【米韓】 「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟～韓国政府に謝罪と賠償を求める[06/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403696543/-100
「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。
訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。
その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。
女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。
韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求
2014.6.25 22:11
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。
女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。
原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感染した女性を国が設置した施設に監禁、強制治療したと訴えている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」
2014.6.25 23:56
【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。
昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
朴正煕元大統領時代の「闇」で窮地の朴政権 元「米軍慰安婦」が国家賠償訴訟
2014.06.26
韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。
「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」
慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。
元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。
この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。
「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。
今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。
まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。
日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。
つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。
米国にも問題は飛び火しかねない。
オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。
前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261820011-n1.htm
【北國新聞／社説】「米軍慰安婦」訴訟 米韓政府の見解聞きたい [06/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403946602/-100
「米軍慰安婦」訴訟 米韓政府の見解聞きたい
朝鮮戦争後、韓国の米軍基地周辺で、米兵を相手に「米軍慰安婦」をしていた韓国人女 性ら１２２人が韓国政府に国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性たちは声明書のなかで「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』をつくり、徹底的に管理してきた」と指摘し、米軍慰安婦制度の歴史的事実と法的責任を認め、被害者への謝罪と１人あたり日本円で約１００万円を賠償するよう求めている。
米軍慰安婦の存在は韓国内で長らくタブー視されてきたが、韓国の陸軍本部が編さんし た公文書にも「固定式慰安所―特殊慰安隊」の記述があり、設置目的も明記されている。否定しようのない歴史の事実であり、昨年１１月、韓国の国会で野党議員が、朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を示しながら、政府の管理下で「基地村」と呼ばれた慰安所が６２カ所あり、米軍慰安婦が９９３５人いたと指摘したこともあった。
韓国政府は慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を求めているが、自国の女性を集めて慰安所 を設置していた事実については何も語っていない。自国の恥部から顔を背け、日本を声高に批判しても説得力はない。朴槿恵大統領が朴元大統領の長女であればこそ、まず自らが歴史を直視し、自国女性たちの訴えに耳を傾けるべきではないか。韓国政府とともに、米国政府の見解も聞きたい。
