金持ち中国人はいらない！投資移民を歓迎しなくなった５つの国ー中国メディア
XINHUA.JP 12月3日(火)6時54分配信
ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中国語サイトが先ごろ、「中国人の金持ち移民は５つの国でもう歓迎されない」と題した記事を掲載した。カナダ、シンガポール、オーストラリア、ロシア、ニュージーランドで移民政策や環境が変わり、中国人の投資移民は歓迎されなくなったとの内容だ。
報道によれば、カナダは昨年７月に投資移民の受け入れを停止し、高度な技術を持った中国人、また起業する中国人の移民を引き込むことに力を入れ始めた。
シンガポールでは富裕層によって市場が独占されることへの懸念が高まり、政府が投資移民政策を引き締めた。昨年の春節（旧正月）前にはシンガポール経済開発庁が中国人１０００人余りの投資移民申請を拒否している。
オーストラリアの場合は中国人移民の不動産購入によって現地の不動産価格が上がり、地元住民の間で不満が高まった。
２０万～３０万人の中国人がおり、農業や貿易、建築業などに従事しているとされるロシアでは、一部国民の間で「国土が奪われる」と、移民への反感が強い。
さらにニュージーランドでは極端な民族主義者らが中国人を含むアジア系住民を非難し、排斥しようとする動きがみられる。インターネット上での攻撃も激しく、「中国人がニュージーランドを汚染している」「国に帰れ」といった書き込みが相次いだ。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000002-xinhua-cn
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に・・・。中国移民に”占拠”された悲劇
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
中国人を皆殺しにしろ…トイレの落書きで動揺広がる＝カナダ
2013/11/23(土) 09:41
カナダの華字紙によれば、バーナビー市内の商業施設のトイレでこのほど、「中国人を皆殺しにしろ（Ｋｉｌｌ ａｌｌ Ｃｈｉｎｅｓｅ）」との落書きが見つかり、カナダ在住の中国系住民に動揺が広がっている。22日付で環球時報が報じた。
バンクーバー在住の中国人女性がこのほど、トイレで落書きを発見、写真を撮影してネット上に掲載した。女性は過去に、「中国に帰れ（ｇｏ ｂａｃｋ ｔｏ Ｃｈｉｎａ）」などといった落書きも目にしたことがあるという。
「中国人を皆殺しにしろ」という差別的かつ物騒な落書きに対し、中国系住民のあいだでは、「カナダ社会から歓迎されていないのではないか」と動揺が広がると同時に、「なぜこのような仕打ちを受けるのか」と疑問の声も上がっているという。
バーナビー市で人種間の調和を目指して活動する組織「Ｂｕｒｎａｂｙ Ｉｎｔｅｒｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｔａｂｌｅ」の関係者は、「世界のほかの地域に比べればバーナビーの人種差別は取るに足らない程度だ」としながらも、人種差別そのものが存在することを認めた。
報道によれば、バーナビー市の警察は人種間の対立などを招かないよう、同落書きに対する調査を開始したという。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1123&f=national_1123_003.shtml
豪州でひん発する中国系住民への差別…自己防衛を呼びかけ＝中国
2013/11/10(日) 12:57
中国人の移民先として人気の高いオーストラリアで近年、華僑・華人を含めたアジア系住民に対する差別や事件が頻発（ひんぱつ）している。9日付で環球時報（電子版）が報じた。
オーストラリアメディアによれば、現地の中学校で教師として働く中国系女性は今年6月ごろより、生徒たちから英語の発音や見た目を罵（ののし）られ、人種差別を受けるようになったという。
さらに中国系の教師は人格を否定するかのような発言を受け続けたものの、差別的発言をした生徒たちは何ら処罰されていない状況だという。
報道によれば、ここ数年、オーストラリアでは中国系を含めたアジア系住民を対象とした差別や事件がひん発しており、記事は「今回の差別的発言は現地の華人に対し、自己防衛を促すうえで警鐘を鳴らした」と論じた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1110&f=national_1110_018.shtml
「中国人皆殺し」、米番組司会者が抗議行動の群衆に“中国式”で謝罪、番組降板や番組内での謝罪は拒否―中国紙
XINHUA.JP 11月1日(金)9時39分配信
中国紙・北京青年報は１日、米ＡＢＣの番組内で「中国人を皆殺しにすればいい」との発言が飛び出し、在米華人らが抗議行動を展開していた３０日、番組司会者のジミー・キンメル氏が群集の前に現れ、直接謝罪したと報じた。
記事によると、１０月３０日午前（現地時間）、南カリフォルニア地区の市民ら１００人近くが「中国人皆殺し」発言に抗議するためハリウッドに赴き、問題発言のあったトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ！」の収録スタジオの前で抗議行動を展開した。
午後１時（同）ごろ、漢字の「平」という文字が書かれたＴシャツを着用したキンメル氏が群集の前に姿を現した。マスコミの取材を受け、お辞儀をしながら問題発言を謝罪。「平」は中国語で「平和」を意味することから、中国人民への友好を示すために番組スタッフが用意したという。
キンメル氏は「甥っ子も姪っ子も中国人。世間が私のことを中国人を敵視していると思っていることは残念だ」と語った。同氏は「ＡＢＣから言われたわけではないが、私は誠意を見せるため自分の時間を犠牲にして直接謝罪することを決めた」とした上で、「（問題発言は）子どもが冗談のつもりで言ったもの。私はそれに（同調せず）皮肉で返した」と釈明。
「皆さんを楽しませるつもりが、華人の皆さんの反感を買う結果となってしまった」と言いながら、合掌ポーズをとって何度もお辞儀するという“中国式”の謝罪を行った。この件を理由に番組を降りるつもりはなく、今後番組で謝罪することも考えていないという。問題発言のあった「子ども円卓会議」のコーナーは中止にすると語った。
問題の発言は現地時間の１６日、番組に招かれた子ども４人による円卓会議で、米国が抱える中国への巨額の借金問題について、どうすればいいかと聞かれた子どもの１人が「地球の向こう側に回って中国人を皆殺しにすればいい！」と発言、これに多くの華人が怒りを爆発させていた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000006-xinhua-cn
「中国人を皆殺しにすれば借金を踏み倒せる！」男児が米国トーク番組で衝撃発言、中国人は激怒
ニューヨークの中国系移民が35万人突破、近い将来に最大の少数民族に―米国
配信日時：2013年12月22日 7時50分
2013年12月20日、米華字紙・僑報（電子版）によると、ニューヨーク在住の中国系移民の数が35万人を突破した。
ニューヨークのブルームバーグ市長が18日（現地時間）に発表した「ニューヨーク最新移民報告」によると、この10年間で欧州系移民の占める割合は減り続け、その他の地域からの移民の割合は上昇傾向にある。そのなかで、中国系移民は35万人となり、ドミニカ系住民の38万人に次いで2位となった。中国系移民は今後数年間でドミニカ系移民を超えるとの見方が有力だ。
ニューヨークの移民人口は300万人を超えて史上最多に。移民の増加が人口増加につながり、市の経済安定の原動力となっている。なかでもクイーンズ地区における移民の割合は市で最も高く、約50％だ。70年代のニューヨーク市全体の移民人口比は18％にすぎなかったが、今では37％にまで上っている。
最も多いドミニカ系移民の増加率はわずか3％だが、中国系移民の増加率は34％に達している。反対に欧州からの移民は70年代の64％から、2011年には16％まで下降している。昨年、ニューヨークの総人口は834万人に達し、史上最多を記録した。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80795
中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え
2013.11.5 11:45
国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が４日、国連本部で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年５月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。
会合を開いたのは「ＵＮウオッチ」（ジュネーブ）などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が（世界各国の）人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。
会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間（２００９～１２年）に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110511480002-n1.htm
中国、サウジ、キューバ…「人権侵害国家」相次ぎ当選 人権理事会選挙
2013.11.13 22:10
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１２日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙を行った。改選数１４カ国のうち、中国やサウジアラビア、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次ぎ当選した。人権理事会は、機能不全が指摘された前身の人権委員会を改組する形で７年前に発足したが、国内に人権問題を抱える国がメンバー入りする実態は変わらず、改組の効果を改めて問う声も出ている。
アジア改選枠（４カ国）からは中国、サウジに加え、ベトナムとモルディブが当選した。中国とベトナムは一党独裁体制下で言論統制を強めており、サウジも女性に対する人権侵害などをめぐり国際社会から批判されている。
東欧改選枠（２カ国）からはマケドニアのほか、同性愛者の権利侵害が批判されているロシアが“無風選挙”で当選。北米・西欧改選枠（２カ国）からは英国とフランスだけが出馬し当選した。
中南米改選枠（２カ国）では、キューバとメキシコが、アフリカ改選枠（４国）では、過去の人権侵害について人権理事会の調査を拒絶したことのあるアルジェリアのほか、南アフリカ▽モロッコ▽ナミビア－が当選した。
