英首相訪中 ビジネス優先で「人権の欧州」地盤沈下
2010.11.10 00:43
９日、北京で中国軍の儀仗隊を閲兵するキャメロン英首相（ロイター)
【ロンドン＝木村正人、北京＝矢板明夫】キャメロン英首相は９日、財務相ら４閣僚と企業のトップ４３人を率いて中国を訪問した。温家宝首相との会談で人権問題に言及したものの、主要議題は対中ビジネスの拡大。フランスのサルコジ大統領も訪仏した胡錦濤国家主席との会談では、人権より商談を優先させたと批判を浴びた。「人権の欧州」の地盤沈下が進んでいる。
初の訪中となるキャメロン首相は人民大会堂で温首相と会談したが、ノーベル平和賞授与が決まった中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の釈放要求には一切触れなかった。人権問題を議題には乗せたものの欧米の価値観を主張することは避けた。
１０日の胡主席との会談でも人権問題に深入りしないとみられている。
訪中の目的は貿易や投資の拡大で、英紙は外交官、マッカートニー氏を首席代表とする英国初の訪中使節団（１７９０年代）以来の「大訪中団」と伝える。すでに英航空機エンジン大手ロールスロイスのエンジン７億５千万ポンド（約９７６億円）分や畜産品の売却が成立。キャメロン首相は２０１５年までに両国の貿易額の倍増を目指している。
サルコジ大統領も先の胡主席との会談では「人権」に触れたが、経済関係の促進を優先し、エアバス航空機１０２機の売却をはじめ大型商談を成立させた。
中国が財政不安を抱えるスペインとギリシャの国債購入を表明したことを考慮してか、１０月の欧州連合（ＥＵ）と中国との首脳会議でも、ＥＵ側はチベット人権問題などを積極的に取り上げはしなかった。
人権や民主主義といった価値観を外交の前面に出してきた欧州の影響力低下を、端的に物語る数字がある。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会によると、ＥＵが国連総会に提出した人権関連決議案に対する国連加盟国の支持率は、１９９０年代後半は平均７０％に達していたが、今年は４２％にまで急落している。
一方、中国に同調する割合は４０％から６９％に増え、アフリカ諸国などの欧州離れが進んでいる。
同評議会のアンソニー・ドーキン上級研究員は「欧州は中国の人権問題に目をつぶっているわけではないが、中国の国内状況にほとんど影響力を持たないことを痛感している。通貨や環境など多くの問題の中で、どうバランスを取りながら人権を扱い中国と付き合っていくのか、答えを見いだせずにいる」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101109/erp1011091848009-n1.htm
仏中首脳会談：人権よりビジネス エアバス１００機など１．６兆円契約
英が過去最大規模の訪中団 Ｇ20前、貿易や投資連携
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は９日、中国の人権問題を取り上げることに各国首脳が尻込みする現実があるとして「言葉では正義を語るが、実際の行動や実践が欠けている」と批判した。愛媛県新居浜市で記者会見した。
ダライ・ラマと首脳が会った国に対し、中国が貿易を締め付ける傾向があるのではないかとの質問に対しては「現代の現実だ。現実はまだ完ぺきでなく欠けているものがある」と述べた。
ダライ・ラマはこの日、脳科学者茂木健一郎さんと対談する新居浜市内の集会に出席、宗教関係者ら約３５０人が参加した。
2010/11/09 22:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110901001023.html
英外相が「チベットは中国の一部」と明言ー米紙
「チベットは中国の一部」と発言＝関係改善目指し中国政府に配慮―仏首相
ケシの花で英中が“歴史摩擦” 異なる戦争の記憶
【ロンドン共同】訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０～４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。
ポピーは第１次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。
第１次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。
2010/11/12 00:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000179.html
「１対１９」のＧ２０ 米“逆包囲網”で四面楚歌、深まる対立
2010.11.11 20:18
１１日、首脳会談で握手するオバマ米大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席（ロイター）