元米軍慰安婦の女性たちは声明書で、１９６０～８０年代にかけて、韓国政府が特定地 域を売春防止の除外対象としたうえで、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育を受けさせたと主張している。韓国政府は、女性たちを「ドルを稼ぐ愛国者」とたたえたとされる。
これまで韓国内の女性団体などが対応を求めてきたが、同国政府は旧日本軍の慰安婦だ けをことさら問題視し、自国の米軍慰安婦については、見て見ぬふりをしてきた。女性らが初めて提訴に踏み切った今、韓国政府は自国の慰安婦制度に正面から向き合い、見解を示す必要がある。
北國新聞ホームページ - きょうの社説 2014年6月28日
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?「米軍慰安婦」訴訟／米韓政府の見解聞きたい
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
朝鮮戦争における性暴力・慰安婦 ～ 戦時慰安婦はこうして銃後の平安を守った
連合軍（米軍等）による強姦事件が多発、韓国政府が慰安婦を募集
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理～基地村慰安婦女性（洋公主）の政府直接管理が明らかに
【韓国】 基地村の女性たちに名誉回復と被害補償を～米軍相手に売春させられた百万人以上の女性たち
朴槿恵大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！ 朝鮮戦争時には強制連行も…大新聞が報じない韓国の馬脚
同胞が犯した元慰安婦への罪には頬っ被り 歴史を直視できない韓国
【河野談話再検証】元慰安婦は朝鮮戦争で米国軍人の相手をしていた。
フィリピンで韓国系風俗急増 米軍基地の返還後に…
「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした」 朝鮮戦争時、「特殊慰安隊」が米兵相手に売春をしていた
【韓国】米軍の性病だけ心配していた韓国政府…「私たちはドルを稼ぐ機械だった」、米軍慰安婦122人、韓国政府に国家賠償訴訟[07/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/-100
写真＝屋根が今にも潰れそうなみすぼらしい家に留まっている基地村女性出身チョ・ミョンジャ ハルモニ(おばあさん)。彼女も‘韓国内基地村米軍慰安婦国家損害賠償請求訴訟’に参加した。
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2014/0705/140448986277_20140705.jpg
先月25日午後1時、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階の記者会見場に、10人余りの女性が用心深く入ってきた。固い表情だった。 短い縮れ毛パーマで若く見える人もいたが、概して高齢と見える女性たちだった。 平凡な町のおばあさんのような姿だ。 彼女たちは人には言えない事情を抱えていた。
記者会見場に来ていた取材陣は、彼女たちが米軍基地村女性たちであることを察したが、写真は撮らなかった。 記者会見で司会を担当したシン・ヨンスク セウムト代表が‘記者会見場に出て来るだけでも大変な勇気がいる方々なので、証言者の顔写真撮影を控えてほしい’と頼んだ。
米軍基地村女性たちによる国家を相手にした被害補償訴訟の代表弁護を引き受けたキム・ジン弁護士(民主社会のための弁護士会
女性委員会)が、マイクの置かれた机に座り挨拶を始めた。
「今日は6.25(朝鮮戦争開戦日)が64回目になる日です。 国家は今日、戦争で命を失った戦死者に対する話だけをしています。 しかし、戦争はこの地の女性たちにも癒やしがたい大きな傷を与えました。 大韓民国政府は韓国戦争以後、基地村を作って事実上管理して、女性の人権を侵害しました。 淪落行為防止法と国連人身売買禁止協約(韓国は1962年に発効)は紙クズ同然でした。 性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診および治療、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪がありました。 原告122人は、国家が一人当り1千万ウォンずつを補償しろと、今日ソウル中央地裁に告訴状を提出します。」
続いて一人の女性が傍聴席から立ち上がった。 彼女は記者たちの前につかつかと歩み出た。 訴訟に参加した基地村女性が証言を初公開した瞬間だった。
■性暴行・強制堕胎など国家犯罪 1人当り 1千万ウォンずつの補償を要求
大半が60～80代 独居老人である彼女たち じっとしていてはダメだという共感が キム・ジョンジャ氏の証言録発刊で拡散
■今回の訴訟に参加して証言に立った チョ・ミョンジャ、チェ・チャヨン、パク・スンイ氏
基地村女性の大部分はまだ言論との接触を避けている中で 三人をかろうじて会うことができた
国家暴力の物証が出てきて訴訟準備に弾み