人権理の前身である人権委員会（５３カ国）では、人権問題で自国が名指しのもと非難される決議案が出されないよう、“問題国家”が事前に立候補を調整し、相互に支援しあってメンバー国になるなどの弊害が指摘されていた。このため、加盟国数を多少絞り、国連の全加盟国の過半数の賛成を必要とするなどの選出条件を設けた。
また、理事国が深刻かつ組織的な人権侵害を行った場合、国連総会で投票国の３分の２以上の賛成で資格停止ができるようにした。しかし、国連加盟国のうち、その多くを占める途上国が相互支援する構図は人権理事会になっても変わらなかった。
今回の選挙について、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は「『人権侵害国家』が理事国入りした。（人権理は）今後（諸問題解決のため）２倍の労力を強いられる」と指摘。
「ＵＮウオッチ」（本部ジュネーブ）も「政治が人権を蹂躙（じゅうりん）して構わないというメッセージを発しただけでなく、人権擁護の盾となってきた国際機構に頼る世界中の（弾圧の）犠牲者を失望させた」と非難した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/erp13111322130006-n1.htm
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
スペイン裁判所、江沢民元国家主席らに逮捕状 中国激しく反発
2013.11.20 13:41
【ベルリン＝宮下日出男、北京＝川越一】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国でのチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。チベット族を支援するスペインの人権団体の告発を受けた措置。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難し、両国関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
スペインからの報道によると、人権団体は２００６年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに刑事告発していた。告発では１９８０～９０年代にチベット族に対して「ジェノサイド（大虐殺）や拷問などが行われた」と主張している。
他に逮捕状が出たのは、当時の国家治安当局やチベットを担当する中国共産党の幹部ら３人。裁判所は５人が当時担っていた「政治的、軍事的な責任」を考慮した上、虐殺に関与した疑いがあると指摘した。
これに対し、洪報道官は「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中国政府を侮辱、攻撃し、中国と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」と主張。スペイン側に「誤った決定」を変え、「中国との関係を損ねるようなこと」をしないよう要求した。
スペインでは人道に対する罪に関しては、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。９８年にはチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受け英国で逮捕された。ただ、英国は当時、元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させた。
江元主席らは中国国内にいる限り、実際に逮捕されることはない。しかし告発した人権団体は今回の裁判所の判断について「大きな一歩だ」と評価している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112013450002-n1.htm
江沢民氏に逮捕状 中国メディア、黙殺 当局、国内への影響で苦慮
2013.11.22 11:05
【北京＝川越一】２１日付の中国各紙は、スペインの全国管区裁判所がチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民元国家主席ら５人に逮捕状を出したニュースを黙殺した。２０日の記者会見で「強烈な不満」を表明した中国外務省も、インターネットの公式サイトに逮捕状に関するやり取りを掲載しなかった。チベット族の主張に基づいて出された今回の逮捕状に関し、当局は国内に影響が広がらないよう苦慮しているとみられる。
一方、外務省報道官は２０日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、２００８年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が６００万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。０８年５月に約２万人だった中国系の登記者数は今年５月には倍増したという。
同紙は７月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、４月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112211060000-n1.htm
比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判
2013.11.20 07:47
■国内世論考慮？ 当初は１０００万円
【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。
中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約８４％の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、６万件の回答の９５％が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112007510000-n1.htm
中国、フィリピンへの「援助反対」８割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34
台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も１千万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
【台風30号】中国のフィリピン支援寄付金は日本の1/5、IKEAよりも下回る その理由は？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/14/hayan-donation-china_n_4277404.html
中国のフィリピン支援、ケチすぎる？ 領有権争い影響か
http://www.asahi.com/articles/TKY201311140349.html
台風支援金が少額な中国、フィリピンとの関係修復逃す
2013年 11月 13日
［北京 １２日 ロイター］ -フィリピン中部を襲った台風３０号が甚大な被害をもたらしたことを受け、米国や日本などが積極的に支援に乗り出す中、中国は比較的少額な義援金の提供にとどまり、東南アジア各国との友好関係を築くチャンスを逸したかもしれない。
世界第２位の経済大国となった中国は、東南アジアでの投資を増やし、日米と競いながら影響力を強めようとしている。ただ、中国は南シナ海での領有権を強く主張しており、周辺各国と緊張関係にある。それが最も顕著なのがフィリピンだ。
中国政府は義援金１０万ドル（約９９０万円）の提供を約束し、中国赤十字社も１０万ドルを提供すると発表。これは他の経済大国と比べると極めて少ない。
日本は１０００万ドルの資金協力とともに、国際緊急援助隊を派遣。オーストラリアは９６０万ドルを寄付した。
「中国指導部は寛大さをアピールする機会を逃した」。こう語る香港城市大学のジョセフ・チェン教授は、「中国10+ 件は台風被災者に支援を申し出たが、その規模は（フィリピン10+ 件政府との）険悪な関係を反映している」と指摘した。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」でさえ、今回の対応をめぐり、政府の国際的立場に与える影響に懸念を表明。解説記事で「中国は責任ある大国として、当該国との関係にかかわらず、被災した隣国を支援するため、救援活動に参加すべきだ」と主張。さらに「中国の国際的イメージは、国益にも極めて重要。今回フィリピン政府に冷たい態度を取るなら、中国は大きな損失を被ることになる」と強調した。
＜国民感情＞
８日にフィリピン中部を襲った台風３０号で、レイテ州タクロバンは壊滅状態になり、当局者らは同市だけでも死者数は１万人を超える可能性があるとしている。
このような状況を受け、フィリピンは国際的な支援を要請。米国は空母ジョージ・ワシントンなどを派遣するとともに、２０００万ドルを拠出することを決めた。
中国外務省の秦剛報道局長は、状況が深刻化すれば、さらなる支援を検討するとしたが、他国より支援金が少額にとどまった理由については明らかにしなかった。
秦氏は台風３０号により中国でも少なくとも７人が死亡し、７億３４００万ドルの経済損失が出たことに言及。「中国も今回の災害で被害を受けた。われわれはフィリピン国民が直面している苦難を理解しており、心から同情している」と語った。
シンガポールの東アジア研究所のLye LiangFook氏は、領有権問題と災害支援をめぐる問題は切り離せないとコメント。「政治的に信頼が欠如している。現状では、中国が支援の拡大を検討していることが極めて重要だ。２つの問題は互いにリンクしている」と述べた。
一方、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、中国政府による支援に反発する意見が相次いでおり、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれた。
前出のチェン氏は、中国国民の感情が政府の決定を左右している可能性を指摘。「自然災害支援は、政治的関係に影響されるべきではないと思う」とした上で、「中国当局は国内のナショナリストの感情によって、不利な立場に置かれている。中国はイメージアップのためにこの機会を利用すべきだった」と付け加えた。
（Megha Rajagopalan記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AC02B20131113
「中国も軍艦を派遣すべきだ」 共産党系紙、比救援で社説
2013.11.15 14:35