１１日にソウルで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、欧州と新興国による包囲網で、米国が「１対１９」（中国国営新華社通信）という四面楚歌（そか）の状況に置かれている。前哨戦では追加金融緩和によるカネ余りを背景に、ドル安に誘導し、原油や金など資源高騰でインフレを世界に輸出しているとの批判が噴出。通貨安競争の回避と不均衡是正に向けたＧ２０協調の不安要因となっている。
米中対決は、軽いジャブで幕を開けた。
「（両国には）世界経済の成長に特別な責務がある」。オバマ米大統領は１１日の中国の胡錦濤国家主席との首脳会談の冒頭で、こう語った。
割安な人民元を武器に輸出で黒字をため込む中国を牽制（けんせい）する一方で、米国への批判も強く意識した発言とみられる。
米国は当初、経常収支の「参考指針」を通じ、黒字国の中国に人民切り上げを迫る包囲網の構築を狙っていたが、そのシナリオはいまや完全に崩壊した。
米国批判の急先鋒（せんぽう）は中国だ。財務省の朱光耀次官は８日に北京で行われた会見で、米国が３日に決めた追加金融緩和について、「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判。
１１日付の共産党機関紙「人民日報」は、Ｇ２０に参加する首脳に「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言した。
新興国では、ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れののろしを上げた。
欧州からは、ドイツのメルケル首相が本国での同日の会見で、「新たなバブルを望んでいる人はいない」と牽制した。
これに対し、オバマ大統領は９日付でＧ２０首脳に書簡を送り、「（米経済が）力強く回復することが、最も重要な貢献だ」などと語り、ドル安誘導の意図を否定し、追加緩和への理解を求めた。その一方で、ドイツを名指しして、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と、反論。「米国ＶＳ新興国」に加え、「米国ＶＳ欧州」の対立も深まるばかりだ。
議長を務める韓国の李明博大統領は１１日、首脳会談を前に、「依然として見解の相違が解消されていない」と危機感を表明。「現状のままでは世界経済は後退するしかない」と、各国に歩み寄りを要請した。
Ｇ２０内で孤立化するオバマ大統領は、Ｇ２０首脳会議の成功に楽観的な見通しを示している。
だが、他の新興国や欧州を巻き込み、対米包囲網を強いた中国と、人民元切り上げで成果をアピールしたい米国の溝は深い。Ｇ２０の首脳声明で形だけ取り繕っても、再び「通貨安競争」が火を噴く懸念はぬぐえない。（ソウル 橋本亮、北京 矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101111/fnc1011112020023-n1.htm
Ｇ２０ ドル増刷の米に集中砲火 基軸通貨見直し機運も
2010.11.13 00:40
【ソウル＝橋本亮】１２日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、大規模な金融緩和でドルを“増刷”する米国が集中砲火を浴びた。基軸通貨ドルへの不信が高まる中、来年のＧ２０議長国であるフランスや米国批判の急先鋒（せんぽう）の中国が主導し、新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展する可能性がある。そうなれば、ドルへの信認はさらにゆらぎ、米国からの資金流出とドル暴落のリスクが高まり、円高の逆風が日本にも吹き付ける恐れがある。
「フランスと中国が手を握った」。Ｇ２０首脳会議を前に金融市場では、こんな観測が駆け巡った。
中国の胡錦濤国家主席は今月４日、フランスを公式訪問し、サルコジ大統領と会談。航空機など総額２００億ドル（約１兆６０００億円）規模の売買契約を締結し、来年のＧ２０に向けた協力を約束した。
その後、サルコジ大統領はソウル入りする直前に、「不安定な為替レートは世界経済の成長に大きな脅威だ」と述べ、米国のドル安政策を牽制（けんせい）。国際通貨協調のための新たな枠組み作りに意欲を表明した。
さらに、フランスのラガルド経済・産業・雇用相も、中国がドルに代わる準備通貨として国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提案していることに言及。「Ｇ２０で協議していく」と、言及した。
フランス国内では、「２０１２年の大統領選で劣勢が伝えられるサルコジ氏には、経済面での中国の支援が不可欠」（外交筋）との声が強い。中国も、人民元切り上げを強硬に迫る米国に対抗するため、欧州との関係を強化しており、両国の思惑は一致する。
会議の本番では、中仏連合に呼応するかのように、「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。
「強いドル」の建前を繰り返すガイトナー米財務長官。追加緩和によるカネ余りで通貨としての価値を自らおとしめる行為は、各国が持つドル資産の目減りにつながっており、「一種の資産略奪」（中国・人民日報）との声も上がる。
