【コラム】世界は韓国を中心には回らない
同盟とは利益も負担も分かち合ってこそ
政治家たちは非現実的な色眼鏡を外し、世界を直視せよ
地球が宇宙の中心だと信じられていた時代があった。この荒唐無稽（むけい）な天動説が1000年以上も天文学の主流にあったことを思えば、これがいかに当時の人々に気に入られ、安心させてきたかが分かる。事実、そのように信じても生きていくのに何の支障もなかった。だが、最近のこの国の政治家たちのように「世界は韓国を中心に回っている」と誤解し、行動するのは危険千万だ。このところ韓半島（朝鮮半島）の外から聞こえてくる氷の割れるような音は「韓国版天動説」に対する警鐘だ。
米国防総省高官が先日、韓国が嫌がる日本の集団的自衛権行使に関連し、「北東アジアの脅威に対抗する強力な抑止力になるのは米日韓。これには北朝鮮の脅威も含まれる」とクギを刺した。集団的自衛権とは、日本の同盟国である米国が第三国から攻撃を受けた場合、日本に対する攻撃として受け止め、日本が反撃する権利のこと。集団的自衛権はあらゆる同盟の中核要素だ。国連憲章も主権国家固有の権利として認めている。それでも日本は過去の侵略の歴史を反省する意味と、平和憲法の精神に反することを理由に、この権利を行使しないとしてきた。集団的自衛権行使の留保という壁を乗り越えるよう日本の背中を押してやったのは米国だ。日本の変化の背後には米国の変化があったのだ。
その翌日だったか、米大統領補佐官（国家安全保障担当）はある講演で「日本は初となる国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を準備している。（私の）日本側パートナーと懸案を話し合う日を心待ちにしている」と述べた。かなり露骨な表現だ。この補佐官はまた、米国にとって最優先の経済の関心事が米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を成功させることで、オバマ大統領が来年4月のアジア訪問を計画していることにも言及した。日本は、国内の利益団体の反対を押し切り、すでにTPP参加の意向を明らかにしている。日米はオバマ大統領の訪日について協議しているという報道も流れた。
「歳月には勝者はない」という言葉は、同盟関係にも敵対関係にも当てはまる。1998年6月25日、クリントン米大統領（当時）が訪中した。日本の指導者たちは、中国に行きながら日本に立ち寄らずに帰国してしまった同大統領の9日間にわたる訪中期間中、ずっと米中の顔色をうかがっていた。「漂流する日米同盟」と懸念する声も多かった。2年前には米国の高官が「日中が領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題は、日米同盟に基づき米国が保護しなければならない事案ではない」と述べ、「何か裏があるのでは」とささやかれた。中国に対する恐れと米国に対する疑念が相まって生じた心理的パニック状態だった。
そんな状態だった日米関係が「つうと言えばかあと答える」仲に変わった。米国は今にも尖閣諸島問題に関連して日本の立場を堂々と擁護するため立ち上がりそうなムードだ。共に中国に対する恐怖を抱いている日米両国は互いの疑念をかき消し、同盟の利益と負担を調整し直したのだ。
米国は、中国が力を持てばいつまでも現状に満足している国ではないだろう、と考えるようになった。米国を代表する政治理論専門家は10年前、「中国の経済規模は、もし中国人1人当たりの国民所得が韓国と同じになれば、2001年の米国経済規模の1.5倍に達する。また、もし日本人1人当たりの国民所得の半分程度になれば、米国の2.5倍以上になるだろう」と予測した。現在の中国経済の成長速度はこうした10年前の計算をはるかにしのいでいる。1945年から90年までの冷戦中、米国のライバル国だったソ連は、経済規模が米国の半分を超えたことが一度もない。中国の経済力が軍事力に転換されるような事態を米国が懸念するのは極めて当然な反応だ。
米国では以前からこうした状況に備え、現実的なパートナーとして日本を考えてきた。日本は待っていたかのように米国の期待に沿おうとしている。北朝鮮をターゲットとしているが、実は中国を狙っているはずのミサイル防衛網（MD）構築にもためらう様子がない。日本が「日米新蜜月時代」に乗じ、米国の全面的な信頼を背景に韓国を飛び越え、中国に首脳会談を提案したという話ももっともらしく広まっている。いつか見たような光景がよみがえってきた。
北朝鮮という問題児が隣にいる韓国の選択は、最強国の米国ほど自由自在でない。島国の日本のようにスッパリと二者択一するのも難しい。「韓米同盟」と「韓中友好」のはざまでバランス問題の正解を出すには、国を挙げて知恵を絞り、手探りしていくしかない。その際には「韓国は韓半島（朝鮮半島）統一ムードが熟せば『韓米同盟縮小』と『統一に対する中国支援』を取り換えるだろう」というブレジンスキー元米大統領補佐官の言葉が、個人的な疑念ではないということを常に念頭に置くべきだ。
「世界は韓国を中心に回っている」と信じるのは危険千万で何の根拠もない「政治的天動説」に過ぎない。この色眼鏡を外さなければ、韓国も世界も見えてこない。
姜天錫（カン・チョンソク）主筆
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/01 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100226.html
韓国のための提言：日本に対する強硬な立場を転換せよ～このままでは孤立し国際的な代価を支払う WSJ
【朝鮮日報コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか ～ 世界が韓国から孤立していくニダ・・・
「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」…ケビン・メア米国務省元高官
「韓国が目指すバランサー外交、米中対立下では実現困難」
「新二極体制での韓国の選択」について専門家の提案は
集団的自衛権と防空識別圏に韓国は感情的に対応、米中日の全てから信頼を失う
誰も異議を唱えられない国際的なルールや原則に従う姿勢が必要
このところの日本の集団的自衛権行使に向けた動きとそれに伴う米日同盟の強化、さらにこれに対抗するための中国による防空識別圏（CADIZ）の設定など、北東アジアでの米中両国の覇権争いが本格化する中、韓国もこれらの国々の間で国益を懸けた選択が迫られている。第2次世界大戦が終結し、冷戦時代の東西二極体制が崩壊して以降、中国の浮上により今度は米国と中国による「新二極体制」が形成されつつあるのがその理由だ。韓半島（朝鮮半島）を取り巻く現在の状況については、かつての中国の明・清交代期、あるいは旧韓末（朝鮮王朝時代末期）にも匹敵する大きな変化の時代になぞらえる見方もある。
ソウル大学政治外交学部の鄭在浩（チョン・ジェホ）教授は「わが国が置かれた立場は（米中の間で）サンドイッチのようになりつつある」とした上で「今後、わが国にとってはさらにジレンマが大きくなるだろうし、これまで追求してきたバランス外交では対応し切れない困難な状況に直面するだろう」と予想した。
専門家の多くはまず伝統的な韓米日三角同盟への復帰を急ぐよう提言している。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「米中の双方とうまくやっていくのは限界がある。米国を通じて中国をけん制する『以米制中』にむしろ力を入れねばならない」と述べ、さらに「大きなチャイナ・フィア（中国への恐怖心）を抱く一方で、中国が最後まで韓国に良くしてくれると期待するのは錯覚だ」と主張した。かつて政府で外交安全保障政策を担当したある元官僚は「中国は覇権競争に乗り出しており、今後も（防空識別圏問題のような）『挑発』を続けてくるだろう」「韓国政府としては日本と米国の衰退を放置するのは良くない。とりわけ中国に対する日本のけん制力を生かしておく必要がある」と提案する。
一方で中国との関係にもっと力を入れるべきとする意見もある。民間のシンクタンクに所属するある研究者は「中国は最近の6カ国協議再開問題などで、期待していたほど韓国が支援してくれなかったと考えているようだ」「韓米同盟により生じるアンバランスを修正する姿勢を、もっと中国側に示す必要があるのではないか」と述べた。
今後、韓国が米中両国の間でバランスを取るのは一層難しくなる上、この状況は当分続くと予想されるため、何らかの懸案が生じた場合、誰も異議を唱えることができない国際的なルールや原則に基づいて自らの立場を定め、これを守っていくことが望ましいと専門家たちは指摘する。
西江大学の金英秀（キム・ヨンス）教授は「米中の間で右往左往せず交渉力を高めるための方法は、懸案ごとに韓国の立場をまずは確実に提示することだ」と語る。韓国は最近の日本による集団的自衛権行使の問題や中国の防空識別圏問題などに対し、かなり感情的に対応してしまった。そのため米国、中国、日本の全てから信頼を失いつつあるというのだ。
国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は「米中の間にはさまざまな対話ルートがあり、また経済など多くの分野で相互依存関係が確立されている」「米国は『沈む太陽』で中国は『浮上する太陽』などと単純化し、どちらかを選択するという考えは望ましくない」と主張した。
黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/02 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120201186.html
【朝鮮日報】米中2極時代、韓国を危うくする二者択一～韓国は米韓同盟によるバランサー役の現実を受け入れよ
【韓国】 強くなった韓国、米中両国を左右に従え国益を最大化せよ～中国・東華大学、ウ・スグン教授[12/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385990207/
【寄稿記事ナナメ読み】米中を従え国益を最大化させよ
日本の集団的自衛権行使の問題をはじめ、目まぐるしく動く北東アジア情勢。韓国の外交政策について中国・東華大学の韓国人教授ウ・スグンさんの寄稿記事が11月4日付の毎日経済新聞に掲載されました。
ウ教授は米国について「韓国への戦時作戦統制権移管を再延期し、日本の集団的自衛権行使について韓国政府から事実上の同意を得たのは、北東アジアにおける米国の最大課題『中国封鎖』への足掛かり」と言います。
日本については「日米同盟の強化や集団的自衛権行使で米国から全面的支持を得た。しかも、集団的自衛権行使では韓国の『黙認』も得た。このため、侵略という『原罪』で不安をあおってきた中国に対し『保護膜』を強化している」と評しています。
中国についても「日米同盟強化など全方位的な米国の攻勢に対抗し、習近平国家主席や李克強首相が東南アジア各国を訪問したり、ロシアやインドの首相を招待したりと周辺国との関係を強化している。韓国は寂しさも感じるが、自国の国益を最大化するためだ」と分析します。
一方の韓国については「日本の集団的自衛権行使で米国から『むなしい』結論を言い渡された。日本には歴史認識や独島（日本名・竹島）に関する挑発的言動で振り回され、集団的自衛権行使を認めてしまうという惨たんたる状況。中国とはやっとのことで築いた蜜月関係に亀裂が入るのではとヒヤヒヤしている」と嘆いています。
そして、今後の韓国の外交について「小学生のようだった20世紀の時とは違い、21世紀の韓国は大学生並みの体格になった。それだけ韓国の立場は強まっているのだから、それに見合った外交を展開すべきだ。米中両国を韓国の『左に青龍、右に白虎（東西を守る神獣）』にし、韓国の国益を最大限にするため21世紀に見合った外交的座標を作らねば」と提案しています。
バランサーとしてではなく、米中を従える韓国外交の展開を訴えるウ教授。本稿は中国が防空識別圏設定を発表する約3週間前に掲載されたものですが、ウ教授が本稿の主張を今後も維持できるか、見守りたいです。
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2013/12/02 20:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120203811.html
【コラム】「韓国と日本、米国とより親しいのはどっち？」
昨年春、ワシントン名物「桜祭り」のときのことだ。日本が1912年に3020本の桜をプレゼントしたのを機に始まったこの祭りが100周年を迎えたことから、日本はこれを「日米関係復活」の象徴にしようと、文字通り総力戦を展開した。桜祭りをサポートするための外交官を別途派遣したほどだ。しかし、異常ともいえる暖冬の影響で桜は例年より1カ月以上も早く咲いてしまい、祭りが始まるかなり前の3月下旬には既に散ってしまった。日本があれほど一生懸命準備していた公式行事は「桜のない桜祭り」になった。そのとき「天も日米関係に味方してくれないのか」と言った日本の関係者のため息が昨日のことのように思い出される。
これはわずか1年半前のことだ。当時ワシントンで感じた米日関係は、事実これまでで最も冷え切っていた。日本の不安な政治状況や米軍普天間基地をめぐる確執が相次ぎ、米当局者の間で「日本を信じられない」という話が公然と飛び交っていた。
焦りを見せるワシントンの日本大使館とは違い、韓国大使館は余裕しゃくしゃくだった。韓米自由貿易協定（FTA）締結、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問、上院・下院合同演説といった好材料が続き、オバマ大統領は演説するたびに度が過ぎるかと思われるほど頻繁に「コリアの経済の奇跡と教育熱」を賞賛した。「韓米関係がこの調子で続くなら、外交官としてやりがいがある」と言った韓国人外交官の言葉は当時の状況を象徴している。
しかし、最近のワシントンの空気が当時と違うことは既にご存じの通りだ。韓米間に何か問題が発生した訳ではないが、これまでの状況を考えると米日関係の「反騰」はあまりにも劇的だ。米国に対して素っ気なかった以前の日本の民主党政権とは異なり、対米外交に全てを懸ける安倍晋三首相に対し、米国が前向きに応えているからだ。今年初めに安倍首相がワシントンを訪れて「日本が帰ってきた」と宣言したときには「オーバーだ」という声が多かったが、今これを疑う人は一人もいない。要請する前に安全保障の負担を分かち合おうとし、ラブコールを送り続ける日本を見る米国の目はこれ以上ないほど柔らかくなった。
ワシントンにいる各国大使たちも接し方に苦労しているジョン・ケリー国務長官が先日、日本関連のイベントに相次いで参加し、日本の大使と和気あいあいとした様子で語り合っていたのがこうした空気を物語っている。ケリー国務長官は折に触れて「より多くの役割を果たそうとする安倍首相や日本の努力は非常に喜ばしい」と絶賛を惜しまなかった。おそらく昨年なら、韓国の外交官たちはこれを「よその家で祝い事があったからあいさつとして言ったまでだろう」と悠然と構えていたはずだ。しかし、今回は「最近の韓日間の確執を考えると、そこまで言うのは適切でないだろう」と不満を表している。それを見ると「対米関係の焦り」は今、韓国側に生じているようだ。
韓国外交の最優先事項が対米外交であることは、いくら強調してもしすぎることはない。しかし「米国と親しいのはどっちなのか」と競い合い、一喜一憂しなければならない現状は、経済規模世界第15位の国に似つかわしくない気がする。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/01 09:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100225.html
バイデン氏、朴氏に“お説教” 「対日批判」強く自制求める
2013.12.14
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、バイデン米副大統領に“お説教”をされていたことが分かった。米政府は、日韓関係悪化の最大要因は韓国側、特に、朴氏のかたくなな姿勢にあると見極め、バイデン氏を通じて、早期に日韓首脳会談を行うよう促したといえる。
今月６日、ソウルで行われたバイデン氏と朴氏の会談。朴氏はこれまでも世界各国で日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開してきたように、「安倍晋三首相は歴史認識を改めようとしない。こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」などと発言したという。
これに対し、バイデン氏は、安倍首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝えたうえで、「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上、米国の利益にもならない」と、朴氏に強く自制を求めたのだ。
バイデン氏が１２日夜、安倍首相に電話でソウル会談の中身を説明した。バイデン氏は安倍首相に対しても、「日本は対話が早期に実現できるよう冷静に対応してほしい」と要請したという。
韓国は、日本や安倍政権を弱体化させるため、国際社会で歴史問題を持ち出して日本の批判をしてきた。当初は真に受けていた米政府だが、朴氏の突出した日本批判にうんざりして、最近は認識を変え始めたようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141449007-n1.htm
日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択
2013.12.19 19:45
韓国国会は１９日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。
決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。
また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。
聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員１８７人のうち、１２５人の賛成多数で採択された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131219/kor13121919460004-n1.htm
【韓国国会】集団的自衛権見直し 韓国国会が中止求める決議案採択★2[12/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387460333/
集団的自衛権見直し 韓国国会が中止求める決議案採択