１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「中国も（台風３０号で被害を受けた）フィリピンの救援のため軍艦を派遣すべきだ」とする社説を掲載した。
社説は、米国が原子力空母、日本が大規模な自衛隊の派遣を決めたことを取り上げ「救援をめぐる“地政学上の競争”が展開されているとの国際的な議論が活発化している」と指摘。
「中国が空母『遼寧』を派遣するのが刺激的すぎるなら、（軍の）病院船」を派遣すべきだとし、世界各地でこうした救援活動を続けることにより「中国軍の使命は自然と広がっていくだろう」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514370006-n1.htm
フィリピン支援に日米が「トモダチ作戦」、日本は頼まれてもいない大規模部隊を派遣―中国紙
XINHUA.JP 11月15日(金)11時53分配信
中国紙・環球時報は１５日、台風３０号で壊滅的な被害を受けたフィリピンを支援するため、米国と日本が連携して大規模な救援部隊を送り込んだと報じた。フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している。
米紙ＵＳＡトゥデイは、米国が苦しい財政も顧みずフィリピンに大規模な救援部隊を送り込む理由について、「米軍と同盟軍が連携して実践経験を積むため」だと指摘した。匿名の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での『初めての実戦になる』と指示があった」と明かした。
米国は空母ジョージ・ワシントンのほか、揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドもフィリピンに派遣した。マニラ駐在の匿名の米外交官は１４日、環球時報の取材に対し、「これまでと違うのは、米軍の揚陸艦に自衛隊員数人を搭乗させたこと。今回は真の意味での『日米トモダチ作戦』の遂行となる」と語った。
自衛隊は今回、過去最大規模の救援部隊を派遣する。環球時報がマニラの外交筋から得た情報によると、アキノ大統領は日本側に「人員面は東南アジア近隣国に援助を要請するので、物資と資金の援助をお願いしたい」と求めたが、日本側は頑として「人員の派遣」を援助の前提とした。日本は結局、自衛隊員１０００人と大型艦船３隻（海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を含む）、大量の自衛隊機の派遣を決定した。
時事通信社によると、日本は今回初めて情報収集衛星の画像をもとに作成した現地の被災状況の推定地図をフィリピンに提供した。東日本大震災時の支援に対する返礼のほか、中国の影響力が日増しに増している東南アジアにおける日本の影響力拡大を狙ったものだと指摘されている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000017-xinhua-cn
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島 自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
【タクロバン（フィリピン中部）＝岩田智雄】台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。
「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」
レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。
レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約３０カ所にあり、島北部のビリヤバにも５つの慰霊碑がある。
地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。
セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm
【台風３０号比直撃】離島に物資輸送開始 自衛隊ヘリ、「即戦力」期待
2013.11.26 00:46
【タクロバン（フィリピン中部）＝吉村英輝】フィリピンの台風被災地で活動する自衛隊の国際緊急援助隊は２５日、日本から現地入りした艦船に搭載したヘリコプターを使い、陸や海からの輸送が難しい離島への救援物資の空輸を始めた。
台風発生から２週間以上がたち、被害が集中した中部レイテ島タクロバンの飛行場には、自衛隊も含めた各国の大型輸送機が救援物資や機材を送り込み、十分な量が確保されつつある。
だが、支援を必要とする離島などの被災地は、道路の寸断や港の破壊で今も孤立化し、物資の不足が深刻なままだ。タクロバンからこれらの被災集落へいかに物資を分配するかが大きな課題になっており、自衛隊のヘリコプターは「即戦力になる」（フィリピン軍幹部）と期待されている。
タクロバン空港には２５日午前１０時半ごろ、レイテ湾に停泊中の輸送艦「おおすみ」から飛び立った２機の多用途ヘリコプターＵＨ１が着陸。現地で待ち構えていた隊員とともに、滑走路近くに積み上げられていた米国からの救援物資を積み込み、タクロバンの南東約８０キロに浮かぶ離島のホモンホン島に輸送した。
ヘリの佐藤孝文機長（４６）はホモンホン島について「上空からでも家屋の散在が確認できた。現在もヘリでしか物資を送り込めない状況だ」と話した。
フィリピンの国家災害対策本部が２５日に発表した台風３０号による死者数は５２３５人、行方不明者は１６１３人となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/asi13112600510000-n1.htm
メディアが決して取り上げない、沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に
＜野球＞日本チームの横断幕に台湾人が感動＝「永遠に友達だ」「ファンも素晴らしい」―台湾ネット
配信日時：2013年11月15日 11時51分
2013年11月14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。
10日の試合後、日本代表チームは中国語で「東日本大震災の時の援助を、日本は永遠に忘れません。私たちは心から台湾人民に感謝しています」と書かれた横断幕を掲げ、感謝を表した。スタンドからは惜しみない拍手が送られたという。
台湾中央社は10日夜にこのニュースを報道し、台湾のネットユーザーからは大きな反響が寄せられた。以下はその一部。
「このようなライバルは本当に尊敬に値する」
「“受けた恩は石に刻め”というが、日本は本当に長い間覚えているね」
「日本は、野球の試合でたびたび台湾に感謝を示してくれている。日本に全敗しても、毎回不正を企む韓国の試合を見るよりよっぽど気分がいい」
「日本に募金したら感謝してくれる。中国本土に募金したら脅されて国旗を取り上げられる」
「3．11からもうすぐ3年なのに、日本はいまだに感謝を忘れない。四川大地震の時に多額の義援金を送ったのに誰一人感謝しないばかりか、誰が募金していないか調べる中国人とはやはり違う」
「自国での試合、しかも国際試合でもないのに自分を『チャイニーズタイペイ』と呼ばなければならないなんて悲しい。日本ですら『台湾』と書いてくれたのに」
「私はまだ学生だけれど、学校に講演に来る日本の学者たちはみな台湾の震災支援への感謝を口にして、深々とお辞儀をする。人は困難にぶつかったとき、互いに助け合わなきゃ」
「球場で正々堂々戦って、試合後は友達。どんなに素晴らしいことだろう」
「試合も素晴らしかったが、ファンはもっと素晴らしかった。『日台友好』のスローガンを掲げる日本のファン。日本の選手たちが掲げた横断幕に拍手で応える台湾のファン。この試合の意義を深めてくれた」
「台湾頑張れ！日本頑張れ！私たちは永遠に友達だ」（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79169&type=0
スペイン大使呼び抗議＝ジブラルタルで領海侵犯－英
【ロンドン時事】英外務省は１９日、イベリア半島南端にある戦略的要衝、英領ジブラルタルの領海でスペイン船が「重大な侵犯を行った」として、駐英スペイン大使を呼び「深刻な懸念」を伝え抗議した。
リディントン欧州担当外務閣外相によると、スペインの調査船が１８日から１９日にかけ２０時間以上にわたりジブラルタルの領海内で活動を行った。無線での退去要求に対し、調査船は「スペイン当局の許可を得ている」と返答したという。同相は「ジブラルタルの主権を守るため、あらゆる措置を取る用意がある」と強く警告した。（2013/11/20-07:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112000088
英政府:公文書の破棄、政府が指示 ５０～６０年代
毎日新聞 2013年11月30日 21時22分
【ロンドン小倉孝保】英国政府が１９５０～６０年代、自国に都合の悪い植民地政策関連公文書の破棄を指示していたことがわかった。１１月２９日公開の公文書から、指示のメモが見つかった。英紙インディペンデントによると、指示は英国から独立した少なくとも２３カ国が対象。メモは植民地政策に関し、「最高機密（トップシークレット）」「機密（シークレット）」指定文書を破棄するか、英軍による本国持ち帰りを指示した。
対象文書は主に、独立後に新政府に渡ったり公開されたりすれば、英国に悪影響を及ぼす可能性のある文書とみられる。破棄を指示したメモは、英本国に持ち帰った植民地政策関連文書（約８８００ファイル）から見つかった。破棄文書数は不明だ。
英国では、秘密指定から３０年（今年からは２０年）を経過した公文書は原則公開されるが、植民地からのファイルは非公開だった。英メディアは、外務省の非公開政策を「違法」と非難。ガーディアン紙によると、公開対象だが「違法」に非公開とされている英政府の文書は計１２０万ファイルになるという。
http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m030047000c.html
米ＮＳＡ:英国民の個人情報入手 英紙報道
毎日新聞 2013年11月21日 20時56分
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００７年から英国側の許可を得て英国民を対象に電話や電子メールなどの通信情報の入手や分析を行っていたと報じた。ＮＳＡが英国民の個人情報を広く入手していたと報じられるのは初めて。
ＮＳＡの情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追され、ロシアに亡命した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン容疑者の資料で判明した。
