プリウス、本当に急加速？ 米ドライバーに疑惑浮上
2010.3.13 09:23
米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは１２日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。
男性は同州サンディエゴで８日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。
男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。
事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は１２日までに「訴えるつもりはない」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003130923006-n1.htm
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
レクサス、「急加速」なく使用 現在の所有者に確認
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
2010.3.12 19:46
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違いだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。
１９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。
そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る－という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８９年、「アウディ５０００」の急加速の主な原因を「ペダルの踏み間違い」と結論づけ、アウディは解決策として自動シフト・ロックを設計、他のメーカーに広がった。今回も予防策として、米政府内ではブレーキがアクセルより優先される装置の搭載義務化が検討されている。
ただ、同教授は「運転手がブレーキに触れずにアクセルを踏む限り、役立たない」と警告。装置が普及しても事故が起き続ければ、運転者が非難されると述べている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100312/biz1003121947035-n1.htm
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
3月13日1時30分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米ABCテレビは12日までに、2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。
トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-jij-int
回転数急上昇の映像編集 トヨタ車問題で米ＡＢＣ、誤り認める
2010.3.13 09:02
米ＡＢＣテレビは１２日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
ＡＢＣは２月２２日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。
ＡＢＣは「映像編集に関して誤った判断をした」と表明した。トヨタはＡＢＣの映像が「誤解を招く」と指摘していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003130902003-n1.htm
トヨタ、米ＡＢＣテレビの急加速問題報道に反論
2010年 3月 9日 7:27 JST
トヨタ自動車は8日、米4大ネットワークの一つＡＢＣテレビが最近報道したトヨタ車の急速な加速問題を扱った番組を批判。この番組ではビデオを使い駐車中のトヨタ車でエンジンの回転速度が上がる模様を放映したが、トヨタは実際に路上で運転されている状況とは違うとしている。
トヨタはウェブキャストで、ＡＢＣテレビが放映したビデオに疑問を提起し、電子制御システムの問題がトヨタ車に突然の急加速をもたらすとする批判に反論した。
電子制御システムや批判論者の主張を評価するためトヨタが契約したコンサルタント会社エクスポーネントのエンジニア、マシュー・シュウォール氏は、走行中や負荷がかかっている場合と違い、エンジンは駐車中には非常に違った反応を示す」と話している。
ウェブキャストの中で、シュウォール氏はトヨタの「アバロン」の機器パネルを示すＡＢＣテレビ番組からの静止画面を幾つか見せながら、車両が駐車中に点灯する警告灯が光っていることを指摘。
同氏は、トヨタ車の電線が米議会に提出された資料のなかで使われたのと同じ方法で結び直された場合、トヨタ以外のメーカー3車両のエンジンでも急加速を起き起こすことができたという。また、同氏は資料に使われた実験を「非現実的だ」と主張した。
議会に提出された資料は南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授がまとめたもので、突然の急加速による事故は電子制御システム問題が原因の可能性があると示唆していた。
ＡＢＣテレビの広報担当者は、ＡＢＣはトヨタの実験に対してはコメントを控えるとともに、実験に関する報道を検討していると付け加えた。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_39882
「電子制御システムに欠陥ない」、トヨタが外部調査公表