ドルの信認は低下するばかりで、米国を震源地とするリーマン・ショックで高まった基軸通貨見直し議論が再燃するのは必至だ。米国内でも、ブッシュ政権の中枢にいたゼーリック世銀総裁が、金を指標とした国際通貨体制を提言し、波紋を広げている。
見直し議論に発展すれば、最も困るのは米国だ。１９７１年の金ドル交換停止によるニクソン・ショック以降、基軸通貨という「信用」を背景に、米国には世界中から投資資金が集まり、繁栄と巨額の財政赤字を支えてきた。その地位が揺らげば、ドル安に加え、米国債売りによる金利上昇という最悪のシナリオに発展する恐れがある。
「ドルを支える」と繰り返し、寄り添ってきた日本も一蓮托生（いちれんたくしょう）だ。
「ドル基軸通貨の維持には、大量の米国債を保有する中国の支えが不可欠」（国際金融筋）。通貨体制の行方も、Ｇ２０体制の中で存在感を増し続ける中国が、カギを握っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101113/fnc1011130043000-n1.htm
「赤っ恥」「三振」＝オバマ大統領の歴訪酷評－米メディア
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日、中間選挙での与党民主党の歴史的大敗の衝撃が収まらぬ中で出発したアジア４カ国歴訪から帰国した。今回の歴訪では、選挙での手痛い敗北の失点を外交で挽回（ばんかい）できるかが注目されたが、米メディアの報道では「大統領への世界の視線が、この２年間でいかに厳しくなったかが示された」（ワシントン・ポスト紙）など酷評が相次いだ。
「米国の大統領と財務長官が、ここまで総スカンを食らった経済サミットがかつてあっただろうか」。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１３日付紙面に「ソウルでの赤っ恥」と題する社説を掲載。大統領がソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、輸出拡大のため金融緩和によってドル安誘導していると非難を浴びたことや、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた合意をまとめられなかったことを厳しく批判した。
ＡＢＣテレビもソウル訪問では、米韓ＦＴＡ合意、中国の人民元安政策の転換、Ｇ２０での対中包囲網形成という三つの目的を達成できなかったとし、「三振でアウトだ」と報じた。（2010/11/15-14:12）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2010111500405
「運命を共有」雇用増へアジア重視 オバマ米大統領演説
2010年11月14日1時41分
「我々は運命を共有している」――。オバマ米大統領は１３日の横浜市での演説で、アジア・太平洋地域との経済関係の深化に全力を注ぐ姿勢を示した。「米国にとって、これは雇用（創出）戦略だ」として、アジアへの輸出拡大を通じて、雇用情勢を改善する考えを前面に掲げた。オバマ氏のアジア重視は、２日の米中間選挙で歴史的な敗北を喫した苦境の裏返しでもある。
■輸出狙い「内需」促す――「対米輸出、繁栄の道ではない」
オバマ大統領は１３日朝、日本経団連によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事「ＣＥＯサミット」で演説し、アジアの経済界に輸出増に向けた意欲を直接話した。
大統領は、米国が今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を進めていることを説明。「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で、輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と指摘。中国やインドなどの新興国の存在で、世界経済を引っ張るアジア地域を重視していることを率直に語った。
米国がここまで輸出増にこだわるのは、金融危機以降の米経済は、以前のように「米国人の旺盛な消費」に経済のエンジン役を期待できなくなっているからだ。米国の失業率は９．６％と高水準が続く。米国民は住宅価値の下落に伴う逆資産効果と、借金の返済に苦しんでいる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続でプラス成長を記録しているものの、ＧＤＰの７割を占める個人消費は力強さを欠いたままだ。
それだけに、オバマ大統領は「今後は、どの国も、米国への輸出が繁栄への道だと、思うべきではない」と訴え、中国や日本などの輸出国に、内需拡大に注力するよう強く促した。危機を招いた世界経済のバランスの悪さを改善すると同時に、中国などの内需が拡大すれば、米国からの輸出が増えるとの期待がにじむ。