同紙によると、両国の情報機関は０７年、情報共有で合意して秘密覚書（メモ）を作成した。英国人の電話、インターネット、電子メールなどの通信情報をＮＳＡが入手して保管、分析することを英側が認めたという。両国の秘密情報機関は０４年以降、ＮＳＡが英国民の電話番号を入手することについては合意していた。０７年の合意で、より広範に英国民の個人情報をＮＳＡが入手することになった。
英米両国の秘密情報機関は緊密な協力関係にあり、双方が入手した外国情報の共有を進める一方、互いの国民に対するスパイ活動は制限されていると考えられてきた。今回の覚書は、ＮＳＡが英国民もスパイ活動の対象とし、英国側も認めていることを示している。
ＮＳＡによる英国民を対象としたスパイ活動の主な目的は、テロ、武器拡散、麻薬、組織犯罪などの情報入手とみられている。米同時多発テロ（０１年９月１１日）以前から、英国はイスラム過激派の活動拠点の一つになっており、ＮＳＡが英国民の情報入手の許可を求めた可能性がある。
同紙が再三、ＮＳＡや英政府にこの問題についてただしたが、両者はコメントを出さなかったという。
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m030070000c.html
英首相、２日に３年ぶり訪中 防空識別圏設定への態度で苦慮
2013.12.1 21:20
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のキャメロン首相は２日、３日間の日程で３年ぶりに中国を公式訪問する。英政権は中国との関係を改善し、経済成長につなげて再来年の総選挙で再選する戦略を描く。だが、人権問題などで中国を刺激することを避け、対中接近を優先する外交には政権内外から非難の声が出ており、首相の対応が注目されている。
特に関心を集めているのは、中国が東シナ海で防空識別圏を設定した問題への対応だ。日米韓などが厳しい反応を見せる中、英国は中国への配慮から明確な態度を示していない。
キャメロン首相は「主権については中立を保ち、すべての関係国に問題の解決を促す」（英紙タイムズ）ことにとどめるという。
キャメロン氏は首相就任から半年後の２０１０年１１月に初めて訪中したが、昨年５月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して関係が冷却化。習近平政権発足後の４月に首脳会談の実現を模索したが、断念した。
しかし、キャメロン首相が５月、議会で「チベットは中国の一部。独立は支持しない」と答弁したことで関係改善に向かった。英政府高官も「首相は今後、ダライ・ラマと会わない」と明言している。
露骨な対中接近に英メディアからは「英国は中国の歓心を買うために人権問題で目をつぶった」「完全な屈服」との批判が噴出している。それでも政権側は、経済成長の維持には中国との貿易を拡大する以外に道はないとみる。
訪中には閣僚や英財界人が同行して北京や上海を訪問。李克強首相らと会談し、両国関係の強化を協議する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/erp13120121200003-n1.htm
訪中のキャメロン英首相、「英国は中国の欧州最強の支持者になる」―英紙
配信日時：2013年12月2日 18時46分
2013年12月2日、英紙ガーディアンによると、中国を訪問中のキャメロン英首相は「英国は中国の欧州最強の支持者になる」と述べた。
キャメロン首相は12月2～4日の日程で訪中し、中国の指導者と会談を行う。出発の際、キャメロン首相は「英国は中国の欧州最強の支持者となり、中国とEUが新しい自由貿易協定（FTA）を締結できるよう働きかけたい」とした。
キャメロン首相は中国誌に寄稿した際、「西側諸国で、英国のように中国に市場を開放しようと考えている国はほかにどこにもない。中国とG8、G20、EUの間で貿易を展開していくことを望んでいる。英国は互いの理解と尊重を基礎に中国と対話を行い、共通の利益を確保したい」としている。
また、キャメロン首相は中国とEUのFTAは英国に18億ポンド（約3000億円）の収入をもたらすとした上で、「中国のモデルチェンジは英国経済に大きな影響をもたらす。2012年、中国は世界一の貿易大国になり、2015年には世界最大の輸入国となる。将来的には中国は世界最大の経済体になるだろう」とした。
また、「中国とEUの貿易投資関係を深化させる上で、英国は特別な優位性を持っている。最近、中国とEUは投資問題について協議を行い、中国も絶えず経済改革を行っている。両者は長期的で全面的なFTAが結べることを期待している」としている。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79948
キャメロン英首相、人権に踏み込まず 中国との経済協力優先
2013.12.2 22:46
中国の李克強首相は２日、訪中したキャメロン英首相と北京で会談後、共同記者会見で、「英国側は中国の領土主権を尊重すると言及した」と述べた。
中国中央テレビによると、キャメロン氏は「チベットは中国の一部。独立を支持しない」と表明。経済協力を優先し、チベットを含む中国の人権問題に踏み込まなかったとみられる。
英経済界には中国からの投資を景気回復の起爆剤の一つとして期待する声が強い。しかし、欧米の人権外交を代表する英国が経済利益を優先し、人権問題を棚上げしたことに早くも批判が噴出。人権問題に関する欧米各国の発言力の低下が懸念される。
李氏は会見で、高速鉄道や原発建設、双方の投資環境整備などで協力していくことで一致したとし、「新しい分野での協力を促進していく」とも強調。キャメロン氏は「欧州の中で英国は最も中国の投資を歓迎している」と応じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/erp13120222470003-n1.htm
英首相訪中 ビジネス優先で「人権の欧州」地盤沈下
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」
「お金と人権」どっちが大事？中国を怒らせた代償は大きい＝英首相、訪中望むも実現せず―英メディア
英国 チベット独立を支持せず
英国で人民元決済 中英大手銀行が覚書
2013.12.2 22:55
中国国有大手の中国農業銀行は２日、英銀大手スタンダード・チャータード銀行と共同で、人民元による決済業務を英国で始めることで合意し、同日に覚書を交わしたと発表した。
キャメロン首相の訪中に合わせ、金融分野の協力強化をアピールした形。英国の金融界はロンドンを人民元取引の国際的拠点としたい考えで、中英両国は６月に人民元とポンドの通貨交換（スワップ）協定を締結するなど元の利用拡大に向けた環境整備を進めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/chn13120222560011-n1.htm
英国が「二股外交」、首相訪中と同時に海軍参謀長が日本の防衛相と「防空識別圏問題」で一致―香港メディア
XINHUA.JP 12月3日(火)17時53分配信
香港紙・大公報（電子版）は３日、英キャメロン首相が大規模な経済貿易代表団の団長として３日間にわたる訪中の旅を開始したと報じた。
キャメロン首相の訪中について、中国国際問題研究所の崔洪建・欧州部主任は「中英間の不和を修復し、中国市場の甘い汁を吸おうとしている」との見方を示す。首相は訪中初日、早くも大口の商談を成立させた。キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマと会談したことで、中英関係はぎくしゃくしていた。
だが、キャメロン首相が中国指導者と親しげに語らう一方で、同じ時期に英国海軍のザンベラス参謀長が東京都内で小野寺五典防衛相と会談していた。両者は、中国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を含む東シナ海防空識別圏問題に協力して対応することで一致したという。
記事は、こうした「二股外交」が今回の訪中に冷や水を浴びせていると指摘。中国外交部の報道官が定例記者会見で必ずこの件に言及するとの見方を示し、キャメロン首相が「中国の西側最強の支持者になる」との発言に大喜びした人は「大馬鹿者」だと皮肉った。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000018-xinhua-cn
中国が南シナ海で「沈没船」の所有権を主張、仏考古学者の捜索阻止など取り締まり強化―米メディア
XINHUA.JP 12月4日(水)8時37分配信
米メディアは２日、中国政府が南シナ海で沈没した船の所有権も主張し始めたと報じた。同海域は中国とインド、中東、アフリカを結ぶ海上交通の要衝で、明代以降に沈没した船は中国やインド、中東、オランダ、英国などの帆船や軍艦など、２０００隻を超えるとみられる。韓国・朝鮮日報の中国語電子版が３日伝えた。
報道によれば、中国は他国の政府に対して南シナ海での沈没船回収などの行為が違法だと訴え、海洋監視船が取り締まりを強化しつつある。
フランスの著名な海洋考古学者が率いるチームが昨年、フィリピン国立博物館とフィリピン付近の南シナ海で中国の１３世紀の難破船の捜索を行ったところ、中国の沿岸警備隊に阻止されたという。
南シナ海では中国とフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが主権を争っている。中国水下文化遺産保護センターの劉曙光主任は、「中国政府は南シナ海の主権を主張できる、より多くの資料を探したいと考えている」と話した。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000008-xinhua-cn
XINHUA.JP 12月3日(火)6時54分配信
ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中国語サイトが先ごろ、「中国人の金持ち移民は５つの国でもう歓迎されない」と題した記事を掲載した。カナダ、シンガポール、オーストラリア、ロシア、ニュージーランドで移民政策や環境が変わり、中国人の投資移民は歓迎されなくなったとの内容だ。
報道によれば、カナダは昨年７月に投資移民の受け入れを停止し、高度な技術を持った中国人、また起業する中国人の移民を引き込むことに力を入れ始めた。
シンガポールでは富裕層によって市場が独占されることへの懸念が高まり、政府が投資移民政策を引き締めた。昨年の春節（旧正月）前にはシンガポール経済開発庁が中国人１０００人余りの投資移民申請を拒否している。
オーストラリアの場合は中国人移民の不動産購入によって現地の不動産価格が上がり、地元住民の間で不満が高まった。