2013/12/19 18:16
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１９日の本会議で、日本政府が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の見直しを進めていることについて懸念を表明し、行使容認の動きを止めるよう求める決議案を採択した。
決議案は「日本政府は集団的自衛権の行使容認を通じ、北東アジアで日本の影響力拡大を試みてはならず、韓国政府の容認や同意なしで朝鮮半島内で集団的自衛権を行使できない」とした。
また、「日本政府は集団的自衛権の行使容認の前、過去の歴史を否定して美化し、歪曲（わいきょく）することがあってはならない」と指摘。「特に、戦時の慰安婦に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為に関する明確な反省と賠償があるべきで、過去の侵略行為や靖国神社に合祀（ごうし）されている第２次世界大戦の戦犯に対する美化行為を止め、韓国の領土である独島に対する侵奪意図を放棄しなければならない」と強調した。
米国に対しては、「日本政府の歴史を否定する行為は戦後形成された国際秩序に反する」とした上で、「日米同盟強化の一環として推進される日本政府の集団的自衛権の行使容認の過程で、日本に対し韓国の憂慮を払しょくさせるよう働きかけるべきだ」と注文した。
決議案は国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会で与野党が合意し、本会議に提出された。
「日本政府の集団的自衛権行使推進中断を促す決議案」と題し、集団的自衛権の行使容認を認めない立場を示しながらも、内容には「中断」との表現を使わず、韓国政府の同意のない朝鮮半島内での自衛権行使の禁止などを強調した。集団的自衛権の行使容認に対する国際社会の支持が相次いでいることを踏まえたものとみられる。
最大野党・民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）国会議員は「決議案の内容は事実上、日本の集団的自衛権を認めている」として、採択に反対した。
決議案は在籍議員１８７人中、賛成１２５人、反対２９人、棄権３３人で可決した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/19/0800000000AJP20131219003600882.HTML
「真実を言えば国民から袋叩きに…」 ～ 韓国外交部、日本の集団的自衛権は法的に正当だと言えず苦慮
【韓国】日米同盟の結束力に追い越された韓米同盟 集団自衛権は軍備増強ニダ。韓国の警戒対象ニダ。
韓国・朴政権の外交は破綻寸前 中国側から見下され、ネットでも「打倒韓国」
2013.12.02
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権による、中国重視外交が岐路に立たされている10+ 件。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島（イオド）が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。
「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は先月２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。同２８日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
中国が同２３日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、６月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」（秦剛・外務省報道官）と語っていた。ところが、韓国海軍が先月２６日、中国への通報なしににＰ３Ｃ哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同３０日には、中国軍が韓国軍に対し、東経１２４度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経１２４度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ！ 朴槿恵を怒り狂わせろ！」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同２８日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある。
朴氏の支持率は、今年２月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが９～１０月に実施した世論調査では５６％と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月２日から日中韓３カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」（朝鮮日報）に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312021810007-n1.htm
【国際】 「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ！」…防衛識別圏で日中戦争を期待する韓国ネット
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385611608/
韓国は小国なのになぜ国民は“大国意識”を持つのか？―中国メディア
配信日時：2013年11月24日 8時6分
21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか？」を掲載した。写真は野球の応援をする韓国人。
2013年11月21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか？」を掲載した。
韓国人は「世界一」「ワールドクラス」という言葉が大好きだ。仁川国際空港に降り立つと、壁のスクリーンには「世界最高の空港、最も便利な空港」という宣伝が映し出されていた。韓国料理の宣伝は「世界で最も美味な料理」というキャッチコピー。それどころか、カートには「最高のパンツ」という広告が貼り付けられていた。
こうした言葉は韓国官僚の常套句でもある。「ソウルは世界で最も前衛的かつ美しい建築の都市です」「韓国の伝統的結婚衣装は最も美しい衣装です」と自慢を繰り返す。随行した通訳者を最も困らせたのは「済州島は世界七大自然遺産の一つ」という紹介文句。きっとどこかの国際組織がお金でこの肩書きを売ったのでしょうと弁明していた。
韓国語雑誌『中国』の編集長として10年間の韓国駐在経験のある張忠義（ジャン・ジョンイー）氏は、韓国人は歴史的に大国になることを渇望してきたと話す。ゆえに「大韓民国」「大韓航空」など「大」という文字が大好きなのだという。
「大」という字以外に韓国人が好むのは「独立」だ。韓国で最も尊敬されている王は世宗大王。1万ウォン札にも肖像が採用されている。ハングル、韓国式儀礼を発明した世宗大王は朝鮮民族の自主のシンボルとなっている。
「独立」の使命を担っているのが思想界と歴史界だ。ここ十数年、韓国では歴史の書き直しが重要な課題となってきた。中国の朝貢システムの一部、そして日本植民地という過去があるだけに、他国の資料をもとに韓国史は描かれてきた。
その韓国史を独立した存在として描き直そうというのだ。その試みはなんと氷河期にまでさかのぼる。『新編韓国史』第2章には次のような記述がある。「黄海と大韓海峡の形成により、朝鮮半島は中国大陸、日本列島と分離しました」、と。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79523&type=
【国際ビジネスマンの日本千思万考】「朝鮮半島気質」に見る最悪のビジネス感覚は見事な反面教師だ
2013.12.02
■感情的、衝動的、挑戦的…
米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島の人民に関して、概略次のような言葉を残しております。いわく「朝鮮人は感情的で衝動的かつ挑戦的だ」。おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理、技術、製造、サービス部門であれ、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、手前勝手な説得などは絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進みません。そうした性質は韓国人、北朝鮮人の弱点であり、反面教師にすべきだと思われます。
■随の代から日本は中国と対等関係維持