「幼い時、私の夢は国会議員でした。 しかし人身売買されて基地村に売られた後、夢は水の泡になりました。 政府は私たちに‘米軍にサービスがよくしろ’という教育ばかりしました。 慰安婦女性たちは胸をたたきながら生きてきました。 私たちはドルを稼ぐ機械でした。 私たちは淪落行為防止法を見たことも聞いたこともありませんでした。 年齢が高い慰安婦たちは今、貧困と病魔に苦しみながら隠遁生活をしています。 今こそ国家が答えなければなりません。」
拍手が溢れたが、すぐに重い沈黙が流れた。 女性は席に戻ってハンカチで涙を拭いた。 あちこちで鼻水をすする音とむせび泣きが絡まって漏れた。 女性たちは「国家は韓国内の基地村米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明確に明らかにし謝罪しなさい」という内容の声明書を読み上げて記者会見を終えた。
基地村女性たちの訴訟は2011年から準備されてきた。 1970～80年代の最盛期に活動した基地村女性の大部分が若くて60代、多くは80代以上になり、独居老人として寂しく生きて、一人二人と亡くなっており、今やこのままじっとしていてはダメだという共感がかつての基地村女性たちの間に拡がった。
今回＜ハンギョレ＞とインタビューした基地村女性キム・ジョンジャ氏が証言録を作ったことから訴訟準備が本格化した。 昨年出版されたキム氏の証言録＜米軍慰安婦基地村の隠された真実＞は、彼女が30余年間にわたり仕事をしてきた基地村のあちこちを直接訪問して、そちらで加えられた各種暴力の経験を写真と共に告発した本だ。 2005年基地村女性キム・ヨンジャ氏が出した随筆集に続く生々しい証言だった。
キム氏は基地村女性人権団体活動家らと共に、これまで隠されてきた国家記録を発掘しもした。 韓国政府がこれまで米軍慰安婦施設をどのように計画し、直間接的に管理してきたかと関連した記録などだ。 単純な証言を越えて、国家が基地村女性に対して犯した暴力の責任を立証する直間接的な物証が出てきて、訴訟準備には弾みが付いた。 民主社会のための弁護士会の弁護士が訴訟を支援し、基地村女性人権連帯、韓国女性団体連合、セウムトなどが共同で訴訟を準備した。
キム・ジョンジャ氏のみならず基地村女性人権団体と関連を結んだ他の女性たちも証言に立った。 大部分はまだ言論との接触を避けているが＜ハンギョレ＞は今回訴訟に参加した2人の女性にさらに会うことができた。 京畿道(キョンギド)平沢市(ピョンテクシ) 彭城邑(ペンソンウプ)安亭里(アンジョンニ)に暮らすチョ・ミョンジャ(75)氏がその内の1人だ。
去る2日、チョ・ミョンジャ氏は屋根が今にも崩れそうなみすぼらしい家に暮らしていた。 道端に出ているドアがすぐに台所と連結されて、台所の隣の部屋はわずか13㎡(4坪)余りの狭い家だった。 家賃が8万ウォンのこの家は、経済能力のないチョ氏が国家から支給されている基礎生活受給費38万ウォンと老齢年金で賄える唯一のくつろぎの場所だ。
「この家もまもなく壊さなければならないので主人が出て行ってくれと言うけれど、居座っている。 平沢も地価が大きく騰がって、こんな老人が引っ越しできる家などない。」歯が二本しか残っていないチョ氏がかろうじて話した。 部屋には窓がなく蒸し鍋のように暑かった。 5年前から脊椎狭窄症になり、後遺症で右足が麻痺して杖なしでは歩けない。 暑くても、この家でだまって横になっていることがチョ氏にできる最善の方法だ。
「42才までからだを売っていた。 東豆川(トンドゥチョン)トッコリ(東豆川市 光岩洞(クァンアムドン)一帯)やポサン里など行かなかったところはない。 中3の時、宝城(ポソン)女子中学校を中退した。 貧しくて父親が度々殴るので家を出た。 抱え主に売られて来た。(抱え主は)ご飯を食べさせ眠らせてはくれたが借金につけていた。」チョさんは自ら基地村に留まっていたが、それでも国家の責任を問わなければならないと考えている。
「私が選んでしたにしても、とにかく米軍のために働いてドルを稼いだではないか。 私たちがいなかったら、どのようにこの国がその時ドルを稼げたか。 私たちが米軍に性病を伝染させてはならないと強制的に性病検診をして(国家が)あらゆる悪いことをすべてやった。私たちはもう歳老いて、どこへも行くところもない。 ハルモニたちは肛門が悪くなり、大便をズルズルしている。 国家がこんな風に私たちを捨ててもかまわないのか?」
■「国はなぜ米軍に対して全く言いなりだったのか？」
基地村女性たちは大半が独居老人として老いていく。 子供もなく良い配偶者に出会って結婚したケースも殆どない。 老いた体をゆっくり横たえられる小さな家でも国家が用意して欲しい。
安亭里に暮らす基地村女性チェ・チャヨン(仮名・63)氏もチョ氏と同じ考えだ。 彼女も独居老人として老いている。 ただし、まだ活動は可能で、夜にはクラブのウェートレスの仕事をして小金を稼いでいる。
「18歳で家を出て、ソウル駅付近の職業紹介所を訪ねて行った。 米軍クラブで仕事をしてみろと言われた。 米軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では寝るというのが何を意味するのか分かると思うかい? 睡眠は誰でもするのだから‘働きます’と言ったよ。 職業紹介所のおじさんが‘基地村に来たことを後悔しない’という覚書も書かせた。 安亭里に来てみたら「寝る」というのは私が思っていたことと違ったよ。 辞めると言ったら抱え主の家でものすごく殴られた。 警察に申告しようとは思えなかった。 みんなグルだと思った。 その時、国家が出てきて私たちを助けてくれたなら、私がこんな風になりはしなかったのでは。 国家は専ら米軍に性病を伝染させないように、そればかりに気を遣っていたよ。 これで良いのだろうか？」