２０万～３０万人の中国人がおり、農業や貿易、建築業などに従事しているとされるロシアでは、一部国民の間で「国土が奪われる」と、移民への反感が強い。
さらにニュージーランドでは極端な民族主義者らが中国人を含むアジア系住民を非難し、排斥しようとする動きがみられる。インターネット上での攻撃も激しく、「中国人がニュージーランドを汚染している」「国に帰れ」といった書き込みが相次いだ。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000002-xinhua-cn
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 高級マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に・・・。中国移民に”占拠”された悲劇
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
中国人を皆殺しにしろ…トイレの落書きで動揺広がる＝カナダ
2013/11/23(土) 09:41
カナダの華字紙によれば、バーナビー市内の商業施設のトイレでこのほど、「中国人を皆殺しにしろ（Ｋｉｌｌ ａｌｌ Ｃｈｉｎｅｓｅ）」との落書きが見つかり、カナダ在住の中国系住民に動揺が広がっている。22日付で環球時報が報じた。
バンクーバー在住の中国人女性がこのほど、トイレで落書きを発見、写真を撮影してネット上に掲載した。女性は過去に、「中国に帰れ（ｇｏ ｂａｃｋ ｔｏ Ｃｈｉｎａ）」などといった落書きも目にしたことがあるという。
「中国人を皆殺しにしろ」という差別的かつ物騒な落書きに対し、中国系住民のあいだでは、「カナダ社会から歓迎されていないのではないか」と動揺が広がると同時に、「なぜこのような仕打ちを受けるのか」と疑問の声も上がっているという。
バーナビー市で人種間の調和を目指して活動する組織「Ｂｕｒｎａｂｙ Ｉｎｔｅｒｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｔａｂｌｅ」の関係者は、「世界のほかの地域に比べればバーナビーの人種差別は取るに足らない程度だ」としながらも、人種差別そのものが存在することを認めた。
報道によれば、バーナビー市の警察は人種間の対立などを招かないよう、同落書きに対する調査を開始したという。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1123&f=national_1123_003.shtml
豪州でひん発する中国系住民への差別…自己防衛を呼びかけ＝中国
2013/11/10(日) 12:57
中国人の移民先として人気の高いオーストラリアで近年、華僑・華人を含めたアジア系住民に対する差別や事件が頻発（ひんぱつ）している。9日付で環球時報（電子版）が報じた。
オーストラリアメディアによれば、現地の中学校で教師として働く中国系女性は今年6月ごろより、生徒たちから英語の発音や見た目を罵（ののし）られ、人種差別を受けるようになったという。
さらに中国系の教師は人格を否定するかのような発言を受け続けたものの、差別的発言をした生徒たちは何ら処罰されていない状況だという。
報道によれば、ここ数年、オーストラリアでは中国系を含めたアジア系住民を対象とした差別や事件がひん発しており、記事は「今回の差別的発言は現地の華人に対し、自己防衛を促すうえで警鐘を鳴らした」と論じた。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1110&f=national_1110_018.shtml
「中国人皆殺し」、米番組司会者が抗議行動の群衆に“中国式”で謝罪、番組降板や番組内での謝罪は拒否―中国紙
XINHUA.JP 11月1日(金)9時39分配信
中国紙・北京青年報は１日、米ＡＢＣの番組内で「中国人を皆殺しにすればいい」との発言が飛び出し、在米華人らが抗議行動を展開していた３０日、番組司会者のジミー・キンメル氏が群集の前に現れ、直接謝罪したと報じた。
記事によると、１０月３０日午前（現地時間）、南カリフォルニア地区の市民ら１００人近くが「中国人皆殺し」発言に抗議するためハリウッドに赴き、問題発言のあったトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ！」の収録スタジオの前で抗議行動を展開した。
午後１時（同）ごろ、漢字の「平」という文字が書かれたＴシャツを着用したキンメル氏が群集の前に姿を現した。マスコミの取材を受け、お辞儀をしながら問題発言を謝罪。「平」は中国語で「平和」を意味することから、中国人民への友好を示すために番組スタッフが用意したという。
キンメル氏は「甥っ子も姪っ子も中国人。世間が私のことを中国人を敵視していると思っていることは残念だ」と語った。同氏は「ＡＢＣから言われたわけではないが、私は誠意を見せるため自分の時間を犠牲にして直接謝罪することを決めた」とした上で、「（問題発言は）子どもが冗談のつもりで言ったもの。私はそれに（同調せず）皮肉で返した」と釈明。
「皆さんを楽しませるつもりが、華人の皆さんの反感を買う結果となってしまった」と言いながら、合掌ポーズをとって何度もお辞儀するという“中国式”の謝罪を行った。この件を理由に番組を降りるつもりはなく、今後番組で謝罪することも考えていないという。問題発言のあった「子ども円卓会議」のコーナーは中止にすると語った。
問題の発言は現地時間の１６日、番組に招かれた子ども４人による円卓会議で、米国が抱える中国への巨額の借金問題について、どうすればいいかと聞かれた子どもの１人が「地球の向こう側に回って中国人を皆殺しにすればいい！」と発言、これに多くの華人が怒りを爆発させていた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000006-xinhua-cn
「中国人を皆殺しにすれば借金を踏み倒せる！」男児が米国トーク番組で衝撃発言、中国人は激怒
ニューヨークの中国系移民が35万人突破、近い将来に最大の少数民族に―米国
配信日時：2013年12月22日 7時50分
2013年12月20日、米華字紙・僑報（電子版）によると、ニューヨーク在住の中国系移民の数が35万人を突破した。
ニューヨークのブルームバーグ市長が18日（現地時間）に発表した「ニューヨーク最新移民報告」によると、この10年間で欧州系移民の占める割合は減り続け、その他の地域からの移民の割合は上昇傾向にある。そのなかで、中国系移民は35万人となり、ドミニカ系住民の38万人に次いで2位となった。中国系移民は今後数年間でドミニカ系移民を超えるとの見方が有力だ。
ニューヨークの移民人口は300万人を超えて史上最多に。移民の増加が人口増加につながり、市の経済安定の原動力となっている。なかでもクイーンズ地区における移民の割合は市で最も高く、約50％だ。70年代のニューヨーク市全体の移民人口比は18％にすぎなかったが、今では37％にまで上っている。
最も多いドミニカ系移民の増加率はわずか3％だが、中国系移民の増加率は34％に達している。反対に欧州からの移民は70年代の64％から、2011年には16％まで下降している。昨年、ニューヨークの総人口は834万人に達し、史上最多を記録した。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80795
中国の人権理事国入り「当選させてはならない」 陳光誠氏、国連で訴え
2013.11.5 11:45
 ４日、ニューヨークの国連本部で開かれた会合で、中国の人権理事会理事国入りに反対する人権活動家の陳光誠氏（共同） |
国連総会で今月行われる人権理事会の理事国選挙に、中国やサウジアラビアなどが立候補していることを批判している人権団体が４日、国連本部で会合を開いた。中国の盲目の人権活動家で、昨年５月に渡米した陳光誠氏も参加、中国を当選させてはならないと訴えた。
会合を開いたのは「ＵＮウオッチ」（ジュネーブ）などの団体。陳氏は「中国は人権理の理事国の立場を利用し、他の民主的な国が（世界各国の）人権状況を調査することを妨害しようとしている」と主張。中国の人権理入りが不適切であることは「誰でも分かる」と話した。
会合に参加した在米学者で、中国民主活動家の楊建利氏は「中国は前回人権理の理事国だった期間（２００９～１２年）に何千件もの迫害や弾圧を行った記録がある」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110511480002-n1.htm
中国、サウジ、キューバ…「人権侵害国家」相次ぎ当選 人権理事会選挙
2013.11.13 22:10
 １２日、ニューヨークの国連本部前で中国の人権理事会入りに反対し、僧への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体（共同） |
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１２日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙を行った。改選数１４カ国のうち、中国やサウジアラビア、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次ぎ当選した。人権理事会は、機能不全が指摘された前身の人権委員会を改組する形で７年前に発足したが、国内に人権問題を抱える国がメンバー入りする実態は変わらず、改組の効果を改めて問う声も出ている。
アジア改選枠（４カ国）からは中国、サウジに加え、ベトナムとモルディブが当選した。中国とベトナムは一党独裁体制下で言論統制を強めており、サウジも女性に対する人権侵害などをめぐり国際社会から批判されている。
東欧改選枠（２カ国）からはマケドニアのほか、同性愛者の権利侵害が批判されているロシアが“無風選挙”で当選。北米・西欧改選枠（２カ国）からは英国とフランスだけが出馬し当選した。
中南米改選枠（２カ国）では、キューバとメキシコが、アフリカ改選枠（４国）では、過去の人権侵害について人権理事会の調査を拒絶したことのあるアルジェリアのほか、南アフリカ▽モロッコ▽ナミビア－が当選した。
人権理の前身である人権委員会（５３カ国）では、人権問題で自国が名指しのもと非難される決議案が出されないよう、“問題国家”が事前に立候補を調整し、相互に支援しあってメンバー国になるなどの弊害が指摘されていた。このため、加盟国数を多少絞り、国連の全加盟国の過半数の賛成を必要とするなどの選出条件を設けた。
また、理事国が深刻かつ組織的な人権侵害を行った場合、国連総会で投票国の３分の２以上の賛成で資格停止ができるようにした。しかし、国連加盟国のうち、その多くを占める途上国が相互支援する構図は人権理事会になっても変わらなかった。
今回の選挙について、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は「『人権侵害国家』が理事国入りした。（人権理は）今後（諸問題解決のため）２倍の労力を強いられる」と指摘。
