「有為な人」は返還不要 同和地区奨学金で大阪府

　大阪府が地区の大学や短大、高専、高校の学生や生徒を対象に貸与した奨学金について「有為な人材」は返還を免除するという独自の基準を設け、対象者を大幅に拡大していたことが１９日、分かった。
　独自基準による個々の審査は財団法人「府人権協会」に事実上“丸投げ”し、３月までの４年間で２８８件、７億円を免除していた。
　府の担当者は「協会の審査基準は府と協議して決めたと思われるが、文書は見つからない」としている。
　地区の学生への奨学金に関する文部科学省の要綱は、本人が死亡した場合は奨学金の全額か一部を、低所得者世帯などは２５％までを、それぞれ免除できるなどと規定しているが、府は独自に「社会・地域に貢献し得る有為な人材」を加えた。
（共同通信） - 6月19日20時32分更新

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