3月9日9時27分配信 ロイター
［デトロイト ８日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞は８日、記者会見を開き、同社の電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）に欠陥は発見されなかった、とする外部機関による調査結果を明らかにした。
南イリノイ大学の専門家であるデビッド・ギルバート氏は２月末の米議会での公聴会で、トヨタ車の電子制御システムに批判的な証言を行った。トヨタは今回、同氏の主張に反論するため、スタンフォード大の専門家とコンサルタント会社エクスポネント＜EXPO.O＞に調査を依頼した。
トヨタは、外部機関の調査の結果、ギルバート氏が実験で再現した状況が現実に起こりうることを示す証拠は見つからなかったとしている。
スタンフォード大学機械工学のクリス・ゲルデス教授は、ギルバート氏は実験で、トヨタの電子制御システムの配線を変えたと指摘。ゲルデス氏は「配線を変えたら、設計どおりに機能するはずがない」と述べた。
また、エクスポネントのチーフエンジニアは、ギルバート氏が行ったように電子制御システムに変更を加えると、他社の自動車でも加速を起こすことができた、と述べた上で「エンジニアなら配線を変えることもできるが、それが現実に起きるとは考えられない」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000414-reu-bus_all
トヨタ、電子制御「現時点で欠陥ない」 米で公開実験
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は８日、米カリフォルニア州で電子スロットル制御システムに関する公開実験を実施し、「現時点で同システムに欠陥は見あたらない」と改めて強調した。これまで南イリノイ大のギルバート教授が、議会公聴会や米テレビでトヨタ車の電子制御システムの欠陥を実証できると発言していた。
８日の実験には米スタンフォード大のゲルデス教授や外部の調査機関であるエクスポーネント社の技術者が参加し、ギルバート教授の主張する内容を再現した。アクセルペダルの電線を故意に結びつけエンジンの急加速を起こすなど「実際の利用環境では起こりえない」（出席者）と指摘。他メーカーの車でも同様の急加速を再現し、ギルバート教授の主張の不備を指摘した。 (05:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100309ATGN0900109032010.html
トヨタ車実験の南イリノイ大学、裏がありそうだ
http://www.tomabechi.jp/archives/50998517.html
米国牛肉の輸入制限撤廃を 上院有力議員が対日決議案
【ワシントン共同】米上院農林委員会のリンカーン委員長（民主党）とジョハンズ委員（共和党）は１２日までに、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を提出した。委員長の声明によると、超党派の上院議員１７人が共同提案者に名を連ねている。
米議会は大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり、トヨタ自動車を厳しく批判したが、４月に予定されるビルサック米農務長官の訪日を前に牛肉問題で対日圧力を強める可能性もある。
日本は米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかった２００３年末に輸入を停止。現在は生後２０カ月以下の牛に限り輸入している。決議案は日本に対し、直ちに市場参入機会を拡大するよう要求。輸入制限緩和を日本に働き掛けるようオバマ政権に求めた。
リンカーン委員長は声明で、日本の輸入制限などにより「米国の牛肉生産業者は０３年以降、年間平均１４億ドル（約１２７０億円）の損失を被った」としている。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201001094.html
米国人の半数が「温暖化は誇張されている」と回答 世論調査
2010.3.12 08:44
【ワシントン＝渡辺浩生】米ギャラップ社による最新の世論調査で、米国人の約５割が、地球温暖化の深刻さは「誇張されている」と考えていることが分かった。温暖化を脅威とみる割合も大幅に減少。人類の活動が温暖化を進めていると指摘した国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書など科学者の研究にデータの誇張や改竄（かいざん）疑惑が発覚したことなどが影響したようだ。
ギャラップ社によると、４８％が温暖化の深刻さは「一般的に誇張されている」と回答。昨年の４１％から増加し、この質問を開始した１９９７年以来、最高の割合となった。
また、温暖化の影響は「すでに始まっている」「数年以内に始まる」と答えた人は５３％で、依然過半数を維持しているものの、昨年の５８％から減少。逆に「起こりえない」「生きている間には起きない」と答えた人は３５％で、昨年の３１％から増加した。
さらに、温暖化は「自分自身に深刻な脅威を与える」と考えている人も昨年の３８％から３２％に減少した。
一方、温暖化の原因について「人類の活動」とする人は２００８年の５８％から５０％に減り、「自然が原因」とする人は３８％から４６％に増えている。
温暖化に懐疑的な人が増えている背景について、ギャラップ社は（１）温暖化の証拠をめぐる科学的な不正疑惑の発覚（２）今冬の記録的な降雪や低気温－を挙げている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120846003-n1.htm