「ＵＮウオッチ」（本部ジュネーブ）も「政治が人権を蹂躙（じゅうりん）して構わないというメッセージを発しただけでなく、人権擁護の盾となってきた国際機構に頼る世界中の（弾圧の）犠牲者を失望させた」と非難した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/erp13111322130006-n1.htm
極左集団が背後で暗躍する国連の人権委員会
スペイン裁判所、江沢民元国家主席らに逮捕状 中国激しく反発
2013.11.20 13:41
 江沢民元国家主席 |
【ベルリン＝宮下日出男、北京＝川越一】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国でのチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。チベット族を支援するスペインの人権団体の告発を受けた措置。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難し、両国関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
スペインからの報道によると、人権団体は２００６年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに刑事告発していた。告発では１９８０～９０年代にチベット族に対して「ジェノサイド（大虐殺）や拷問などが行われた」と主張している。
他に逮捕状が出たのは、当時の国家治安当局やチベットを担当する中国共産党の幹部ら３人。裁判所は５人が当時担っていた「政治的、軍事的な責任」を考慮した上、虐殺に関与した疑いがあると指摘した。
これに対し、洪報道官は「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中国政府を侮辱、攻撃し、中国と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」と主張。スペイン側に「誤った決定」を変え、「中国との関係を損ねるようなこと」をしないよう要求した。
スペインでは人道に対する罪に関しては、国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。９８年にはチリ軍政時代のピノチェト元大統領がスペインの要請を受け英国で逮捕された。ただ、英国は当時、元大統領の健康を理由に身柄を渡さず帰国させた。
江元主席らは中国国内にいる限り、実際に逮捕されることはない。しかし告発した人権団体は今回の裁判所の判断について「大きな一歩だ」と評価している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112013450002-n1.htm
江沢民氏に逮捕状 中国メディア、黙殺 当局、国内への影響で苦慮
2013.11.22 11:05
【北京＝川越一】２１日付の中国各紙は、スペインの全国管区裁判所がチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民元国家主席ら５人に逮捕状を出したニュースを黙殺した。２０日の記者会見で「強烈な不満」を表明した中国外務省も、インターネットの公式サイトに逮捕状に関するやり取りを掲載しなかった。チベット族の主張に基づいて出された今回の逮捕状に関し、当局は国内に影響が広がらないよう苦慮しているとみられる。
一方、外務省報道官は２０日の会見で、今回の措置が中国・スペイン関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告したが、中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、スペインの華字紙、欧華報はすでに昨年来、スペイン国内の反中感情が高まっている状況についてたびたび懸念を示していた。欧華報によると、２００８年ごろから経済危機に陥ったスペインで失業者が６００万人を一時突破する中、料理店や雑貨店などを営む中国系移民が増加。０８年５月に約２万人だった中国系の登記者数は今年５月には倍増したという。
同紙は７月、「スペイン政財界は中国人の投資を呼び込もうとしてきたのに、スペイン社会は中国人が中国に帰ることを求めている」とし、不況に苦しむスペイン国民の間で中国系への風当たりが強まっていると指摘。また、４月にはスペインのテレビ局が中華料理店の「人肉」使用を暗示する番組を放送し、中国系移民らによる抗議デモに発展したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/chn13112211060000-n1.htm
比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判
2013.11.20 07:47
 各国政府のフィリピン支援額 |
■国内世論考慮？ 当初は１０００万円
【北京＝川越一】中国が、台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が１０万ドル（約１千万円）、中国赤十字分を合わせても２０万ドルだと批判。中国政府は１９日までに約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。
中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、２７０万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、２５０万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第２位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト「騰訊網」のアンケートでは、約８４％の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、６万件の回答の９５％が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/chn13112007510000-n1.htm
中国、フィリピンへの「援助反対」８割超 少額支援金、海外から批判
2013.11.14 22:34
台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後１１時（日本時間１５日午前０時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約１０万２千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も１千万ペソ（約２３００万円）の義援金を決めており、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
【台風30号】中国のフィリピン支援寄付金は日本の1/5、IKEAよりも下回る その理由は？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/14/hayan-donation-china_n_4277404.html
中国のフィリピン支援、ケチすぎる？ 領有権争い影響か
http://www.asahi.com/articles/TKY201311140349.html
台風支援金が少額な中国、フィリピンとの関係修復逃す
2013年 11月 13日
［北京 １２日 ロイター］ -フィリピン中部を襲った台風３０号が甚大な被害をもたらしたことを受け、米国や日本などが積極的に支援に乗り出す中、中国は比較的少額な義援金の提供にとどまり、東南アジア各国との友好関係を築くチャンスを逸したかもしれない。
世界第２位の経済大国となった中国は、東南アジアでの投資を増やし、日米と競いながら影響力を強めようとしている。ただ、中国は南シナ海での領有権を強く主張しており、周辺各国と緊張関係にある。それが最も顕著なのがフィリピンだ。
中国政府は義援金１０万ドル（約９９０万円）の提供を約束し、中国赤十字社も１０万ドルを提供すると発表。これは他の経済大国と比べると極めて少ない。
日本は１０００万ドルの資金協力とともに、国際緊急援助隊を派遣。オーストラリアは９６０万ドルを寄付した。
「中国指導部は寛大さをアピールする機会を逃した」。こう語る香港城市大学のジョセフ・チェン教授は、「中国10+ 件は台風被災者に支援を申し出たが、その規模は（フィリピン10+ 件政府との）険悪な関係を反映している」と指摘した。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」でさえ、今回の対応をめぐり、政府の国際的立場に与える影響に懸念を表明。解説記事で「中国は責任ある大国として、当該国との関係にかかわらず、被災した隣国を支援するため、救援活動に参加すべきだ」と主張。さらに「中国の国際的イメージは、国益にも極めて重要。今回フィリピン政府に冷たい態度を取るなら、中国は大きな損失を被ることになる」と強調した。
＜国民感情＞
８日にフィリピン中部を襲った台風３０号で、レイテ州タクロバンは壊滅状態になり、当局者らは同市だけでも死者数は１万人を超える可能性があるとしている。
このような状況を受け、フィリピンは国際的な支援を要請。米国は空母ジョージ・ワシントンなどを派遣するとともに、２０００万ドルを拠出することを決めた。
中国外務省の秦剛報道局長は、状況が深刻化すれば、さらなる支援を検討するとしたが、他国より支援金が少額にとどまった理由については明らかにしなかった。
秦氏は台風３０号により中国でも少なくとも７人が死亡し、７億３４００万ドルの経済損失が出たことに言及。「中国も今回の災害で被害を受けた。われわれはフィリピン国民が直面している苦難を理解しており、心から同情している」と語った。
シンガポールの東アジア研究所のLye LiangFook氏は、領有権問題と災害支援をめぐる問題は切り離せないとコメント。「政治的に信頼が欠如している。現状では、中国が支援の拡大を検討していることが極めて重要だ。２つの問題は互いにリンクしている」と述べた。
一方、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、中国政府による支援に反発する意見が相次いでおり、「彼らに何も与えるな」「過去に十分与えている」などと書き込まれた。
前出のチェン氏は、中国国民の感情が政府の決定を左右している可能性を指摘。「自然災害支援は、政治的関係に影響されるべきではないと思う」とした上で、「中国当局は国内のナショナリストの感情によって、不利な立場に置かれている。中国はイメージアップのためにこの機会を利用すべきだった」と付け加えた。