パク・スンイ(仮名・60)氏は長く悩んだ末に、去る1日記者と会った。 パク氏も人身売買の被害者だった。 「(1970年)16才で家を出ました。 ソウル駅近隣の職業紹介所に行きました。 働き口を世話してくれると言うのでついて行ったが、坡州(パジュ)ヨンジュッコルのみすぼらしい家に連れて行かれました。 私が使う部屋だと言って、入れと言ったが、古いベッドとテーブルが一つありました。そうすると翌日に米軍の兵隊が私のベッドに入ってきて座りました。 私は部屋のすみに座って泣くばかりでした。 恐かったです。家に帰りたいと言うと、おばさん(抱え主)がお金を払って行けと言いました。 紹介料とベッド代です。」
幼いパク氏を保護してくれる国家はなかった。 人身売買で売られてきた未成年者を救出しに来る人も、救出する方法を教える人もいなかった。 基地村を抜け出そうとするたびに返ってくるのは折檻ばかりだった。
「私は率直に言ってこの国が憎い。 なぜ米軍にそんなに言いなりだったのでしょうか。 嫌になります。 幼い子供たちを米軍の兵隊にからだをあてがわせた大統領(朴正熙)を、私は偶像のように考えて育ちましたから。」パク氏は今からでも国家が謝罪することを願っている。 「日本軍慰安婦関連のニュースがテレビに出てくれば、私もよく見ていました。 ‘あの方々も望んで慰安婦になったわけではなく、私も好きで慰安婦になったわけでないのに、なぜ私は被害女性ではないのだろう?’こんな思いをずっとしていました。」パク氏は40代になって基地村を出た。 「私の16歳の花のように美しい時間をどうしてくれる。」彼女はインタビューの間、何度もティッシュを取り絶え間なくあふれる涙を拭った。
（終わり）
ソース（ハンギョレ） http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html
【韓国】 過去の米軍慰安所、今は韓国軍「御用達」～基地村「ヨンジュコル」に大売春街[07/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405406419/
韓国軍基地村に大売春街 過去の米軍慰安所、今は韓国軍「御用達」〈週刊新潮〉
7月14日(月)17時7分配信
慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。父親の負の遺産には「臭いものには蓋」と無視を決め込むも、彼の国における「軍と性」の深い関わりは、何も昔に限った話ではないのである。
38度線にほど近い基地村「ヨンジュコル」。ここには、今なお売春宿が軒を連ねている。昨年6月、同地に足を運んだ、アジア風俗専門誌『アジアン王』の編集長、奥岳氏が解説する。
「ソウルから電車で約1時間、タクシーでさらに20分ほど行った山奥に、ヨンジュコルはぽつねんと存在しています。日本なら、相模湖あたりの田舎町に、売春宿が林立しているといったイメージでしょうか。国境に接しているため、すぐ近くに韓国軍の基地があり、全体が高い壁で囲まれています。中に足を踏み入れると、『ガラス窓』と呼ばれる売春宿が100軒ほど並んでいる。韓国最大規模の売春街です」
2004年に性売買特別法が施行されるなど、韓国でも売買春は禁じられているが、有名無実化している。
「ヨンジュコルの街の入り口には、警察や銃を持った韓国兵が見張り役として立っていて、我々のような一見（いちげん）の客を一応は追い返すポーズを取ります。ところが、別の入り口があって、そこを使えば簡単に街に入ることが可能。軍も警察も、事実上、売買春を黙認しているわけです」（同）
ちなみに、
「1プレーの相場は10万ウォン（約1万円）で、店の女の子に聞くと客の大半は韓国兵。彼らは『溜まって』いるので一瞬にして果てる。そして2回戦、3回戦を求めてくるから儲かるんだそうです。いずれにしても、辺鄙（へんぴ）な田舎町で大売春街が成り立っているのは、ひとえに韓国軍『御用達』ゆえでしょう」（同）
朝鮮戦争直後から米軍慰安所として発展してきたヨンジュコルを、今は韓国軍慰安所として「活用」しているわけだ。
※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00010000-shincho-kr
【ヨンジュコル】
https://www.google.co.jp/search?q=%EC%9A%A9%EC%A3%BC%EA%B3%A8
【韓国】 朴橦恵大統領がひた隠す 「米軍慰安婦」は外貨を稼ぐ愛国者・民間外交官～米兵の悪行には目を瞑る[07/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405079768/
朴橦恵大統領がひた隠す 米軍慰安婦は外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」〈週刊新潮〉
7月11日(金)13時15分配信
慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。96年まで続いていたこの制度、実は韓国では公然の事実だった。