極東アジアの国際史は、６世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、華夷秩序（中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって周辺他国を圧し、君臨・支配する）に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存じのように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が唱える独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、文明としての自立性を確保したのでした。これは、日本一カ国だけの快挙であり、その結果日中関係は１千年を経て、日清戦争を見るまで決着がつかなかったわけで、その後も、第２次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが克服されたとはいえない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
■中国から搾取され続けた朝鮮半島
明確な“脱中華”を古代から標榜（ひょうぼう）し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに終始し、もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島でした。そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果となったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、強固な儒教イデオロギーに基づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、半永久的な貧困が宿命付けられたものといわれてきました。併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、わが国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
■強きにもみ手、おとなしきに居丈高
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍はもちろんのこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史を捏造してきたわけです。彼らには事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、もみ手・へっぴり腰でこびへつらう一方で、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になります。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うなど言語道断。ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路（あいろ）に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。
■汚職・犯罪大国
知的情報といえば、最近、知人やマスコミなどで見聞きした朝鮮半島の諸情勢に触れておきましょう。まずは韓国を代表する大企業サムソン。業績伸長ぶりで世界の実業界から注目を浴びていますが、その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌（ふんどし）で相撲を取る手法（独創技術力欠如）が行き詰まり、さらに為替依存だった安値輸出がウォン高で業績圧迫するようになって、売り上げは急減。しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責（けんせき）・減給処分に処しながら、突如会長が恩赦を指示したとそうです。そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けた後、大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族（その代表例は一部歴代大統領）まで及ぶことが広く知られています。韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告事件は同３０５倍、詐欺事件は同１４倍、検察に受理された告訴件数は同１５０倍だそうです。
■北崩壊→内戦→中国介入の衝撃的想定
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。
特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
■沈黙は国益損なう
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。ＮＨＫの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
■ひんしゅく買う“告げ口外交”
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で恣意的な歴史認識を連発して“告げ口外交”を繰り返すたびに、先進諸国からひんしゅくを買うようになってきています。そんな今こそ、日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり、「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」そうです。つまり、政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”にすぎないということです。歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか。主観による事実の屈折を排除するのは歴史の専門家の仕事です。
ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はありえません。それを改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312020844001-n1.htm
かっとなる韓国人、衝動的殺人・放火が急増 ～ 怒りの社会、他人を配慮しない文化、精神障害患者も急増
米軍の目に映る韓国軍の姿とは～米軍による韓国兵の扱いマニュアル
朝鮮兵の扱いについて旧日本陸軍の通達
【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…
2013.12.17
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171603006-n1.htm
【韓国】マルウェア感染率世界一[12/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386744918/-100
韓国の「東亜日報」紙の１０日付の報道によると、マイクロソフトは１０日に発表した「セキュリティ情報報告」で、韓国のマルウェア感染率は２０１２年第４四半期の９３ＣＣＭ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｃｌｅａｎｅｄ ｐｅｒ Ｍｉｌｅ）から今年第２四半期の２４．３ＣＣＭへと３．８倍も下がったが、依然として世界のマルウェア感染率平均値（５．８ＣＣＭ）より４倍以上高いと指摘した。環球網が伝えた。
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰシステムをインストールしたコンピューターのマルウェア感染率は新しいオペレーティングシステムより６倍以上も高い。マルウェアの発生率も世界平均値（１７．０％）より２倍以上高い。
マイクロソフト韓国の最高責任者は、「韓国のマルウェア感染率は確かに世界平均値より高い。安全性を高めるためにマイクロソフトはＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰシステムのパッチとインターネットセキュリティスイートの更新を中止した。ユーザーはオペレーティングシステムをグレードアップして感染に対応すべきだ」と述べた。
2013年12月11日
http://www.xinhuaxia.jp/1131333464
同盟とは利益も負担も分かち合ってこそ
政治家たちは非現実的な色眼鏡を外し、世界を直視せよ
地球が宇宙の中心だと信じられていた時代があった。この荒唐無稽（むけい）な天動説が1000年以上も天文学の主流にあったことを思えば、これがいかに当時の人々に気に入られ、安心させてきたかが分かる。事実、そのように信じても生きていくのに何の支障もなかった。だが、最近のこの国の政治家たちのように「世界は韓国を中心に回っている」と誤解し、行動するのは危険千万だ。このところ韓半島（朝鮮半島）の外から聞こえてくる氷の割れるような音は「韓国版天動説」に対する警鐘だ。
米国防総省高官が先日、韓国が嫌がる日本の集団的自衛権行使に関連し、「北東アジアの脅威に対抗する強力な抑止力になるのは米日韓。これには北朝鮮の脅威も含まれる」とクギを刺した。集団的自衛権とは、日本の同盟国である米国が第三国から攻撃を受けた場合、日本に対する攻撃として受け止め、日本が反撃する権利のこと。集団的自衛権はあらゆる同盟の中核要素だ。国連憲章も主権国家固有の権利として認めている。それでも日本は過去の侵略の歴史を反省する意味と、平和憲法の精神に反することを理由に、この権利を行使しないとしてきた。集団的自衛権行使の留保という壁を乗り越えるよう日本の背中を押してやったのは米国だ。日本の変化の背後には米国の変化があったのだ。