（Megha Rajagopalan記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AC02B20131113
「中国も軍艦を派遣すべきだ」 共産党系紙、比救援で社説
2013.11.15 14:35
１５日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「中国も（台風３０号で被害を受けた）フィリピンの救援のため軍艦を派遣すべきだ」とする社説を掲載した。
社説は、米国が原子力空母、日本が大規模な自衛隊の派遣を決めたことを取り上げ「救援をめぐる“地政学上の競争”が展開されているとの国際的な議論が活発化している」と指摘。
「中国が空母『遼寧』を派遣するのが刺激的すぎるなら、（軍の）病院船」を派遣すべきだとし、世界各地でこうした救援活動を続けることにより「中国軍の使命は自然と広がっていくだろう」と強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514370006-n1.htm
フィリピン支援に日米が「トモダチ作戦」、日本は頼まれてもいない大規模部隊を派遣―中国紙
XINHUA.JP 11月15日(金)11時53分配信
中国紙・環球時報は１５日、台風３０号で壊滅的な被害を受けたフィリピンを支援するため、米国と日本が連携して大規模な救援部隊を送り込んだと報じた。フィリピンは日本に「人員より物資や資金面での援助」を求めたというが、日本側はこれに反して過去最大規模の人員を派遣する意向を示している。
米紙ＵＳＡトゥデイは、米国が苦しい財政も顧みずフィリピンに大規模な救援部隊を送り込む理由について、「米軍と同盟軍が連携して実践経験を積むため」だと指摘した。匿名の米軍関係者も環球時報の取材に対し、「国防省から今回のフィリピン救援は真の意味での『初めての実戦になる』と指示があった」と明かした。
米国は空母ジョージ・ワシントンのほか、揚陸艦ジャーマンタウンとアシュランドもフィリピンに派遣した。マニラ駐在の匿名の米外交官は１４日、環球時報の取材に対し、「これまでと違うのは、米軍の揚陸艦に自衛隊員数人を搭乗させたこと。今回は真の意味での『日米トモダチ作戦』の遂行となる」と語った。
自衛隊は今回、過去最大規模の救援部隊を派遣する。環球時報がマニラの外交筋から得た情報によると、アキノ大統領は日本側に「人員面は東南アジア近隣国に援助を要請するので、物資と資金の援助をお願いしたい」と求めたが、日本側は頑として「人員の派遣」を援助の前提とした。日本は結局、自衛隊員１０００人と大型艦船３隻（海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」を含む）、大量の自衛隊機の派遣を決定した。
時事通信社によると、日本は今回初めて情報収集衛星の画像をもとに作成した現地の被災状況の推定地図をフィリピンに提供した。東日本大震災時の支援に対する返礼のほか、中国の影響力が日増しに増している東南アジアにおける日本の影響力拡大を狙ったものだと指摘されている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000017-xinhua-cn
日本兵慰霊碑立つ比レイテ島 自衛隊に「助けてほしい」
2013.11.26 12:31
 レイテ島パロの町役場に立つ日本や米国の慰霊碑。台風３０号によって周囲はがれきが散乱し、ポールは折れたままだ＝２４日（岩田智雄撮影） |
【タクロバン（フィリピン中部）＝岩田智雄】台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。かつての激戦地では、活動を本格化させた自衛隊の支援を心待ちにしている。
「慰霊碑の後ろには、ポールが立っていたが、強風で壊れてしまった」
レイテ島の中心都市タクロバン近郊パロの町役場。敷地内の慰霊碑を前に町職員が声を落とした。隣には、米、豪、フィリピンの慰霊碑もあり同じ状態だ。
レイテ島に隣接するセブ島の日本人会によると、レイテ島には遺族会が建てた慰霊碑が約３０カ所にあり、島北部のビリヤバにも５つの慰霊碑がある。
地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。
セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。石田武司会長は「修復の予算はなく、復旧のめどは立っていない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131126/dst13112612320007-n1.htm
【台風３０号比直撃】離島に物資輸送開始 自衛隊ヘリ、「即戦力」期待
2013.11.26 00:46
 タクロバン空港で支援物資をヘリコプターに積み込む自衛隊の国際緊急援助隊員＝２５日、レイテ島（早坂洋祐撮影） |
【タクロバン（フィリピン中部）＝吉村英輝】フィリピンの台風被災地で活動する自衛隊の国際緊急援助隊は２５日、日本から現地入りした艦船に搭載したヘリコプターを使い、陸や海からの輸送が難しい離島への救援物資の空輸を始めた。
台風発生から２週間以上がたち、被害が集中した中部レイテ島タクロバンの飛行場には、自衛隊も含めた各国の大型輸送機が救援物資や機材を送り込み、十分な量が確保されつつある。
だが、支援を必要とする離島などの被災地は、道路の寸断や港の破壊で今も孤立化し、物資の不足が深刻なままだ。タクロバンからこれらの被災集落へいかに物資を分配するかが大きな課題になっており、自衛隊のヘリコプターは「即戦力になる」（フィリピン軍幹部）と期待されている。
タクロバン空港には２５日午前１０時半ごろ、レイテ湾に停泊中の輸送艦「おおすみ」から飛び立った２機の多用途ヘリコプターＵＨ１が着陸。現地で待ち構えていた隊員とともに、滑走路近くに積み上げられていた米国からの救援物資を積み込み、タクロバンの南東約８０キロに浮かぶ離島のホモンホン島に輸送した。
ヘリの佐藤孝文機長（４６）はホモンホン島について「上空からでも家屋の散在が確認できた。現在もヘリでしか物資を送り込めない状況だ」と話した。
フィリピンの国家災害対策本部が２５日に発表した台風３０号による死者数は５２３５人、行方不明者は１６１３人となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/asi13112600510000-n1.htm
メディアが決して取り上げない、沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に
＜野球＞日本チームの横断幕に台湾人が感動＝「永遠に友達だ」「ファンも素晴らしい」―台湾ネット
配信日時：2013年11月15日 11時51分
 14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。台湾のネット上にも多数のコメントが寄せられている。 |
2013年11月14日、先日、台湾・台北で行われた野球の日本代表と台湾代表の試合で、日本代表チームが台湾の人々へ向けて東日本大震災への支援に感謝を表す横断幕を掲げた。
10日の試合後、日本代表チームは中国語で「東日本大震災の時の援助を、日本は永遠に忘れません。私たちは心から台湾人民に感謝しています」と書かれた横断幕を掲げ、感謝を表した。スタンドからは惜しみない拍手が送られたという。
台湾中央社は10日夜にこのニュースを報道し、台湾のネットユーザーからは大きな反響が寄せられた。以下はその一部。
「このようなライバルは本当に尊敬に値する」
「“受けた恩は石に刻め”というが、日本は本当に長い間覚えているね」
「日本は、野球の試合でたびたび台湾に感謝を示してくれている。日本に全敗しても、毎回不正を企む韓国の試合を見るよりよっぽど気分がいい」
「日本に募金したら感謝してくれる。中国本土に募金したら脅されて国旗を取り上げられる」
「3．11からもうすぐ3年なのに、日本はいまだに感謝を忘れない。四川大地震の時に多額の義援金を送ったのに誰一人感謝しないばかりか、誰が募金していないか調べる中国人とはやはり違う」
「自国での試合、しかも国際試合でもないのに自分を『チャイニーズタイペイ』と呼ばなければならないなんて悲しい。日本ですら『台湾』と書いてくれたのに」
「私はまだ学生だけれど、学校に講演に来る日本の学者たちはみな台湾の震災支援への感謝を口にして、深々とお辞儀をする。人は困難にぶつかったとき、互いに助け合わなきゃ」
「球場で正々堂々戦って、試合後は友達。どんなに素晴らしいことだろう」
「試合も素晴らしかったが、ファンはもっと素晴らしかった。『日台友好』のスローガンを掲げる日本のファン。日本の選手たちが掲げた横断幕に拍手で応える台湾のファン。この試合の意義を深めてくれた」
「台湾頑張れ！日本頑張れ！私たちは永遠に友達だ」（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79169&type=0
スペイン大使呼び抗議＝ジブラルタルで領海侵犯－英
【ロンドン時事】英外務省は１９日、イベリア半島南端にある戦略的要衝、英領ジブラルタルの領海でスペイン船が「重大な侵犯を行った」として、駐英スペイン大使を呼び「深刻な懸念」を伝え抗議した。
リディントン欧州担当外務閣外相によると、スペインの調査船が１８日から１９日にかけ２０時間以上にわたりジブラルタルの領海内で活動を行った。無線での退去要求に対し、調査船は「スペイン当局の許可を得ている」と返答したという。同相は「ジブラルタルの主権を守るため、あらゆる措置を取る用意がある」と強く警告した。（2013/11/20-07:04）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112000088
英政府:公文書の破棄、政府が指示 ５０～６０年代
毎日新聞 2013年11月30日 21時22分
【ロンドン小倉孝保】英国政府が１９５０～６０年代、自国に都合の悪い植民地政策関連公文書の破棄を指示していたことがわかった。１１月２９日公開の公文書から、指示のメモが見つかった。英紙インディペンデントによると、指示は英国から独立した少なくとも２３カ国が対象。メモは植民地政策に関し、「最高機密（トップシークレット）」「機密（シークレット）」指定文書を破棄するか、英軍による本国持ち帰りを指示した。
対象文書は主に、独立後に新政府に渡ったり公開されたりすれば、英国に悪影響を及ぼす可能性のある文書とみられる。破棄を指示したメモは、英本国に持ち帰った植民地政策関連文書（約８８００ファイル）から見つかった。破棄文書数は不明だ。
英国では、秘密指定から３０年（今年からは２０年）を経過した公文書は原則公開されるが、植民地からのファイルは非公開だった。英メディアは、外務省の非公開政策を「違法」と非難。ガーディアン紙によると、公開対象だが「違法」に非公開とされている英政府の文書は計１２０万ファイルになるという。
