州が「歴史的な文化遺産」として今年9月を目標に州都ユジノサハリンスクの州立郷土史博物館で展示する計画を立てていることが27日、分かった。

 シュムシュ島では日本が降伏後の1945年8月18日未明、ソ連軍が上陸し奇襲攻撃。武装解除を進めていた日本軍守備隊と戦闘になり、日本側の調査などによると、5日後の停戦協定までに日本側約350人、ソ連側約3千人が死亡し、「終戦後の悲劇の島」として知られる。

 ソ連側は招集直後の若年兵で構成した部隊だったため、島での訓練を重ねていた日本側よりも多くの犠牲者が出たという。

 サハリン州によると、シュムシュ島には現在、10両以上の旧日本軍戦車が残るが、保存状態が良い1両を今年6月にサハリン州へ移送する予定。同州文化局のサベリエワ文化遺産保護部長は「シュムシュ島に残る戦車は文化遺産。日本にも残っていない型式で、展示を決めた」と話している。

2010.2.27 18:48
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000613.html





こんな日本人がいた。

当時、ソビエトもどんな意図があるのか解らないが、終戦後の8月18日未明に日本も降伏して、簡単に占領できると思って、奇襲作戦に出たのであろうが、「おっとどっこい」当時、日本軍には優秀な司令官がいた。その司令官は、第5方面司令官の「樋口季一郎中将」だ。

樋口司令官は、ポツダム宣言受諾後、ソビエトは間違いなく、占領する為に攻撃を仕掛けてくる事を予測していた。その時は、この戦いは自衛の為の戦いだから、躊躇することなく迎え撃てと指示を出していた。他の参謀達の意見は、「まさか日本軍は降伏しているのに責めてくることは無いだろう」
と言うものだった。しかし、樋口司令官は、「間違いなく攻めてくる。長年ロシアを研究してきた専門家としての結論だ。」結果は、樋口司令官の読みどうりに攻撃してきた。

旧日本軍は、終戦三日後に行われた、この防衛の為の戦いに勝利した。ソビエトは、北海道まで占領するつもりだったのです。もし、この時ソビエトの侵攻を食い止めていなければ、日本もドイツや朝鮮半島、ベトナムと同じく南北に別れていたのかもしれない。

http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/902482bd40a49d2903ba076a3628e635?fm=rss













シドニーの中国女子体操「銅」剥奪も 年齢詐称報告書
2010.2.27 10:58

 国際オリンピック委員会(IOC)は26日、2000年シドニー五輪の中国体操女子選手に年齢詐称があったと結論付けた国際体操連盟(FIG)の報告を受け、理事会が検討に入ることを明らかにした。選手の年齢が規定の16歳に達していなかったことが確認されれば、同五輪の女子団体総合で中国が獲得した銅メダルがはく奪される可能性もある。
 FIGは同五輪に17歳として出場した董方霄の生年月日が、実際は1986年1月23日で、五輪当時は14歳だったと断定した。08年北京五輪に競技役員として参加した際の資格認定で発覚したという。FIG主催の99年世界選手権、99~00年ワールドカップ(W杯)シリーズなどの董方霄の成績はすべて抹消し、シドニー五輪についてはIOCに同様の措置を要請した。
 シドニー五輪の段違い平行棒と団体総合で3位になった楊雲についても調査したが、証拠不十分のため注意処分にとどめた。楊雲は中国のテレビ取材に対し、シドニー五輪では14歳だったことを認める発言をしていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/sports/other/100227/oth1002271058000-n1.htm

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