その翌日だったか、米大統領補佐官（国家安全保障担当）はある講演で「日本は初となる国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を準備している。（私の）日本側パートナーと懸案を話し合う日を心待ちにしている」と述べた。かなり露骨な表現だ。この補佐官はまた、米国にとって最優先の経済の関心事が米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を成功させることで、オバマ大統領が来年4月のアジア訪問を計画していることにも言及した。日本は、国内の利益団体の反対を押し切り、すでにTPP参加の意向を明らかにしている。日米はオバマ大統領の訪日について協議しているという報道も流れた。
「歳月には勝者はない」という言葉は、同盟関係にも敵対関係にも当てはまる。1998年6月25日、クリントン米大統領（当時）が訪中した。日本の指導者たちは、中国に行きながら日本に立ち寄らずに帰国してしまった同大統領の9日間にわたる訪中期間中、ずっと米中の顔色をうかがっていた。「漂流する日米同盟」と懸念する声も多かった。2年前には米国の高官が「日中が領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題は、日米同盟に基づき米国が保護しなければならない事案ではない」と述べ、「何か裏があるのでは」とささやかれた。中国に対する恐れと米国に対する疑念が相まって生じた心理的パニック状態だった。
そんな状態だった日米関係が「つうと言えばかあと答える」仲に変わった。米国は今にも尖閣諸島問題に関連して日本の立場を堂々と擁護するため立ち上がりそうなムードだ。共に中国に対する恐怖を抱いている日米両国は互いの疑念をかき消し、同盟の利益と負担を調整し直したのだ。
米国は、中国が力を持てばいつまでも現状に満足している国ではないだろう、と考えるようになった。米国を代表する政治理論専門家は10年前、「中国の経済規模は、もし中国人1人当たりの国民所得が韓国と同じになれば、2001年の米国経済規模の1.5倍に達する。また、もし日本人1人当たりの国民所得の半分程度になれば、米国の2.5倍以上になるだろう」と予測した。現在の中国経済の成長速度はこうした10年前の計算をはるかにしのいでいる。1945年から90年までの冷戦中、米国のライバル国だったソ連は、経済規模が米国の半分を超えたことが一度もない。中国の経済力が軍事力に転換されるような事態を米国が懸念するのは極めて当然な反応だ。
米国では以前からこうした状況に備え、現実的なパートナーとして日本を考えてきた。日本は待っていたかのように米国の期待に沿おうとしている。北朝鮮をターゲットとしているが、実は中国を狙っているはずのミサイル防衛網（MD）構築にもためらう様子がない。日本が「日米新蜜月時代」に乗じ、米国の全面的な信頼を背景に韓国を飛び越え、中国に首脳会談を提案したという話ももっともらしく広まっている。いつか見たような光景がよみがえってきた。
北朝鮮という問題児が隣にいる韓国の選択は、最強国の米国ほど自由自在でない。島国の日本のようにスッパリと二者択一するのも難しい。「韓米同盟」と「韓中友好」のはざまでバランス問題の正解を出すには、国を挙げて知恵を絞り、手探りしていくしかない。その際には「韓国は韓半島（朝鮮半島）統一ムードが熟せば『韓米同盟縮小』と『統一に対する中国支援』を取り換えるだろう」というブレジンスキー元米大統領補佐官の言葉が、個人的な疑念ではないということを常に念頭に置くべきだ。
「世界は韓国を中心に回っている」と信じるのは危険千万で何の根拠もない「政治的天動説」に過ぎない。この色眼鏡を外さなければ、韓国も世界も見えてこない。
姜天錫（カン・チョンソク）主筆
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/01 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100226.html
韓国のための提言：日本に対する強硬な立場を転換せよ～このままでは孤立し国際的な代価を支払う WSJ
【朝鮮日報コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか ～ 世界が韓国から孤立していくニダ・・・
「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」…ケビン・メア米国務省元高官
「韓国が目指すバランサー外交、米中対立下では実現困難」
「新二極体制での韓国の選択」について専門家の提案は
集団的自衛権と防空識別圏に韓国は感情的に対応、米中日の全てから信頼を失う
誰も異議を唱えられない国際的なルールや原則に従う姿勢が必要
このところの日本の集団的自衛権行使に向けた動きとそれに伴う米日同盟の強化、さらにこれに対抗するための中国による防空識別圏（CADIZ）の設定など、北東アジアでの米中両国の覇権争いが本格化する中、韓国もこれらの国々の間で国益を懸けた選択が迫られている。第2次世界大戦が終結し、冷戦時代の東西二極体制が崩壊して以降、中国の浮上により今度は米国と中国による「新二極体制」が形成されつつあるのがその理由だ。韓半島（朝鮮半島）を取り巻く現在の状況については、かつての中国の明・清交代期、あるいは旧韓末（朝鮮王朝時代末期）にも匹敵する大きな変化の時代になぞらえる見方もある。
ソウル大学政治外交学部の鄭在浩（チョン・ジェホ）教授は「わが国が置かれた立場は（米中の間で）サンドイッチのようになりつつある」とした上で「今後、わが国にとってはさらにジレンマが大きくなるだろうし、これまで追求してきたバランス外交では対応し切れない困難な状況に直面するだろう」と予想した。
専門家の多くはまず伝統的な韓米日三角同盟への復帰を急ぐよう提言している。峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「米中の双方とうまくやっていくのは限界がある。米国を通じて中国をけん制する『以米制中』にむしろ力を入れねばならない」と述べ、さらに「大きなチャイナ・フィア（中国への恐怖心）を抱く一方で、中国が最後まで韓国に良くしてくれると期待するのは錯覚だ」と主張した。かつて政府で外交安全保障政策を担当したある元官僚は「中国は覇権競争に乗り出しており、今後も（防空識別圏問題のような）『挑発』を続けてくるだろう」「韓国政府としては日本と米国の衰退を放置するのは良くない。とりわけ中国に対する日本のけん制力を生かしておく必要がある」と提案する。
一方で中国との関係にもっと力を入れるべきとする意見もある。民間のシンクタンクに所属するある研究者は「中国は最近の6カ国協議再開問題などで、期待していたほど韓国が支援してくれなかったと考えているようだ」「韓米同盟により生じるアンバランスを修正する姿勢を、もっと中国側に示す必要があるのではないか」と述べた。
今後、韓国が米中両国の間でバランスを取るのは一層難しくなる上、この状況は当分続くと予想されるため、何らかの懸案が生じた場合、誰も異議を唱えることができない国際的なルールや原則に基づいて自らの立場を定め、これを守っていくことが望ましいと専門家たちは指摘する。
西江大学の金英秀（キム・ヨンス）教授は「米中の間で右往左往せず交渉力を高めるための方法は、懸案ごとに韓国の立場をまずは確実に提示することだ」と語る。韓国は最近の日本による集団的自衛権行使の問題や中国の防空識別圏問題などに対し、かなり感情的に対応してしまった。そのため米国、中国、日本の全てから信頼を失いつつあるというのだ。
国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長は「米中の間にはさまざまな対話ルートがあり、また経済など多くの分野で相互依存関係が確立されている」「米国は『沈む太陽』で中国は『浮上する太陽』などと単純化し、どちらかを選択するという考えは望ましくない」と主張した。
黄大振（ファン・デジン）記者
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/02 10:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120201186.html
【朝鮮日報】米中2極時代、韓国を危うくする二者択一～韓国は米韓同盟によるバランサー役の現実を受け入れよ
【韓国】 強くなった韓国、米中両国を左右に従え国益を最大化せよ～中国・東華大学、ウ・スグン教授[12/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385990207/
【寄稿記事ナナメ読み】米中を従え国益を最大化させよ
日本の集団的自衛権行使の問題をはじめ、目まぐるしく動く北東アジア情勢。韓国の外交政策について中国・東華大学の韓国人教授ウ・スグンさんの寄稿記事が11月4日付の毎日経済新聞に掲載されました。
ウ教授は米国について「韓国への戦時作戦統制権移管を再延期し、日本の集団的自衛権行使について韓国政府から事実上の同意を得たのは、北東アジアにおける米国の最大課題『中国封鎖』への足掛かり」と言います。