さらに、大統領は「輸出が１０億ドル増えるごとに、米国では５千人分の雇用が支えられる」と説明。輸出増で、雇用情勢を改善させたい考えをあらわにした。ＡＰＥＣや、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に力を入れている理由も、「米国で新たな雇用を生み出す機会を失いたくない」からだという。
米国民の間では、雇用・経済問題が最大の関心事だ。雇用情勢がなかなか好転しないことが、中間選挙での大きな敗北につながっている。大統領の「アジア重視」「輸出増の訴え」は、自らを取り巻く厳しい政治状況を映し出すものといえそうだ。（尾形聡彦）
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011130402.html
ナチ被害援護金の不正受給で１７人を訴追 総額３４億円 ＮＹ地検
2010.11.10 14:02
ニューヨーク連邦地検は９日、第二次大戦中にナチスの迫害を受けたユダヤ人の支援基金にうその申請をし、生活援護金を不正受給したとして、１７人を訴追したことを明らかにした。被害総額は４２００万ドル（約３４億円）に上るとしている。
容疑者には基金の運営幹部ら内部の６人が含まれ、地検はこれらの容疑者が申請を承認し、見返りの金を受け取ったとみている。
地検によると、架空の人物名義を用い、ナチスによる迫害を受けたとする書類を提出するなどの手口で、５５００件以上の不正申請が承認を受けた。捜査で、別人の申請書類なのに同じ顔写真が使い回されたり、迫害の説明文が酷似していたりするケースが見つかったという。
２００９年１２月に不審な申請が基金内で発覚、内部調査するとともに連邦捜査局（ＦＢＩ）が調べていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101110/amr1011101510007-n1.htm
ナチス残党に退避場所 米司法省が秘密報告書
2010.11.15 16:10
１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米司法省の秘密報告書の内容として、第２次世界大戦後に米政府当局がナチス・ドイツの残党に米国内の「避難場所」を提供していたと伝えた。
報道によると、秘密報告書は約６００ページで約４年前に作成。報告書は米政府がナチス残党の過去を知りながら入国を許したケースがあるとし「米国は迫害を受けた者の避難の場であることを誇りにするとともに、小規模ながら、迫害者の退避場所にもなっていた」と分析した。
一例として、ナチスのロケット工場における強制労働に関与した後、米国に渡って宇宙計画に参画したロケット科学者のアーサー・ルドルフ氏（１９９６年に８９歳で死去）について「当初考えられていたよりずっと積極的に強制労働にかかわっていたことが後に判明した」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101115/amr1011151610004-n1.htm
ブッシュ前米大統領の回顧録が出版、「胡錦濤は実務家」「プーチンは冷血」などと評価―英紙
2010年11月10日、英紙デイリー・テレグラフは、ブッシュ前米大統領の回顧録「Decision Points（決断のとき）」が9日に出版されたと報じた。11日付で重慶晩報が伝えた。
同書のなかでブッシュ前大統領は、中国の胡錦濤国家主席を「物事への対処は冷静で、思考が敏速」などと形容し、「国内政策の実務家」と評価した。また、ブレア元英首相については、「世界の舞台における最も親しいパートナーであり、親友」と述べ、01年2月に初めて会見してから、コメディー映画を一緒に見たのがきっかけで家庭や夫婦関係の話題も話せる間柄になったことなどを記している。
それとは対照的に、ロシアのプーチン首相に対しては、「ある時は傲慢で尊大、ある時は魅力を感じさせるが、彼は何事にも強硬すぎる」という評価。ブッシュ前大統領は、「私は熱い血に溢れている」と会談で語ったプーチン前大統領に対して、「いや、ウラジーミル、君は冷血動物だ」と返したことなどを紹介した。08年8月、ロシアがグルジア出兵を発表してからは、2人の関係は冷え切った。
そのほか、フランスのサルコジ大統領を「精力充満で、米国と共に戦う意思を示したリーダー」とし、シラク前大統領は「説教家」で、国家による政策から個人的な価値観にいたるまで、時を選ばず自分の意見を宣伝しようとしていたと回顧している。（翻訳・編集/津野尾）
2010-11-12 20:36:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46955
George W Bush: thoughts on world leaders - Telegraph
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/us-politics/8121385/George-W-Bush-thoughts-on-world-leaders.html