「韓国の基地村を訪ねると、米兵相手の韓国人売春婦がひしめいていた。71年の話です。当時、1万人はいると言われていましたね」
と証言するのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。
「彼女たちは外国人（＝洋）にサービスするお姫様（＝公主）ということで『洋公主（ヤンコンジュ）』、あるいは外貨を稼ぐ『愛国者』、『民間外交官』と呼ばれていました。韓国政府は彼女たちに身分証を持たせ、軍のバスを用意して米軍基地に連れて行き、交渉させていた。話がまとまると、再び基地村に戻って連れ込み宿に入るシステムでした」
ご丁寧に、軍がバスで女性を送り届けていたというのだから、やはり米軍慰安婦は韓国政府による「捧げもの」だったと断じざるを得まい。
「米兵の子どもを身籠る慰安婦も珍しくなく、そうして生まれた子どもたちは、当時はまだ多くの韓国人が日本語を話せたために『アイノコ』と呼ばれ、差別されていた。彼らが韓国で生活していくのは難しく、大方が米国に養子に出されていたようです」（同）
なお、90年代に入っても米軍慰安婦を巡っては惨劇が起きている。
「92年10月には、洋公主の1人が、米兵によって膣にコーラ瓶、肛門に傘を刺された惨（むご）たらしい遺体で発見されています」（同）
同じく基地村取材経験のあるカメラマンの幸多潤平氏が、米軍と韓国人売春婦のトラブル譚を続ける。
「99年1月、米兵と同居していた、トンドゥチョンという基地村の情婦が不審死、しかし、同居人の米兵に対して、まともな捜査は行われず、事件は迷宮入りしてしまいました」
米軍慰安婦を愛国者と称して称揚し、アイノコを人身売買よろしく「お払い箱」にして、米兵の悪行には目を瞑（つぶ）る。彼の国の「体質」を物語っていると言えよう。
※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00010005-shincho-kr
韓国のダブルスタンダードは許されない 韓国大統領府の前に慰安婦像を！〈週刊新潮〉
7月15日(火)13時2分配信
二重基準（ダブルスタンダード）は許されまい。慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。韓国政府は朴大統領の父、朴正煕元大統領（故人）自ら管理していた米軍慰安所の一件を「臭いものには蓋」と徹底無視。
百歩、いや一万歩譲って韓国の立場に立って考えてみても、彼らが言うところの「日本軍慰安婦」問題の責任と、米軍慰安婦問題のそれを、韓国は同等に論じるべきではないか。そうでなければ整合性が取れず、結局、デモや慰安婦像の設置は、反日のための極めて非論理的なプロパガンダ以外の何物でもないのだと、韓国自ら認めたことになる。
韓国出身で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、改めて米軍慰安婦について語る。
「私が韓国にいた1970年代、韓国の新聞には毎日のように『容貌が整っていること』などを条件とした『米兵接客』の募集広告が載っていました。韓国人にとって米軍慰安婦が存在していたことは、誰もが当たり前のように知っていることなんですが……」
元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏が後を受ける。
「韓国メディアがベトナム戦争における韓国軍の蛮行を記事にした際、まだ一議員だった頃の朴槿恵氏は『国軍の名誉を傷付ける気か！』と、逆ギレした過去がある。事実よりもメンツを重んじる彼女に、理屈は通じない。臭いものには蓋の姿勢を続けるでしょう」
そんな朴大統領に代わって、防衛大名誉教授の佐瀬昌盛氏が「総括」する。
「彼女は、かねて日本が悪さをしたとあげつらってきたわけですが、今回の提訴は自分のところにブーメランが戻ってきたようなもの。そのブーメランで頭を痛打した格好です。日本論難万歳の時代は終焉を迎えつつあり、自省が求められる時代に突入したとの印象を受けます。自省を突き詰めていけば、韓国は、日本に対して行ったのと同様に在韓米国大使館、あるいは米軍慰安婦を管理していた青瓦台の前に慰安婦像を建て、デモを行うべきということになりますね」
朴大統領には、一刻も早く「臭いもの」の蓋を開けてほしいものである。そして、もし米軍慰安婦像建造の予算が足りないのであれば、恥ずかしがらずに是非、日本に相談してもらいたい。慰安婦の人権を愛して止まない河野洋平元官房長官や社民党の福島瑞穂前党首が、全財産を擲（なげう）ってくれること請け合いだ。「朴槿恵談話」作成の知恵も貸してくれるに違いない。これぞ、日韓人権派の「麗（うるわ）しき」協力ではなかろうか。
※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00010000-shincho-kr
韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
2014.6.26 07:00
 買春や賭博、違法薬物に対する取り締まりキャンペーンにあたり、警察のチェックを受ける中国のマッサージ・パーラー店。アジアだけでなく、多くの国に風俗産業はある（ＡＰ） |
韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。