【仏国ブログ】フランス南部・マルセイユでも盛況、「ジャパン・エキスポ」
2010/02/26(金) 18:32
毎年7月はじめにパリで開催され、漫画やアニメを筆頭にさまざまな日本文化を紹介する「ジャパン・エキスポ」。昨年からは、フランス南部マルセイユでも開催されるようになり、「ジャパン・エキスポ・スッド（Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｏ Ｓｕｄ）」と呼ばれている。毎年2月に開催されるこのイベントは、今年は19日から21日の3日間開催された。
今回が2年目となるマルセイユでの「ジャパン・エキスポ・スッド」でも、充実した展示内容と並び、日本のポップシンガーの出演、カラオケ大会やコスプレショー、琴の生演奏などイベントも多く、盛況だったようだ。
日本に関するフランス人のブログ「Ｊａｐａｎ ｉｎ Ｍａｒｓｅｉｌｌｅ」では、実際に会場を訪れた筆者が「日本に関するプロモーションだが、同時にコスプレファンにとっても重要なイベントであるようだ。伝統的な日本を期待して参加した場合は、フィギュアやぬいぐるみなど漫画やゲームの関連商品の多さに驚くかもしれない」と会場の雰囲気を紹介している。
会場では「コスプレを着た人たちや、ゴシックロリータ、メイドといった分野のファンと出会えた。彼らが自分で作ったという衣装や服装は芸術的で、プロとしても通用しそうなほどのこだわりがみられた」など、日本文化のファンの交流の場としての機能も持っていたとつづっている。
しかし、伝統的な日本文化のファンであるという筆者は「漫画やゲーム、コスプレなども現代の日本文化を代表するもので、重点を置かれているのも理解できたし、参加して楽しかった」と記す一方、「もう少し、伝統的な日本のものに関しての展示やイベントも多いほうがより良かった」と自身の意見をつづっている。（編集担当：山下千名美・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0226&f=national_0226_027.shtml
20年後には非白人系マイノリティーが過半数？中国系は300万人との予測もーカナダ
11日、2031年には、カナダのトロント市とバンクーバー市で非白人系住民の占める割合がそれぞれ63％と59％になると予測されている。写真は非白人系住民が急増するトロント市のチャイナタウン。
2010年3月11日、カナダ統計局が9日に発表したデータによると、2031年には、トロント市とバンクーバー市で非白人系住民の占める割合がそれぞれ63％と59％になると予測されている。中国系住民も240～300万人にまで増加する可能性が高いという。カナダ華字紙・環球華報の報道を中国新聞網が伝えた。
記事によると、カナダでは中国系を含む有色人種は非白人系マイノリティー（Visible Minorities）と呼ばれているが、もはや「マイノリティー」ではなくなるため、その呼称を改める必要がありそうだ。06年の統計では530万人の非白人系住民が、2031年にはカナダ総人口の約3分の1、1440万人にまで増加するとみられている。
その中でもインドやスリランカなど南アジア系が、その出生率の高さから320～410万人となり最大のマイノリティーを形成すると予想されている。中国系は出生率が低く、マイノリティー全体に占める割合は、現在の28％から21％に減少するとみられる。また、アフリカ系とフィリピン系は倍増、中東系は3倍増と、人口の急激な増加が見込まれる。非白人系住民の71％はトロントやバンクーバー、モントリオールなどの大都市に集中することになると同統計局は予測している。（翻訳・編集/津野尾）
2010-03-12 22:27:06 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40441
中国系住民の人口130万人、中国語が第3の言語にーカナダ
2010年2月24日、カナダの華字紙・環球華報によると、カナダ統計局による統計から、カナダ国内に居住する中国系住民の数が130万人に達し、全人口の4．3％を占めていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
カナダの公用語は英語とフランス語だが、この2つに次いで多く使用されている言語は中国語ということになる。調べによると、中国語を母語とする人はトロントに42万人、バンクーバーに33万2000人が居住しており、36万1000人が広東語を母語とし、17万人が標準中国語を母語としているほか、45万6000人が「中国語が話せる」としている。予測では2017年にはカナダ国内の有色人種のうち半数が中国や南アジア出身者になると見られている。
現地に居住する中国系住民以外にも、カナダは中国や香港から観光に訪れる人が多く、2008年には中国本土から15万9000人、香港からは12万5000人が訪れている。食生活の面でも白米や白菜、豆腐の需要が高まるなどの変化が生まれているという。（翻訳・編集/岡田）
2010-02-26 16:18:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40004
激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つーカナダ
2009年8月7日、カナダ統計局が最近発表したデータによると、カナダにおける華僑の人口が、2017年の「カナダ建国150周年」には180万人に達する見通しであることがわかった。中国系移民の特徴として、高学歴、低就業率、不動産所有率の高さ、同族社会のつながりの強さなどの特徴が浮かび上がっている。中国新聞社が伝えた。