日本については「日米同盟の強化や集団的自衛権行使で米国から全面的支持を得た。しかも、集団的自衛権行使では韓国の『黙認』も得た。このため、侵略という『原罪』で不安をあおってきた中国に対し『保護膜』を強化している」と評しています。
中国についても「日米同盟強化など全方位的な米国の攻勢に対抗し、習近平国家主席や李克強首相が東南アジア各国を訪問したり、ロシアやインドの首相を招待したりと周辺国との関係を強化している。韓国は寂しさも感じるが、自国の国益を最大化するためだ」と分析します。
一方の韓国については「日本の集団的自衛権行使で米国から『むなしい』結論を言い渡された。日本には歴史認識や独島（日本名・竹島）に関する挑発的言動で振り回され、集団的自衛権行使を認めてしまうという惨たんたる状況。中国とはやっとのことで築いた蜜月関係に亀裂が入るのではとヒヤヒヤしている」と嘆いています。
そして、今後の韓国の外交について「小学生のようだった20世紀の時とは違い、21世紀の韓国は大学生並みの体格になった。それだけ韓国の立場は強まっているのだから、それに見合った外交を展開すべきだ。米中両国を韓国の『左に青龍、右に白虎（東西を守る神獣）』にし、韓国の国益を最大限にするため21世紀に見合った外交的座標を作らねば」と提案しています。
バランサーとしてではなく、米中を従える韓国外交の展開を訴えるウ教授。本稿は中国が防空識別圏設定を発表する約3週間前に掲載されたものですが、ウ教授が本稿の主張を今後も維持できるか、見守りたいです。
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2013/12/02 20:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/02/2013120203811.html
【コラム】「韓国と日本、米国とより親しいのはどっち？」
昨年春、ワシントン名物「桜祭り」のときのことだ。日本が1912年に3020本の桜をプレゼントしたのを機に始まったこの祭りが100周年を迎えたことから、日本はこれを「日米関係復活」の象徴にしようと、文字通り総力戦を展開した。桜祭りをサポートするための外交官を別途派遣したほどだ。しかし、異常ともいえる暖冬の影響で桜は例年より1カ月以上も早く咲いてしまい、祭りが始まるかなり前の3月下旬には既に散ってしまった。日本があれほど一生懸命準備していた公式行事は「桜のない桜祭り」になった。そのとき「天も日米関係に味方してくれないのか」と言った日本の関係者のため息が昨日のことのように思い出される。
これはわずか1年半前のことだ。当時ワシントンで感じた米日関係は、事実これまでで最も冷え切っていた。日本の不安な政治状況や米軍普天間基地をめぐる確執が相次ぎ、米当局者の間で「日本を信じられない」という話が公然と飛び交っていた。
焦りを見せるワシントンの日本大使館とは違い、韓国大使館は余裕しゃくしゃくだった。韓米自由貿易協定（FTA）締結、李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問、上院・下院合同演説といった好材料が続き、オバマ大統領は演説するたびに度が過ぎるかと思われるほど頻繁に「コリアの経済の奇跡と教育熱」を賞賛した。「韓米関係がこの調子で続くなら、外交官としてやりがいがある」と言った韓国人外交官の言葉は当時の状況を象徴している。
しかし、最近のワシントンの空気が当時と違うことは既にご存じの通りだ。韓米間に何か問題が発生した訳ではないが、これまでの状況を考えると米日関係の「反騰」はあまりにも劇的だ。米国に対して素っ気なかった以前の日本の民主党政権とは異なり、対米外交に全てを懸ける安倍晋三首相に対し、米国が前向きに応えているからだ。今年初めに安倍首相がワシントンを訪れて「日本が帰ってきた」と宣言したときには「オーバーだ」という声が多かったが、今これを疑う人は一人もいない。要請する前に安全保障の負担を分かち合おうとし、ラブコールを送り続ける日本を見る米国の目はこれ以上ないほど柔らかくなった。
ワシントンにいる各国大使たちも接し方に苦労しているジョン・ケリー国務長官が先日、日本関連のイベントに相次いで参加し、日本の大使と和気あいあいとした様子で語り合っていたのがこうした空気を物語っている。ケリー国務長官は折に触れて「より多くの役割を果たそうとする安倍首相や日本の努力は非常に喜ばしい」と絶賛を惜しまなかった。おそらく昨年なら、韓国の外交官たちはこれを「よその家で祝い事があったからあいさつとして言ったまでだろう」と悠然と構えていたはずだ。しかし、今回は「最近の韓日間の確執を考えると、そこまで言うのは適切でないだろう」と不満を表している。それを見ると「対米関係の焦り」は今、韓国側に生じているようだ。
韓国外交の最優先事項が対米外交であることは、いくら強調してもしすぎることはない。しかし「米国と親しいのはどっちなのか」と競い合い、一喜一憂しなければならない現状は、経済規模世界第15位の国に似つかわしくない気がする。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／記事入力 : 2013/12/01 09:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/01/2013120100225.html
バイデン氏、朴氏に“お説教” 「対日批判」強く自制求める
2013.12.14
 バイデン米副大統領（右）の忠告を朴韓国大統領は聞いてくれるか（ＡＰ） |
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、バイデン米副大統領に“お説教”をされていたことが分かった。米政府は、日韓関係悪化の最大要因は韓国側、特に、朴氏のかたくなな姿勢にあると見極め、バイデン氏を通じて、早期に日韓首脳会談を行うよう促したといえる。
今月６日、ソウルで行われたバイデン氏と朴氏の会談。朴氏はこれまでも世界各国で日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開してきたように、「安倍晋三首相は歴史認識を改めようとしない。こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」などと発言したという。
これに対し、バイデン氏は、安倍首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝えたうえで、「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上、米国の利益にもならない」と、朴氏に強く自制を求めたのだ。
バイデン氏が１２日夜、安倍首相に電話でソウル会談の中身を説明した。バイデン氏は安倍首相に対しても、「日本は対話が早期に実現できるよう冷静に対応してほしい」と要請したという。
韓国は、日本や安倍政権を弱体化させるため、国際社会で歴史問題を持ち出して日本の批判をしてきた。当初は真に受けていた米政府だが、朴氏の突出した日本批判にうんざりして、最近は認識を変え始めたようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141449007-n1.htm
日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択
2013.12.19 19:45
韓国国会は１９日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。
決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。
また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。
聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員１８７人のうち、１２５人の賛成多数で採択された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131219/kor13121919460004-n1.htm
【韓国国会】集団的自衛権見直し 韓国国会が中止求める決議案採択★2[12/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387460333/
集団的自衛権見直し 韓国国会が中止求める決議案採択
2013/12/19 18:16
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１９日の本会議で、日本政府が集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の見直しを進めていることについて懸念を表明し、行使容認の動きを止めるよう求める決議案を採択した。
決議案は「日本政府は集団的自衛権の行使容認を通じ、北東アジアで日本の影響力拡大を試みてはならず、韓国政府の容認や同意なしで朝鮮半島内で集団的自衛権を行使できない」とした。
また、「日本政府は集団的自衛権の行使容認の前、過去の歴史を否定して美化し、歪曲（わいきょく）することがあってはならない」と指摘。「特に、戦時の慰安婦に対する人権蹂躙（じゅうりん）行為に関する明確な反省と賠償があるべきで、過去の侵略行為や靖国神社に合祀（ごうし）されている第２次世界大戦の戦犯に対する美化行為を止め、韓国の領土である独島に対する侵奪意図を放棄しなければならない」と強調した。