2010.11.10 00:43
９日、北京で中国軍の儀仗隊を閲兵するキャメロン英首相（ロイター)
【ロンドン＝木村正人、北京＝矢板明夫】キャメロン英首相は９日、財務相ら４閣僚と企業のトップ４３人を率いて中国を訪問した。温家宝首相との会談で人権問題に言及したものの、主要議題は対中ビジネスの拡大。フランスのサルコジ大統領も訪仏した胡錦濤国家主席との会談では、人権より商談を優先させたと批判を浴びた。「人権の欧州」の地盤沈下が進んでいる。
初の訪中となるキャメロン首相は人民大会堂で温首相と会談したが、ノーベル平和賞授与が決まった中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の釈放要求には一切触れなかった。人権問題を議題には乗せたものの欧米の価値観を主張することは避けた。
１０日の胡主席との会談でも人権問題に深入りしないとみられている。
訪中の目的は貿易や投資の拡大で、英紙は外交官、マッカートニー氏を首席代表とする英国初の訪中使節団（１７９０年代）以来の「大訪中団」と伝える。すでに英航空機エンジン大手ロールスロイスのエンジン７億５千万ポンド（約９７６億円）分や畜産品の売却が成立。キャメロン首相は２０１５年までに両国の貿易額の倍増を目指している。
サルコジ大統領も先の胡主席との会談では「人権」に触れたが、経済関係の促進を優先し、エアバス航空機１０２機の売却をはじめ大型商談を成立させた。
中国が財政不安を抱えるスペインとギリシャの国債購入を表明したことを考慮してか、１０月の欧州連合（ＥＵ）と中国との首脳会議でも、ＥＵ側はチベット人権問題などを積極的に取り上げはしなかった。
人権や民主主義といった価値観を外交の前面に出してきた欧州の影響力低下を、端的に物語る数字がある。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会によると、ＥＵが国連総会に提出した人権関連決議案に対する国連加盟国の支持率は、１９９０年代後半は平均７０％に達していたが、今年は４２％にまで急落している。
一方、中国に同調する割合は４０％から６９％に増え、アフリカ諸国などの欧州離れが進んでいる。
同評議会のアンソニー・ドーキン上級研究員は「欧州は中国の人権問題に目をつぶっているわけではないが、中国の国内状況にほとんど影響力を持たないことを痛感している。通貨や環境など多くの問題の中で、どうバランスを取りながら人権を扱い中国と付き合っていくのか、答えを見いだせずにいる」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101109/erp1011091848009-n1.htm
仏中首脳会談：人権よりビジネス エアバス１００機など１．６兆円契約
英が過去最大規模の訪中団 Ｇ20前、貿易や投資連携
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は９日、中国の人権問題を取り上げることに各国首脳が尻込みする現実があるとして「言葉では正義を語るが、実際の行動や実践が欠けている」と批判した。愛媛県新居浜市で記者会見した。
ダライ・ラマと首脳が会った国に対し、中国が貿易を締め付ける傾向があるのではないかとの質問に対しては「現代の現実だ。現実はまだ完ぺきでなく欠けているものがある」と述べた。
ダライ・ラマはこの日、脳科学者茂木健一郎さんと対談する新居浜市内の集会に出席、宗教関係者ら約３５０人が参加した。
2010/11/09 22:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110901001023.html
英外相が「チベットは中国の一部」と明言ー米紙
「チベットは中国の一部」と発言＝関係改善目指し中国政府に配慮―仏首相
ケシの花で英中が“歴史摩擦” 異なる戦争の記憶
【ロンドン共同】訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０～４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。
ポピーは第１次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。
第１次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。
2010/11/12 00:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000179.html
「１対１９」のＧ２０ 米“逆包囲網”で四面楚歌、深まる対立
2010.11.11 20:18
１１日、首脳会談で握手するオバマ米大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席（ロイター）