06年のデータによると、華僑人口は121万人で、その大部分が西海岸のブリティッシュコロンビア州と東海岸のオンタリオ州に居住している。華僑が最も多いのはバンクーバー市街地で、華僑が人口の18．2％を占めるという。
同データによると、中国系移民の学歴はおしなべて高く、就業率は逆に低い。ブリティッシュ・コロンビア州の01～06年の動向を例にあげると、中国系以外の移民は38．9％が大卒以上であるのに対し、中国系移民は53．6％が大卒以上だった。また、中国系以外の移民の就業率は70．3％であるのに対し、中国系移民の就業率は57．6％にとどまっている。
中国系移民の不動産所有率は移民中最高で、バンクーバーでは75．2％が不動産を所有しているという。また、中国系移民の交流範囲は他の移民と比べて狭く、82％が中国系どうしでのつきあいを好む、との調査結果もでている。（翻訳・編集/津野尾）
2009-08-09 14:45:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34173
子供を故国の親に預ける中国系住民が急増！自ら保育の余力乏しくーカナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31335
カナダ、近く中国人2300人を本国送還へ＝難民申請不許可者など?中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39415
費用は1人660万円！強制送還待ちの中国人2千人超、うち犯罪者が3％ーカナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36968
チャベス大統領、米国の人権報告にかみつく ベネズエラ
2010年03月15日 17:08
【3月15日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は14日、米国が先に発表した報告書の中で「ベネズエラでは人権侵害が増加している」と指摘したことに強烈に反論した。
米国務省は11日、世界の人権状況をまとめた2009年版の「人権報告書」を発表したが、この中でベネズエラではメディアや野党への締め付けが強化されていると懸念を示した。
これについて、チャベス大統領は「米国はベネズエラやキューバ、そして『社会主義革命』を標的とした『地球規模の対抗作戦』を開始したのだ」とかみついた。
そして「米国は自らを世界の模範国家だと誇示する一方で、われわれが人権を侵害しているなどと言う。なんたる皮肉か。米国は原爆を（日本に）投下しておきながら、一度も謝罪していない」と反撃した。
さらに、チャベス大統領は「（米国は）これまで、数百万もの人びとを殺害してきた。他国の元首だって何人も暗殺してきた」と言い切った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2709614/5497649
2010.3.13 09:23
 ９日にプリウスを運転中に急加速を体験したと会見するカリフォルニア州在住の男性（ＡＰ） |
米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは１２日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。
男性は同州サンディエゴで８日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。
男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。
事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は１２日までに「訴えるつもりはない」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003130923006-n1.htm
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って…
レクサス、「急加速」なく使用 現在の所有者に確認
急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い ＮＹタイムズ紙で大学教授指摘
2010.3.12 19:46
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違いだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。
１９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。
そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る－という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８９年、「アウディ５０００」の急加速の主な原因を「ペダルの踏み間違い」と結論づけ、アウディは解決策として自動シフト・ロックを設計、他のメーカーに広がった。今回も予防策として、米政府内ではブレーキがアクセルより優先される装置の搭載義務化が検討されている。
ただ、同教授は「運転手がブレーキに触れずにアクセルを踏む限り、役立たない」と警告。装置が普及しても事故が起き続ければ、運転者が非難されると述べている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100312/biz1003121947035-n1.htm
米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