米国に対しては、「日本政府の歴史を否定する行為は戦後形成された国際秩序に反する」とした上で、「日米同盟強化の一環として推進される日本政府の集団的自衛権の行使容認の過程で、日本に対し韓国の憂慮を払しょくさせるよう働きかけるべきだ」と注文した。
決議案は国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会で与野党が合意し、本会議に提出された。
「日本政府の集団的自衛権行使推進中断を促す決議案」と題し、集団的自衛権の行使容認を認めない立場を示しながらも、内容には「中断」との表現を使わず、韓国政府の同意のない朝鮮半島内での自衛権行使の禁止などを強調した。集団的自衛権の行使容認に対する国際社会の支持が相次いでいることを踏まえたものとみられる。
最大野党・民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）国会議員は「決議案の内容は事実上、日本の集団的自衛権を認めている」として、採択に反対した。
決議案は在籍議員１８７人中、賛成１２５人、反対２９人、棄権３３人で可決した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/12/19/0800000000AJP20131219003600882.HTML
「真実を言えば国民から袋叩きに…」 ～ 韓国外交部、日本の集団的自衛権は法的に正当だと言えず苦慮
【韓国】日米同盟の結束力に追い越された韓米同盟 集団自衛権は軍備増強ニダ。韓国の警戒対象ニダ。
韓国・朴政権の外交は破綻寸前 中国側から見下され、ネットでも「打倒韓国」
2013.12.02
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権による、中国重視外交が岐路に立たされている10+ 件。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島（イオド）が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。
「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は先月２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。同２８日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
中国が同２３日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、６月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」（秦剛・外務省報道官）と語っていた。ところが、韓国海軍が先月２６日、中国への通報なしににＰ３Ｃ哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同３０日には、中国軍が韓国軍に対し、東経１２４度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経１２４度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ！ 朴槿恵を怒り狂わせろ！」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同２８日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある。
朴氏の支持率は、今年２月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが９～１０月に実施した世論調査では５６％と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月２日から日中韓３カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」（朝鮮日報）に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312021810007-n1.htm
【国際】 「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ！」…防衛識別圏で日中戦争を期待する韓国ネット
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385611608/
韓国は小国なのになぜ国民は“大国意識”を持つのか？―中国メディア
配信日時：2013年11月24日 8時6分
21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか？」を掲載した。写真は野球の応援をする韓国人。
2013年11月21日、東方経済評論は中国人民大学重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）執行院長の記事「小国・韓国の国民はなぜ“大国心理”を持つのか？」を掲載した。
韓国人は「世界一」「ワールドクラス」という言葉が大好きだ。仁川国際空港に降り立つと、壁のスクリーンには「世界最高の空港、最も便利な空港」という宣伝が映し出されていた。韓国料理の宣伝は「世界で最も美味な料理」というキャッチコピー。それどころか、カートには「最高のパンツ」という広告が貼り付けられていた。
こうした言葉は韓国官僚の常套句でもある。「ソウルは世界で最も前衛的かつ美しい建築の都市です」「韓国の伝統的結婚衣装は最も美しい衣装です」と自慢を繰り返す。随行した通訳者を最も困らせたのは「済州島は世界七大自然遺産の一つ」という紹介文句。きっとどこかの国際組織がお金でこの肩書きを売ったのでしょうと弁明していた。
韓国語雑誌『中国』の編集長として10年間の韓国駐在経験のある張忠義（ジャン・ジョンイー）氏は、韓国人は歴史的に大国になることを渇望してきたと話す。ゆえに「大韓民国」「大韓航空」など「大」という文字が大好きなのだという。
「大」という字以外に韓国人が好むのは「独立」だ。韓国で最も尊敬されている王は世宗大王。1万ウォン札にも肖像が採用されている。ハングル、韓国式儀礼を発明した世宗大王は朝鮮民族の自主のシンボルとなっている。
「独立」の使命を担っているのが思想界と歴史界だ。ここ十数年、韓国では歴史の書き直しが重要な課題となってきた。中国の朝貢システムの一部、そして日本植民地という過去があるだけに、他国の資料をもとに韓国史は描かれてきた。
その韓国史を独立した存在として描き直そうというのだ。その試みはなんと氷河期にまでさかのぼる。『新編韓国史』第2章には次のような記述がある。「黄海と大韓海峡の形成により、朝鮮半島は中国大陸、日本列島と分離しました」、と。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79523&type=
【国際ビジネスマンの日本千思万考】「朝鮮半島気質」に見る最悪のビジネス感覚は見事な反面教師だ
2013.12.02
■感情的、衝動的、挑戦的…
米国のニクソン元大統領が、何年か前、朝鮮半島の人民に関して、概略次のような言葉を残しております。いわく「朝鮮人は感情的で衝動的かつ挑戦的だ」。おそらく、朝鮮戦争に巻き込まれた米国政治家や軍人たちの一般的な印象が、その後も続いていたに違いありません。
実業界にあっては、経営者であれ、営業マンであれ、管理、技術、製造、サービス部門であれ、短気、感傷論、非合理性、過激な自己主張、手前勝手な説得などは絶対に避けなければ、仕事や折衝が前向きに進みません。そうした性質は韓国人、北朝鮮人の弱点であり、反面教師にすべきだと思われます。
■随の代から日本は中国と対等関係維持
極東アジアの国際史は、６世紀中国の覇権主義が始まった隋の王朝以来、華夷秩序（中華思想、隋の煬帝が自らを世界の中心・頂点とみなし、軍政・文化パワーによって周辺他国を圧し、君臨・支配する）に組み入れられるかどうかで、大きく違ってきました。
ご存じのように、推古天皇の摂政・聖徳太子は国家としての対等を主張し、中国が唱える独善的な世界秩序に入らず、統治の根本である「暦と元号」の強制を拒んだことで、文明としての自立性を確保したのでした。これは、日本一カ国だけの快挙であり、その結果日中関係は１千年を経て、日清戦争を見るまで決着がつかなかったわけで、その後も、第２次大戦を経て、今に至るも、なお互いに文明構造の根源的な違いが克服されたとはいえない事態が続いているのは、ご承知おきの通りです。
■中国から搾取され続けた朝鮮半島
明確な“脱中華”を古代から標榜（ひょうぼう）し続けてきた日本に対し、中華帝国皇帝への朝貢の営みに終始し、もっとも忠実に従事したのが朝鮮半島でした。そこに彼我の大いなる差異があり、これこそが、今に至るも、日韓・日朝・日中間の歴史的・構造的な対立を生む根本要因になっているものと考えられます。
千年以上にわたり、中華王朝に搾取され続け、対中外交の従属と屈辱を運命付けられた朝鮮の悲哀は、皮肉にも、清国を打ち破った日本が下関条約を通じて、やっと近世に至って朝鮮の独立をもたらす結果となったのが歴史の真実です。