１１日にソウルで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、欧州と新興国による包囲網で、米国が「１対１９」（中国国営新華社通信）という四面楚歌（そか）の状況に置かれている。前哨戦では追加金融緩和によるカネ余りを背景に、ドル安に誘導し、原油や金など資源高騰でインフレを世界に輸出しているとの批判が噴出。通貨安競争の回避と不均衡是正に向けたＧ２０協調の不安要因となっている。
米中対決は、軽いジャブで幕を開けた。
「（両国には）世界経済の成長に特別な責務がある」。オバマ米大統領は１１日の中国の胡錦濤国家主席との首脳会談の冒頭で、こう語った。
割安な人民元を武器に輸出で黒字をため込む中国を牽制（けんせい）する一方で、米国への批判も強く意識した発言とみられる。
米国は当初、経常収支の「参考指針」を通じ、黒字国の中国に人民切り上げを迫る包囲網の構築を狙っていたが、そのシナリオはいまや完全に崩壊した。
米国批判の急先鋒（せんぽう）は中国だ。財務省の朱光耀次官は８日に北京で行われた会見で、米国が３日に決めた追加金融緩和について、「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判。
１１日付の共産党機関紙「人民日報」は、Ｇ２０に参加する首脳に「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言した。
新興国では、ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れののろしを上げた。
欧州からは、ドイツのメルケル首相が本国での同日の会見で、「新たなバブルを望んでいる人はいない」と牽制した。
これに対し、オバマ大統領は９日付でＧ２０首脳に書簡を送り、「（米経済が）力強く回復することが、最も重要な貢献だ」などと語り、ドル安誘導の意図を否定し、追加緩和への理解を求めた。その一方で、ドイツを名指しして、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と、反論。「米国ＶＳ新興国」に加え、「米国ＶＳ欧州」の対立も深まるばかりだ。
議長を務める韓国の李明博大統領は１１日、首脳会談を前に、「依然として見解の相違が解消されていない」と危機感を表明。「現状のままでは世界経済は後退するしかない」と、各国に歩み寄りを要請した。
Ｇ２０内で孤立化するオバマ大統領は、Ｇ２０首脳会議の成功に楽観的な見通しを示している。
だが、他の新興国や欧州を巻き込み、対米包囲網を強いた中国と、人民元切り上げで成果をアピールしたい米国の溝は深い。Ｇ２０の首脳声明で形だけ取り繕っても、再び「通貨安競争」が火を噴く懸念はぬぐえない。（ソウル 橋本亮、北京 矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101111/fnc1011112020023-n1.htm
Ｇ２０ ドル増刷の米に集中砲火 基軸通貨見直し機運も
2010.11.13 00:40
【ソウル＝橋本亮】１２日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、大規模な金融緩和でドルを“増刷”する米国が集中砲火を浴びた。基軸通貨ドルへの不信が高まる中、来年のＧ２０議長国であるフランスや米国批判の急先鋒（せんぽう）の中国が主導し、新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展する可能性がある。そうなれば、ドルへの信認はさらにゆらぎ、米国からの資金流出とドル暴落のリスクが高まり、円高の逆風が日本にも吹き付ける恐れがある。
「フランスと中国が手を握った」。Ｇ２０首脳会議を前に金融市場では、こんな観測が駆け巡った。
中国の胡錦濤国家主席は今月４日、フランスを公式訪問し、サルコジ大統領と会談。航空機など総額２００億ドル（約１兆６０００億円）規模の売買契約を締結し、来年のＧ２０に向けた協力を約束した。
その後、サルコジ大統領はソウル入りする直前に、「不安定な為替レートは世界経済の成長に大きな脅威だ」と述べ、米国のドル安政策を牽制（けんせい）。国際通貨協調のための新たな枠組み作りに意欲を表明した。
さらに、フランスのラガルド経済・産業・雇用相も、中国がドルに代わる準備通貨として国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提案していることに言及。「Ｇ２０で協議していく」と、言及した。
フランス国内では、「２０１２年の大統領選で劣勢が伝えられるサルコジ氏には、経済面での中国の支援が不可欠」（外交筋）との声が強い。中国も、人民元切り上げを強硬に迫る米国に対抗するため、欧州との関係を強化しており、両国の思惑は一致する。
会議の本番では、中仏連合に呼応するかのように、「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。
「強いドル」の建前を繰り返すガイトナー米財務長官。追加緩和によるカネ余りで通貨としての価値を自らおとしめる行為は、各国が持つドル資産の目減りにつながっており、「一種の資産略奪」（中国・人民日報）との声も上がる。