3月13日1時30分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】米ABCテレビは12日までに、2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。
トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000010-jij-int
回転数急上昇の映像編集 トヨタ車問題で米ＡＢＣ、誤り認める
2010.3.13 09:02
米ＡＢＣテレビは１２日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
ＡＢＣは２月２２日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。
ＡＢＣは「映像編集に関して誤った判断をした」と表明した。トヨタはＡＢＣの映像が「誤解を招く」と指摘していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100313/biz1003130902003-n1.htm
トヨタ、米ＡＢＣテレビの急加速問題報道に反論
2010年 3月 9日 7:27 JST
トヨタ自動車は8日、米4大ネットワークの一つＡＢＣテレビが最近報道したトヨタ車の急速な加速問題を扱った番組を批判。この番組ではビデオを使い駐車中のトヨタ車でエンジンの回転速度が上がる模様を放映したが、トヨタは実際に路上で運転されている状況とは違うとしている。
トヨタはウェブキャストで、ＡＢＣテレビが放映したビデオに疑問を提起し、電子制御システムの問題がトヨタ車に突然の急加速をもたらすとする批判に反論した。
電子制御システムや批判論者の主張を評価するためトヨタが契約したコンサルタント会社エクスポーネントのエンジニア、マシュー・シュウォール氏は、走行中や負荷がかかっている場合と違い、エンジンは駐車中には非常に違った反応を示す」と話している。
ウェブキャストの中で、シュウォール氏はトヨタの「アバロン」の機器パネルを示すＡＢＣテレビ番組からの静止画面を幾つか見せながら、車両が駐車中に点灯する警告灯が光っていることを指摘。
同氏は、トヨタ車の電線が米議会に提出された資料のなかで使われたのと同じ方法で結び直された場合、トヨタ以外のメーカー3車両のエンジンでも急加速を起き起こすことができたという。また、同氏は資料に使われた実験を「非現実的だ」と主張した。
議会に提出された資料は南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授がまとめたもので、突然の急加速による事故は電子制御システム問題が原因の可能性があると示唆していた。
ＡＢＣテレビの広報担当者は、ＡＢＣはトヨタの実験に対してはコメントを控えるとともに、実験に関する報道を検討していると付け加えた。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_39882
「電子制御システムに欠陥ない」、トヨタが外部調査公表
3月9日9時27分配信 ロイター
［デトロイト ８日 ロイター］ トヨタ自動車＜7203.T＞は８日、記者会見を開き、同社の電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）に欠陥は発見されなかった、とする外部機関による調査結果を明らかにした。
南イリノイ大学の専門家であるデビッド・ギルバート氏は２月末の米議会での公聴会で、トヨタ車の電子制御システムに批判的な証言を行った。トヨタは今回、同氏の主張に反論するため、スタンフォード大の専門家とコンサルタント会社エクスポネント＜EXPO.O＞に調査を依頼した。
トヨタは、外部機関の調査の結果、ギルバート氏が実験で再現した状況が現実に起こりうることを示す証拠は見つからなかったとしている。
スタンフォード大学機械工学のクリス・ゲルデス教授は、ギルバート氏は実験で、トヨタの電子制御システムの配線を変えたと指摘。ゲルデス氏は「配線を変えたら、設計どおりに機能するはずがない」と述べた。
また、エクスポネントのチーフエンジニアは、ギルバート氏が行ったように電子制御システムに変更を加えると、他社の自動車でも加速を起こすことができた、と述べた上で「エンジニアなら配線を変えることもできるが、それが現実に起きるとは考えられない」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000414-reu-bus_all
トヨタ、電子制御「現時点で欠陥ない」 米で公開実験
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は８日、米カリフォルニア州で電子スロットル制御システムに関する公開実験を実施し、「現時点で同システムに欠陥は見あたらない」と改めて強調した。これまで南イリノイ大のギルバート教授が、議会公聴会や米テレビでトヨタ車の電子制御システムの欠陥を実証できると発言していた。
８日の実験には米スタンフォード大のゲルデス教授や外部の調査機関であるエクスポーネント社の技術者が参加し、ギルバート教授の主張する内容を再現した。アクセルペダルの電線を故意に結びつけエンジンの急加速を起こすなど「実際の利用環境では起こりえない」（出席者）と指摘。他メーカーの車でも同様の急加速を再現し、ギルバート教授の主張の不備を指摘した。 (05:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100309ATGN0900109032010.html
トヨタ車実験の南イリノイ大学、裏がありそうだ
http://www.tomabechi.jp/archives/50998517.html
米国牛肉の輸入制限撤廃を 上院有力議員が対日決議案