■ 売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー
聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。
ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。
青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。
ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。
豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。
中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。
例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。
■ 「結婚式に行ってばらす」と脅迫
しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。
斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。
最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。
実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。
聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。
一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。
６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。
■ 「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…
韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。
法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。
２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。
相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140626/wec14062607000002-n1.htm
「性産業輸出大国」韓国の実態 韓国で売春を行う韓国人女性、推定１８９万人、1割が「海外遠征」
【韓国】海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化
アジア各国で韓国人運営の売春業者が増加、主な顧客も韓国人＝韓国
【米国】人身売買実態報告、中国・北朝鮮など最低ランク～ 韓国：ランクを引き下げの可能性、韓国政府は代表団を米国に派遣し働きかけ
【日韓】日本ワーホリビザ 満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止[06/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402808417/-100
日本ワーホリビザ 満２６歳以上の韓国人女性へ発給停止
【ソウル聯合ニュース】 在韓日本大使館が今年から満２６歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。
ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。
韓国外交部などは１５日、在韓日本大使館が先月３０日発表した今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半数以下だったと明らかにした。
１～３月期も８８０人と前年同期（１６５２人）の半分程度だった。２～３年前までは９０％台だった合格率は今年７０％台初めまで急落した。
最大の要因は満２６歳以上の女性の審査合格率がほぼ０％だったことだ。
留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者２社と今年４～６月期に日本のワーキングホリデービザを申請した４００人余りを調査した結果、満２６歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。
日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満１８～２５歳としているが、これまで満３０歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。
日本大使館側は審査基準について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」とした上で、「合否を決めるのは年齢以外にもいくつかの要因がある」と説明した。
なお、外交部関係者は「女性と異なり男性は兵役を考慮して満３０歳までビザが発給されている」と述べた。