ドルの信認は低下するばかりで、米国を震源地とするリーマン・ショックで高まった基軸通貨見直し議論が再燃するのは必至だ。米国内でも、ブッシュ政権の中枢にいたゼーリック世銀総裁が、金を指標とした国際通貨体制を提言し、波紋を広げている。
見直し議論に発展すれば、最も困るのは米国だ。１９７１年の金ドル交換停止によるニクソン・ショック以降、基軸通貨という「信用」を背景に、米国には世界中から投資資金が集まり、繁栄と巨額の財政赤字を支えてきた。その地位が揺らげば、ドル安に加え、米国債売りによる金利上昇という最悪のシナリオに発展する恐れがある。
「ドルを支える」と繰り返し、寄り添ってきた日本も一蓮托生（いちれんたくしょう）だ。
「ドル基軸通貨の維持には、大量の米国債を保有する中国の支えが不可欠」（国際金融筋）。通貨体制の行方も、Ｇ２０体制の中で存在感を増し続ける中国が、カギを握っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101113/fnc1011130043000-n1.htm
「赤っ恥」「三振」＝オバマ大統領の歴訪酷評－米メディア
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日、中間選挙での与党民主党の歴史的大敗の衝撃が収まらぬ中で出発したアジア４カ国歴訪から帰国した。今回の歴訪では、選挙での手痛い敗北の失点を外交で挽回（ばんかい）できるかが注目されたが、米メディアの報道では「大統領への世界の視線が、この２年間でいかに厳しくなったかが示された」（ワシントン・ポスト紙）など酷評が相次いだ。
「米国の大統領と財務長官が、ここまで総スカンを食らった経済サミットがかつてあっただろうか」。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１３日付紙面に「ソウルでの赤っ恥」と題する社説を掲載。大統領がソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、輸出拡大のため金融緩和によってドル安誘導していると非難を浴びたことや、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた合意をまとめられなかったことを厳しく批判した。
ＡＢＣテレビもソウル訪問では、米韓ＦＴＡ合意、中国の人民元安政策の転換、Ｇ２０での対中包囲網形成という三つの目的を達成できなかったとし、「三振でアウトだ」と報じた。（2010/11/15-14:12）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2010111500405
「運命を共有」雇用増へアジア重視 オバマ米大統領演説
2010年11月14日1時41分
「我々は運命を共有している」――。オバマ米大統領は１３日の横浜市での演説で、アジア・太平洋地域との経済関係の深化に全力を注ぐ姿勢を示した。「米国にとって、これは雇用（創出）戦略だ」として、アジアへの輸出拡大を通じて、雇用情勢を改善する考えを前面に掲げた。オバマ氏のアジア重視は、２日の米中間選挙で歴史的な敗北を喫した苦境の裏返しでもある。
■輸出狙い「内需」促す――「対米輸出、繁栄の道ではない」
オバマ大統領は１３日朝、日本経団連によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事「ＣＥＯサミット」で演説し、アジアの経済界に輸出増に向けた意欲を直接話した。
大統領は、米国が今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を進めていることを説明。「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で、輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と指摘。中国やインドなどの新興国の存在で、世界経済を引っ張るアジア地域を重視していることを率直に語った。
米国がここまで輸出増にこだわるのは、金融危機以降の米経済は、以前のように「米国人の旺盛な消費」に経済のエンジン役を期待できなくなっているからだ。米国の失業率は９．６％と高水準が続く。米国民は住宅価値の下落に伴う逆資産効果と、借金の返済に苦しんでいる。実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期連続でプラス成長を記録しているものの、ＧＤＰの７割を占める個人消費は力強さを欠いたままだ。
それだけに、オバマ大統領は「今後は、どの国も、米国への輸出が繁栄への道だと、思うべきではない」と訴え、中国や日本などの輸出国に、内需拡大に注力するよう強く促した。危機を招いた世界経済のバランスの悪さを改善すると同時に、中国などの内需が拡大すれば、米国からの輸出が増えるとの期待がにじむ。