【ワシントン共同】米上院農林委員会のリンカーン委員長（民主党）とジョハンズ委員（共和党）は１２日までに、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を提出した。委員長の声明によると、超党派の上院議員１７人が共同提案者に名を連ねている。
米議会は大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり、トヨタ自動車を厳しく批判したが、４月に予定されるビルサック米農務長官の訪日を前に牛肉問題で対日圧力を強める可能性もある。
日本は米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかった２００３年末に輸入を停止。現在は生後２０カ月以下の牛に限り輸入している。決議案は日本に対し、直ちに市場参入機会を拡大するよう要求。輸入制限緩和を日本に働き掛けるようオバマ政権に求めた。
リンカーン委員長は声明で、日本の輸入制限などにより「米国の牛肉生産業者は０３年以降、年間平均１４億ドル（約１２７０億円）の損失を被った」としている。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201001094.html
米国人の半数が「温暖化は誇張されている」と回答 世論調査
2010.3.12 08:44
【ワシントン＝渡辺浩生】米ギャラップ社による最新の世論調査で、米国人の約５割が、地球温暖化の深刻さは「誇張されている」と考えていることが分かった。温暖化を脅威とみる割合も大幅に減少。人類の活動が温暖化を進めていると指摘した国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書など科学者の研究にデータの誇張や改竄（かいざん）疑惑が発覚したことなどが影響したようだ。
ギャラップ社によると、４８％が温暖化の深刻さは「一般的に誇張されている」と回答。昨年の４１％から増加し、この質問を開始した１９９７年以来、最高の割合となった。
また、温暖化の影響は「すでに始まっている」「数年以内に始まる」と答えた人は５３％で、依然過半数を維持しているものの、昨年の５８％から減少。逆に「起こりえない」「生きている間には起きない」と答えた人は３５％で、昨年の３１％から増加した。
さらに、温暖化は「自分自身に深刻な脅威を与える」と考えている人も昨年の３８％から３２％に減少した。
一方、温暖化の原因について「人類の活動」とする人は２００８年の５８％から５０％に減り、「自然が原因」とする人は３８％から４６％に増えている。
温暖化に懐疑的な人が増えている背景について、ギャラップ社は（１）温暖化の証拠をめぐる科学的な不正疑惑の発覚（２）今冬の記録的な降雪や低気温－を挙げている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120846003-n1.htm
【仏国ブログ】フランス南部・マルセイユでも盛況、「ジャパン・エキスポ」
2010/02/26(金) 18:32
毎年7月はじめにパリで開催され、漫画やアニメを筆頭にさまざまな日本文化を紹介する「ジャパン・エキスポ」。昨年からは、フランス南部マルセイユでも開催されるようになり、「ジャパン・エキスポ・スッド（Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｏ Ｓｕｄ）」と呼ばれている。毎年2月に開催されるこのイベントは、今年は19日から21日の3日間開催された。
今回が2年目となるマルセイユでの「ジャパン・エキスポ・スッド」でも、充実した展示内容と並び、日本のポップシンガーの出演、カラオケ大会やコスプレショー、琴の生演奏などイベントも多く、盛況だったようだ。
日本に関するフランス人のブログ「Ｊａｐａｎ ｉｎ Ｍａｒｓｅｉｌｌｅ」では、実際に会場を訪れた筆者が「日本に関するプロモーションだが、同時にコスプレファンにとっても重要なイベントであるようだ。伝統的な日本を期待して参加した場合は、フィギュアやぬいぐるみなど漫画やゲームの関連商品の多さに驚くかもしれない」と会場の雰囲気を紹介している。
会場では「コスプレを着た人たちや、ゴシックロリータ、メイドといった分野のファンと出会えた。彼らが自分で作ったという衣装や服装は芸術的で、プロとしても通用しそうなほどのこだわりがみられた」など、日本文化のファンの交流の場としての機能も持っていたとつづっている。
しかし、伝統的な日本文化のファンであるという筆者は「漫画やゲーム、コスプレなども現代の日本文化を代表するもので、重点を置かれているのも理解できたし、参加して楽しかった」と記す一方、「もう少し、伝統的な日本のものに関しての展示やイベントも多いほうがより良かった」と自身の意見をつづっている。（編集担当：山下千名美・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0226&f=national_0226_027.shtml
20年後には非白人系マイノリティーが過半数？中国系は300万人との予測もーカナダ
11日、2031年には、カナダのトロント市とバンクーバー市で非白人系住民の占める割合がそれぞれ63％と59％になると予測されている。写真は非白人系住民が急増するトロント市のチャイナタウン。
2010年3月11日、カナダ統計局が9日に発表したデータによると、2031年には、トロント市とバンクーバー市で非白人系住民の占める割合がそれぞれ63％と59％になると予測されている。中国系住民も240～300万人にまで増加する可能性が高いという。カナダ華字紙・環球華報の報道を中国新聞網が伝えた。