さらに半島では、国内的にも、ヤンパンと呼称された地主エリートによる特権階級が、強固な儒教イデオロギーに基づく階級制度を確立して民衆への圧制を通じて統治を行ったため、半永久的な貧困が宿命付けられたものといわれてきました。併せて、戦後日本の歴史教科書と左派マスコミが、こうした史実に目を背け、ひたすら自虐的に、わが国を辱めてきたことも、極東近隣国との普通の付き合いを妨げてきたのも困った事実でしょう。
■強きにもみ手、おとなしきに居丈高
こうした経緯に加えて、朝鮮戦争後も半島における反日運動の根は深く、北朝鮮の共産主義者の暗躍はもちろんのこと、米国による押し付け民主主義を良しとしない韓国と日本の左翼勢力が裏で結託して、欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史を捏造してきたわけです。彼らには事大主義というパワーを恐れる傾向があり、米露中欧には、もみ手・へっぴり腰でこびへつらう一方で、態度物腰も控えめ過ぎる日本人に対しては殊更、居丈高になります。
従って、真の日韓・日朝提携を進める上で、日本が採るべき態度は、ビジネスの原理と同じです。いたずらに謝罪を繰り返したり、容易に弁償（賠償）金を支払うなど言語道断。ビジネス（国際外交）の正道に立ち戻り、是々非々を正々堂々と発言し、折衝しなければなりません。
すなわち、一方的で、理不尽なる非難、糾弾に対応するために、反論できるだけの正しく知的な情報（インテリジェンス）を手にした上で、持続的な自助、自立の立場に自らを置き、第三者の良識にも視界を広げつつ、国際的なルールを最重要視することが肝要です。最近のワシントンやロンドン、パリでは、「北朝鮮発の“意地っ張り”が、南にまで伝染しているようだ」との論評が増えてきており、韓国の政治外交もビジネスも、一種の隘路（あいろ）に差し掛かっているように思えます。
ビジネスでいえば、“寄り戻し”も、取引の一つといわれますが、相手を「自己批判」にまで追い返すという作戦が効果的であると考えます。企業であれ、国であれ、事実を直視し、検証しつつ折衝を進めるには、情報戦を制することが最も大切で、出所や根拠不明の数値や証言、悪意を秘めたゆがんだ言説を排除する武器は「インテリジェンス」しかありません。
■汚職・犯罪大国
知的情報といえば、最近、知人やマスコミなどで見聞きした朝鮮半島の諸情勢に触れておきましょう。まずは韓国を代表する大企業サムソン。業績伸長ぶりで世界の実業界から注目を浴びていますが、その実情はかなり厳しいものがあるようです。
他人の褌（ふんどし）で相撲を取る手法（独創技術力欠如）が行き詰まり、さらに為替依存だった安値輸出がウォン高で業績圧迫するようになって、売り上げは急減。しかも、グループ各社の千人もの社員を譴責（けんせき）・減給処分に処しながら、突如会長が恩赦を指示したとそうです。そもそも、李会長自身が脱税・横領で有罪判決を受けた後、大統領恩赦で救われたから、さもありなん、と内外から冷ややかな視線を浴びているとのことです。
汚職大国ぶりは、企業人のみならず、教職者、警察官から、政治家一族（その代表例は一部歴代大統領）まで及ぶことが広く知られています。韓国の犯罪も尋常ではありません。偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告事件は同３０５倍、詐欺事件は同１４倍、検察に受理された告訴件数は同１５０倍だそうです。
■北崩壊→内戦→中国介入の衝撃的想定
北朝鮮崩壊の可能性に関する話題も衝撃的です。米軍や国防総省からの委託研究も多いランド社の最近の報告書は、金正恩第一書記の暗殺などによって政府機構が崩壊することを想定して、内戦の危機が日本をも含む周辺国への戦火となる事態への各種対応を勧告しております。
特に、介入が確実な中国軍への対応のため、北朝鮮へ部隊を送り込む必要性に触れています。この報告は、拉致被害者を多く抱える日本にとって危急の問題であり、また日米安保を踏まえた集団的自衛権法制化を急がせることにもなりそうです。
■沈黙は国益損なう
こう見てきますと、近隣国が発する反日メッセージや信号、第三者国の盲目的追随などに対し、日本は今までのようにダンマリを決め込むのは、国益を損ねることになります。ここは、抜本的で、冷静かつ積極的な情報発信に努めなければならないと考えます。事業活動におけるマーケティングの重要性も、競合他社の繰り出す欺瞞や誇張を傍観・放置することなく、正確かつ公平なる宣伝・広報・販売促進を適宜・迅速に展開することによってのみ、これを覆すことができるのです。ＮＨＫの海外放送のような、日本国内向け番組を英訳したような人畜無害で粗末なものではなく、政界・学界・実業界を挙げて、マスコミまで総動員して、より戦略的に重要で国益に沿った正当なる情報発信に資金と労力を投ずるべき時期が来ていることを痛感します。
■ひんしゅく買う“告げ口外交”
このところ、朴韓国大統領や潘国連事務総長らが下品で恣意的な歴史認識を連発して“告げ口外交”を繰り返すたびに、先進諸国からひんしゅくを買うようになってきています。そんな今こそ、日本が正論外交を強化すべき時なのです。
歴史家のハレット カーによれば「歴史とは、現在と過去との尽きない対話」であり、「歴史家の選択と解釈から独立した“歴史的事実”など存在しない」そうです。つまり、政治家や外交官の言う「正しい歴史認識」など“子供じみた考え方”にすぎないということです。歴史を「客観的事実」とみるか「主観的解釈」とみるか。主観による事実の屈折を排除するのは歴史の専門家の仕事です。
ビジネスの世界とて、私情や専門家を無視してのマーケティング戦略はありえません。それを改めて認識させられたことを自覚しつつ、この稿を終えます。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312020844001-n1.htm
かっとなる韓国人、衝動的殺人・放火が急増 ～ 怒りの社会、他人を配慮しない文化、精神障害患者も急増
米軍の目に映る韓国軍の姿とは～米軍による韓国兵の扱いマニュアル
朝鮮兵の扱いについて旧日本陸軍の通達
【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…
2013.12.17
 韓国初のイージス艦「世宗大王」の進水式。世宗大王とは１５世紀に日本の対馬を侵略した国王であり、事ほど左様に韓国は日本を意識している＝２００７年５月２５日、韓国・蔚山（ＡＰ） |
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。（岡田敏彦）
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。
実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。
ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。
さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。
いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。
ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。
もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。
「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。
おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。
首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171603006-n1.htm
【韓国】マルウェア感染率世界一[12/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386744918/-100
韓国の「東亜日報」紙の１０日付の報道によると、マイクロソフトは１０日に発表した「セキュリティ情報報告」で、韓国のマルウェア感染率は２０１２年第４四半期の９３ＣＣＭ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｃｌｅａｎｅｄ ｐｅｒ Ｍｉｌｅ）から今年第２四半期の２４．３ＣＣＭへと３．８倍も下がったが、依然として世界のマルウェア感染率平均値（５．８ＣＣＭ）より４倍以上高いと指摘した。環球網が伝えた。
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰシステムをインストールしたコンピューターのマルウェア感染率は新しいオペレーティングシステムより６倍以上も高い。マルウェアの発生率も世界平均値（１７．０％）より２倍以上高い。
マイクロソフト韓国の最高責任者は、「韓国のマルウェア感染率は確かに世界平均値より高い。安全性を高めるためにマイクロソフトはＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰシステムのパッチとインターネットセキュリティスイートの更新を中止した。ユーザーはオペレーティングシステムをグレードアップして感染に対応すべきだ」と述べた。
2013年12月11日
http://www.xinhuaxia.jp/1131333464