さらに、大統領は「輸出が１０億ドル増えるごとに、米国では５千人分の雇用が支えられる」と説明。輸出増で、雇用情勢を改善させたい考えをあらわにした。ＡＰＥＣや、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に力を入れている理由も、「米国で新たな雇用を生み出す機会を失いたくない」からだという。
米国民の間では、雇用・経済問題が最大の関心事だ。雇用情勢がなかなか好転しないことが、中間選挙での大きな敗北につながっている。大統領の「アジア重視」「輸出増の訴え」は、自らを取り巻く厳しい政治状況を映し出すものといえそうだ。（尾形聡彦）
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011130402.html
ナチ被害援護金の不正受給で１７人を訴追 総額３４億円 ＮＹ地検
2010.11.10 14:02
ニューヨーク連邦地検は９日、第二次大戦中にナチスの迫害を受けたユダヤ人の支援基金にうその申請をし、生活援護金を不正受給したとして、１７人を訴追したことを明らかにした。被害総額は４２００万ドル（約３４億円）に上るとしている。
容疑者には基金の運営幹部ら内部の６人が含まれ、地検はこれらの容疑者が申請を承認し、見返りの金を受け取ったとみている。
地検によると、架空の人物名義を用い、ナチスによる迫害を受けたとする書類を提出するなどの手口で、５５００件以上の不正申請が承認を受けた。捜査で、別人の申請書類なのに同じ顔写真が使い回されたり、迫害の説明文が酷似していたりするケースが見つかったという。
２００９年１２月に不審な申請が基金内で発覚、内部調査するとともに連邦捜査局（ＦＢＩ）が調べていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101110/amr1011101510007-n1.htm
ナチス残党に退避場所 米司法省が秘密報告書
2010.11.15 16:10
１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米司法省の秘密報告書の内容として、第２次世界大戦後に米政府当局がナチス・ドイツの残党に米国内の「避難場所」を提供していたと伝えた。
報道によると、秘密報告書は約６００ページで約４年前に作成。報告書は米政府がナチス残党の過去を知りながら入国を許したケースがあるとし「米国は迫害を受けた者の避難の場であることを誇りにするとともに、小規模ながら、迫害者の退避場所にもなっていた」と分析した。
一例として、ナチスのロケット工場における強制労働に関与した後、米国に渡って宇宙計画に参画したロケット科学者のアーサー・ルドルフ氏（１９９６年に８９歳で死去）について「当初考えられていたよりずっと積極的に強制労働にかかわっていたことが後に判明した」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101115/amr1011151610004-n1.htm
ブッシュ前米大統領の回顧録が出版、「胡錦濤は実務家」「プーチンは冷血」などと評価―英紙
2010年11月10日、英紙デイリー・テレグラフは、ブッシュ前米大統領の回顧録「Decision Points（決断のとき）」が9日に出版されたと報じた。11日付で重慶晩報が伝えた。
同書のなかでブッシュ前大統領は、中国の胡錦濤国家主席を「物事への対処は冷静で、思考が敏速」などと形容し、「国内政策の実務家」と評価した。また、ブレア元英首相については、「世界の舞台における最も親しいパートナーであり、親友」と述べ、01年2月に初めて会見してから、コメディー映画を一緒に見たのがきっかけで家庭や夫婦関係の話題も話せる間柄になったことなどを記している。
それとは対照的に、ロシアのプーチン首相に対しては、「ある時は傲慢で尊大、ある時は魅力を感じさせるが、彼は何事にも強硬すぎる」という評価。ブッシュ前大統領は、「私は熱い血に溢れている」と会談で語ったプーチン前大統領に対して、「いや、ウラジーミル、君は冷血動物だ」と返したことなどを紹介した。08年8月、ロシアがグルジア出兵を発表してからは、2人の関係は冷え切った。
そのほか、フランスのサルコジ大統領を「精力充満で、米国と共に戦う意思を示したリーダー」とし、シラク前大統領は「説教家」で、国家による政策から個人的な価値観にいたるまで、時を選ばず自分の意見を宣伝しようとしていたと回顧している。（翻訳・編集/津野尾）
2010-11-12 20:36:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46955
George W Bush: thoughts on world leaders - Telegraph
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/us-politics/8121385/George-W-Bush-thoughts-on-world-leaders.html