2014/06/15 13:38
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/06/15/0400000000AJP20140615000200882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/15/2014061500985.html
【韓国】『海外アルバイト』～日本などの風俗店に女性を斡旋した30代を検挙（済州地方警察庁）[06/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403583651/-100
済州（チェジュ）地方警察庁（庁長=キム・トクソプ）は24日、インターネットのカフェを通じて女性を募集した後、海外の風俗店に就職させていた無登録職業紹介業者のA容疑者（38歳=ソウル）を検挙、非拘束捜査を行っていると明らかにした。
警察によればA容疑者は昨年の10月2日、インターネットのポータルサイトに『海外アルバ（アルバイトの略）』というカフェを開設した後、先月の19日まで外国就職を希望する女性を募集して、合計11人を日本やオーストラリア、 イギリス等の風俗店に斡旋した疑い。
A容疑者は女性限定で会員加入ができるカフェを開設、海外就職希望の女性を募集して、海外の風俗店事業主が韓国に入国すると20～30代の女性を対象に面接を実施、合計11人を海外の風俗店に就職させて約1700万ウォンの斡旋手数料を受けた事が確認された。
警察はA容疑者に対し、職業安定法違反の疑いで今週中で検察に非拘束送致する予定だ。
ソース：NAVER/済州=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0005922123
日本の「韓流風俗」HP 韓国国内からは閲覧禁止になっていた
2014.06.27 16:00
1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に力を注いできた韓国は自国を「ネット先進国」だと誇る。ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチしたのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。
「日本には韓流デリヘル（派遣型風俗）店がたくさんありますが、それらの店のホームページの多くが、韓国国内からはアクセスできないようになっているのです。日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが閲覧禁止になっていました」
警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、法に基づいて設置された、「情報通信における健全な文化の発達」などを目的とした組織だ。
解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止になっていることだ。日本の風俗店のホームページが淫乱だというのであれば、働いている女性の国籍を問わずアクセスできないようにするべきではないのか。閲覧禁止とされていた都内のデリヘル店に取材すると「アクセス禁止になっているなんて全く知らなかった」とコメント。当事者に通告することなく通信を遮断できるのだからずいぶん強大な権限を持つ検閲組織である。
韓流デリヘル店サイトの閲覧禁止措置の理由をKCSCに取材すると「回答をまとめる時間がない」と答えるのみだった。東京IT新聞編集長・西村健太郎氏はこう解説する。
「韓流デリヘルのサイトばかりが閲覧できないのであれば、韓国当局が通報に対応して個別に規制しているというよりは、特定のキーワードでフィルターをかけ、アクセスを制限していると考えるのが自然。それは技術的には容易なことだ」
国民の知らないところでインターネットサイトのアクセス制限が進められるなど、日本ではまず考えられない。近隣諸国でそうした事態が起こり得るのは、せいぜい独裁国家の北朝鮮や中国だろうが、“先進国”を自称する韓国も同程度の“先進度”ということか。
西村氏によれば、「韓国のネット検閲の厳しさは国際的に有名で、『国境なき記者団』の見解では、〈インターネット監視国〉に指定されている」といい、過去には北朝鮮の宣伝サイトと認められたものや、竹島問題について「日本の領土だ」という主張を展開する親日的なページなどへのアクセスが制限されたことがあった。
つまり、政治的意図を持った検閲・削除は当たり前に行なう国なのだ。
韓国は世界でも屈指の「性産業輸出大国」であり、かつて女性国会議員が「海外で売春する韓国人女性の数は10万人」と主張したこともあった。「日本国内の韓国風俗店のホームページへのアクセスを制限しているのは、そうした『風俗嬢輸出』の実態を国民に知られたくないからではないでしょうか」と前出・藤原氏は分析する。
「まァ、韓国まで女の子をデリバリーすることはないから、閲覧禁止になって困ることはないけど……」（都内デリヘル店）と、実害はないようだが、自分たちに都合の悪い事実はいくらでも隠蔽する彼の国がネット先進国とは、ちゃんちゃらおかしい。
※週刊ポスト2014年7月4日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140627_262411.html