記事によると、カナダでは中国系を含む有色人種は非白人系マイノリティー（Visible Minorities）と呼ばれているが、もはや「マイノリティー」ではなくなるため、その呼称を改める必要がありそうだ。06年の統計では530万人の非白人系住民が、2031年にはカナダ総人口の約3分の1、1440万人にまで増加するとみられている。
その中でもインドやスリランカなど南アジア系が、その出生率の高さから320～410万人となり最大のマイノリティーを形成すると予想されている。中国系は出生率が低く、マイノリティー全体に占める割合は、現在の28％から21％に減少するとみられる。また、アフリカ系とフィリピン系は倍増、中東系は3倍増と、人口の急激な増加が見込まれる。非白人系住民の71％はトロントやバンクーバー、モントリオールなどの大都市に集中することになると同統計局は予測している。（翻訳・編集/津野尾）
2010-03-12 22:27:06 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40441
中国系住民の人口130万人、中国語が第3の言語にーカナダ
2010年2月24日、カナダの華字紙・環球華報によると、カナダ統計局による統計から、カナダ国内に居住する中国系住民の数が130万人に達し、全人口の4．3％を占めていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
カナダの公用語は英語とフランス語だが、この2つに次いで多く使用されている言語は中国語ということになる。調べによると、中国語を母語とする人はトロントに42万人、バンクーバーに33万2000人が居住しており、36万1000人が広東語を母語とし、17万人が標準中国語を母語としているほか、45万6000人が「中国語が話せる」としている。予測では2017年にはカナダ国内の有色人種のうち半数が中国や南アジア出身者になると見られている。
現地に居住する中国系住民以外にも、カナダは中国や香港から観光に訪れる人が多く、2008年には中国本土から15万9000人、香港からは12万5000人が訪れている。食生活の面でも白米や白菜、豆腐の需要が高まるなどの変化が生まれているという。（翻訳・編集/岡田）
2010-02-26 16:18:36 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40004
激増する中国系移民！高い不動産所有率、華僑社会入り浸りの傾向目立つーカナダ
2009年8月7日、カナダ統計局が最近発表したデータによると、カナダにおける華僑の人口が、2017年の「カナダ建国150周年」には180万人に達する見通しであることがわかった。中国系移民の特徴として、高学歴、低就業率、不動産所有率の高さ、同族社会のつながりの強さなどの特徴が浮かび上がっている。中国新聞社が伝えた。
06年のデータによると、華僑人口は121万人で、その大部分が西海岸のブリティッシュコロンビア州と東海岸のオンタリオ州に居住している。華僑が最も多いのはバンクーバー市街地で、華僑が人口の18．2％を占めるという。
同データによると、中国系移民の学歴はおしなべて高く、就業率は逆に低い。ブリティッシュ・コロンビア州の01～06年の動向を例にあげると、中国系以外の移民は38．9％が大卒以上であるのに対し、中国系移民は53．6％が大卒以上だった。また、中国系以外の移民の就業率は70．3％であるのに対し、中国系移民の就業率は57．6％にとどまっている。
中国系移民の不動産所有率は移民中最高で、バンクーバーでは75．2％が不動産を所有しているという。また、中国系移民の交流範囲は他の移民と比べて狭く、82％が中国系どうしでのつきあいを好む、との調査結果もでている。（翻訳・編集/津野尾）
2009-08-09 14:45:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34173
子供を故国の親に預ける中国系住民が急増！自ら保育の余力乏しくーカナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31335
カナダ、近く中国人2300人を本国送還へ＝難民申請不許可者など?中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39415
費用は1人660万円！強制送還待ちの中国人2千人超、うち犯罪者が3％ーカナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36968
チャベス大統領、米国の人権報告にかみつく ベネズエラ
2010年03月15日 17:08
【3月15日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は14日、米国が先に発表した報告書の中で「ベネズエラでは人権侵害が増加している」と指摘したことに強烈に反論した。
米国務省は11日、世界の人権状況をまとめた2009年版の「人権報告書」を発表したが、この中でベネズエラではメディアや野党への締め付けが強化されていると懸念を示した。
これについて、チャベス大統領は「米国はベネズエラやキューバ、そして『社会主義革命』を標的とした『地球規模の対抗作戦』を開始したのだ」とかみついた。
そして「米国は自らを世界の模範国家だと誇示する一方で、われわれが人権を侵害しているなどと言う。なんたる皮肉か。米国は原爆を（日本に）投下しておきながら、一度も謝罪していない」と反撃した。
さらに、チャベス大統領は「（米国は）これまで、数百万もの人びとを殺害してきた。他国の元首だって何人も暗殺してきた」と言い切った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2709614/5497649