http://mainichi.jp/select/news/20131201k0000m030047000c.html
米ＮＳＡ:英国民の個人情報入手 英紙報道
毎日新聞 2013年11月21日 20時56分
【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００７年から英国側の許可を得て英国民を対象に電話や電子メールなどの通信情報の入手や分析を行っていたと報じた。ＮＳＡが英国民の個人情報を広く入手していたと報じられるのは初めて。
ＮＳＡの情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追され、ロシアに亡命した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン容疑者の資料で判明した。
同紙によると、両国の情報機関は０７年、情報共有で合意して秘密覚書（メモ）を作成した。英国人の電話、インターネット、電子メールなどの通信情報をＮＳＡが入手して保管、分析することを英側が認めたという。両国の秘密情報機関は０４年以降、ＮＳＡが英国民の電話番号を入手することについては合意していた。０７年の合意で、より広範に英国民の個人情報をＮＳＡが入手することになった。
英米両国の秘密情報機関は緊密な協力関係にあり、双方が入手した外国情報の共有を進める一方、互いの国民に対するスパイ活動は制限されていると考えられてきた。今回の覚書は、ＮＳＡが英国民もスパイ活動の対象とし、英国側も認めていることを示している。
ＮＳＡによる英国民を対象としたスパイ活動の主な目的は、テロ、武器拡散、麻薬、組織犯罪などの情報入手とみられている。米同時多発テロ（０１年９月１１日）以前から、英国はイスラム過激派の活動拠点の一つになっており、ＮＳＡが英国民の情報入手の許可を求めた可能性がある。
同紙が再三、ＮＳＡや英政府にこの問題についてただしたが、両者はコメントを出さなかったという。
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m030070000c.html
英首相、２日に３年ぶり訪中 防空識別圏設定への態度で苦慮
2013.12.1 21:20
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のキャメロン首相は２日、３日間の日程で３年ぶりに中国を公式訪問する。英政権は中国との関係を改善し、経済成長につなげて再来年の総選挙で再選する戦略を描く。だが、人権問題などで中国を刺激することを避け、対中接近を優先する外交には政権内外から非難の声が出ており、首相の対応が注目されている。
特に関心を集めているのは、中国が東シナ海で防空識別圏を設定した問題への対応だ。日米韓などが厳しい反応を見せる中、英国は中国への配慮から明確な態度を示していない。
キャメロン首相は「主権については中立を保ち、すべての関係国に問題の解決を促す」（英紙タイムズ）ことにとどめるという。
キャメロン氏は首相就任から半年後の２０１０年１１月に初めて訪中したが、昨年５月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して関係が冷却化。習近平政権発足後の４月に首脳会談の実現を模索したが、断念した。
しかし、キャメロン首相が５月、議会で「チベットは中国の一部。独立は支持しない」と答弁したことで関係改善に向かった。英政府高官も「首相は今後、ダライ・ラマと会わない」と明言している。
露骨な対中接近に英メディアからは「英国は中国の歓心を買うために人権問題で目をつぶった」「完全な屈服」との批判が噴出している。それでも政権側は、経済成長の維持には中国との貿易を拡大する以外に道はないとみる。
訪中には閣僚や英財界人が同行して北京や上海を訪問。李克強首相らと会談し、両国関係の強化を協議する。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/erp13120121200003-n1.htm
訪中のキャメロン英首相、「英国は中国の欧州最強の支持者になる」―英紙
配信日時：2013年12月2日 18時46分
2013年12月2日、英紙ガーディアンによると、中国を訪問中のキャメロン英首相は「英国は中国の欧州最強の支持者になる」と述べた。
キャメロン首相は12月2～4日の日程で訪中し、中国の指導者と会談を行う。出発の際、キャメロン首相は「英国は中国の欧州最強の支持者となり、中国とEUが新しい自由貿易協定（FTA）を締結できるよう働きかけたい」とした。
キャメロン首相は中国誌に寄稿した際、「西側諸国で、英国のように中国に市場を開放しようと考えている国はほかにどこにもない。中国とG8、G20、EUの間で貿易を展開していくことを望んでいる。英国は互いの理解と尊重を基礎に中国と対話を行い、共通の利益を確保したい」としている。
また、キャメロン首相は中国とEUのFTAは英国に18億ポンド（約3000億円）の収入をもたらすとした上で、「中国のモデルチェンジは英国経済に大きな影響をもたらす。2012年、中国は世界一の貿易大国になり、2015年には世界最大の輸入国となる。将来的には中国は世界最大の経済体になるだろう」とした。
また、「中国とEUの貿易投資関係を深化させる上で、英国は特別な優位性を持っている。最近、中国とEUは投資問題について協議を行い、中国も絶えず経済改革を行っている。両者は長期的で全面的なFTAが結べることを期待している」としている。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79948
キャメロン英首相、人権に踏み込まず 中国との経済協力優先
2013.12.2 22:46
 北京の人民大会堂で２日、中国の李克強首相（右）と握手を交わすキャメロン英首相（共同） |
中国の李克強首相は２日、訪中したキャメロン英首相と北京で会談後、共同記者会見で、「英国側は中国の領土主権を尊重すると言及した」と述べた。
中国中央テレビによると、キャメロン氏は「チベットは中国の一部。独立を支持しない」と表明。経済協力を優先し、チベットを含む中国の人権問題に踏み込まなかったとみられる。
英経済界には中国からの投資を景気回復の起爆剤の一つとして期待する声が強い。しかし、欧米の人権外交を代表する英国が経済利益を優先し、人権問題を棚上げしたことに早くも批判が噴出。人権問題に関する欧米各国の発言力の低下が懸念される。
李氏は会見で、高速鉄道や原発建設、双方の投資環境整備などで協力していくことで一致したとし、「新しい分野での協力を促進していく」とも強調。キャメロン氏は「欧州の中で英国は最も中国の投資を歓迎している」と応じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/erp13120222470003-n1.htm
英首相訪中 ビジネス優先で「人権の欧州」地盤沈下
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」
「お金と人権」どっちが大事？中国を怒らせた代償は大きい＝英首相、訪中望むも実現せず―英メディア
英国 チベット独立を支持せず
英国で人民元決済 中英大手銀行が覚書
2013.12.2 22:55
中国国有大手の中国農業銀行は２日、英銀大手スタンダード・チャータード銀行と共同で、人民元による決済業務を英国で始めることで合意し、同日に覚書を交わしたと発表した。
キャメロン首相の訪中に合わせ、金融分野の協力強化をアピールした形。英国の金融界はロンドンを人民元取引の国際的拠点としたい考えで、中英両国は６月に人民元とポンドの通貨交換（スワップ）協定を締結するなど元の利用拡大に向けた環境整備を進めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/chn13120222560011-n1.htm
英国が「二股外交」、首相訪中と同時に海軍参謀長が日本の防衛相と「防空識別圏問題」で一致―香港メディア
XINHUA.JP 12月3日(火)17時53分配信
香港紙・大公報（電子版）は３日、英キャメロン首相が大規模な経済貿易代表団の団長として３日間にわたる訪中の旅を開始したと報じた。
キャメロン首相の訪中について、中国国際問題研究所の崔洪建・欧州部主任は「中英間の不和を修復し、中国市場の甘い汁を吸おうとしている」との見方を示す。首相は訪中初日、早くも大口の商談を成立させた。キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマと会談したことで、中英関係はぎくしゃくしていた。
だが、キャメロン首相が中国指導者と親しげに語らう一方で、同じ時期に英国海軍のザンベラス参謀長が東京都内で小野寺五典防衛相と会談していた。両者は、中国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）を含む東シナ海防空識別圏問題に協力して対応することで一致したという。
記事は、こうした「二股外交」が今回の訪中に冷や水を浴びせていると指摘。中国外交部の報道官が定例記者会見で必ずこの件に言及するとの見方を示し、キャメロン首相が「中国の西側最強の支持者になる」との発言に大喜びした人は「大馬鹿者」だと皮肉った。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000018-xinhua-cn
中国が南シナ海で「沈没船」の所有権を主張、仏考古学者の捜索阻止など取り締まり強化―米メディア
XINHUA.JP 12月4日(水)8時37分配信
米メディアは２日、中国政府が南シナ海で沈没した船の所有権も主張し始めたと報じた。同海域は中国とインド、中東、アフリカを結ぶ海上交通の要衝で、明代以降に沈没した船は中国やインド、中東、オランダ、英国などの帆船や軍艦など、２０００隻を超えるとみられる。韓国・朝鮮日報の中国語電子版が３日伝えた。
報道によれば、中国は他国の政府に対して南シナ海での沈没船回収などの行為が違法だと訴え、海洋監視船が取り締まりを強化しつつある。
フランスの著名な海洋考古学者が率いるチームが昨年、フィリピン国立博物館とフィリピン付近の南シナ海で中国の１３世紀の難破船の捜索を行ったところ、中国の沿岸警備隊に阻止されたという。
南シナ海では中国とフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが主権を争っている。中国水下文化遺産保護センターの劉曙光主任は、「中国政府は南シナ海の主権を主張できる、より多くの資料を探したいと考えている」と話した。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000008-xinhua-cn
